Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  ご注意 　以下は中共中央委員会のプロパガンダ機関人民日報の記事を原文の通りお伝えしたもので、当ブログの意見や主張ではありません 日本は再び選択を迫られている――一方的な行動を取るか、理性の道に戻るか：人民日報「中生」論評 中生 著 公開日：2025年11月22日 10:10 AM 2025年10月24日、東京の国会議事堂で行われた衆議院本会議で、就任後初の施政方針演説を行う日本の高市早苗首相。写真：VCG 日 本の高市早苗首相が「台湾の事態」が日本の「生存危機」となり得るとの荒唐無稽な主張をし、台湾問題への軍事介入の可能性を示唆した上、中国の強い抗議にもかかわらずこの立場を修正しないのは、国際関係の基本規範に対する重大な違反である。これは国際社会に日本の戦略的方向性に対する懸念と警戒を引き起こし、その悪影響はすでに日本の経済と社会に影響を与え始めている。 日本メディアの一部は「高市首相の存在自体が日本の生存危機だ」と率直に指摘している。この主張は、高市氏が右翼政治家として内包する危険性を浮き彫りにしている。彼女の統治方針は日本を危険な状況へと導いており、戦争を煽る行為は必然的に日本の没落を招くだろう。 台湾問題に関する高市氏の発言と行動は、中国の内政への露骨な干渉であり、国際法と国際関係の基本規範からの重大な逸脱であり、地域と世界の平和と安定を乱すものである。第二次世界大戦で敗戦国となった日本は、「平和憲法」を厳格に遵守し、二度と戦争を起こさないことを堅持すべきである。これこそが、歴史と世界に対する日本の責任ある態度である。しかし、中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年という重要な年に、高市は公然と中国に対する武力行使の脅威を発した。これは歴史への敬意の欠如を示すだけでなく、平和への直接的な挑戦である。国家と世界の安定を顧みず私利私欲のために政治的利益を追求するこのような政治家は、結局は自らと自国、そして世界を傷つけることになる。 高市氏が台湾問題を政治利用する背景には、政治的な思惑が透けて見える。日本の有識者からは、高市氏が「中国脅威論」「中国警戒論」を繰り返し煽り、強硬姿勢で支持基盤を固めようとしていることが明らかだと指摘されている。彼女は日本の右派政治家の「政治的遺産」を完全に継承し、さらに強化している。重大な国家政策を個人的な政治パフ...

中共、中国人の価値観は自分が世界の中心、周辺国はすべて低劣な文化しかない野蛮な国と見ており、いつも上下関係やメンツを意識しています。その中で沖縄が中国の喉元で一大戦略基地になっている事実は受けいられず沖縄から米軍を追い出し、日本の統治も否定しようとしています。沖縄県民は「先住民」とし、日本から不当な迫害を受けていると主張するのでしょう。高市発言の撤回要求（立憲民主党も同じ主張でしたね）は大戦略の中では単なるエピソードに過ぎず、日本国内に分裂と混乱を巻き起こすのが狙いでしょう。しかし、日本国民はそこまで愚かではありません。高市首相への支持が高いままで、中共のあまりにもひどい実態が次々と明るみに出てくるため、日本国民はあきれかえっていますよ。戦争反対を叫ぶ人たちはすでに日本が中国からの情報戦の対象となっていることに気付けないのでしょうね。この問題はまず沖縄県知事に意見を聞くべきでしょう。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説を翻訳したもので、そのままお伝えしておりますが、内容は当ブログの主張ではありません。 今こそ「琉球学」研究が必要だ：環球時報社説 環球時報 掲載日：2025年11月19日 午前0時35分 中 国初の「琉球学」Ryukyu studies 学術プログラムが福建師範大学で正式に認可され、本格始動し、国内外で広く注目を集めている。琉球諸島の地政学的立場、戦略的選択、そして将来の軌跡は、自らの運命を決定するだけでなく、近隣諸国や地域の安全保障上の懸念にも深く影響する。 近年、中国国内外で琉球（沖縄）問題への学術的関心が持続的に高まっており、研究成果が次々と生み出されている。これが本格的な学術体系の構築へ発展し、「琉球学」の設立は自然な必然的な流れとなった。 琉球諸島は、中国の台湾島と日本の九州島の中間に位置し、海を隔てて中国の福建省と向かい合っている。早くも1372年、明王朝（1368-1644）は琉球王国と正式に朝貢関係を確立した。琉球は中国の皇帝の権威を認め、中国の暦に従い、中国は「多くを与え、多くを求めない」という政策のもと、琉球に例外的な寛大さをもって接した。 1609年、日本の薩摩藩軍が琉球に侵攻し、支配下に置いた。1872年、明治政府は併合に向けた第一歩として一方的に「琉球藩」を創設したが、琉球は中国との朝貢関係をある程度維持す...

　 以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説を当ブログで翻訳したもので、文中の赤字は当ブログによるものです。なお、今回は内容のあまりのひどさに「4つの理由」にそれぞれ当ブログによる反論を文中に加えております。読者の皆様もこれ以外の理由などありましたら追加していただきたいです 。 自国は大国で、日本は小国だ。自国国民の渡航による消費や投資で日本の経済を支えているので、これを止めれば日本は言う事を聞くと考えるところに思考の欠陥が垣間見えますね。日本としては国際社会に淡々とギャング集団中共の言動を伝えつつ、中共の上げる指摘に逐次反論し、たとえ時間がかかっても決して屈することのないよう踏みとどまるべきです。 また、自国民の安全云々は逆に在中日本人の安全を損なっても良いとのメッセージを送っているのと同じで、中国駐在中のビジネスパーソンなどは本国帰還を進めるべきで、中国へ投資を真剣に考える企業は激減するでしょうね。中共が存在する限り理由を変えながら日本への攻撃はいつまでも続くのです。 中国国民が日本旅行を慎重に考えるべき四つの理由：環球時報社説 公開日：2025年11月17日 午前0時34分 https://www.globaltimes.cn/opinion/index.html 2025年11月12日、東京の国会議事堂で行われた参議院予算委員会で、高市早苗首相が質問に答えるため手を挙げている。写真：VCG 中 国外務省が中国国民に対し、日本渡航を控えるよう警告を発したのに続き、教育省も日曜日、海外留学に関する注意喚起を発表した。 日本国内では中国国民に対する犯罪が頻発していることを指摘し 、中国留学生に対し慎重な留学計画を立てるよう助言した。同日、文化観光省も中国人観光客向けの渡航注意報を発出した。これらの警告は広く注目を集め、一部ではこれを「外交的圧力」の一形態と解釈しようとしている。しかし、日中関係の現状と日本で起きている様々な変化を理性的に検証すれば、明確な結論が導かれる。これらの警告は自国民の安全と基本的尊厳に対する現実的な配慮に基づくものであり、中国政府が責任を果たすために講じた必要な措置である。 中国に近接する隣国として、日本は長年にわたり中国人観光客や留学生の主要な行き先であった。中国は両国間の人材交流が阻害されることを望んでいないが、そのような交流は安...

 第120回　 国産空母福建の海軍編入で技術進歩での習近平の先見の明とともに西側海軍の技術進歩を一世代で完遂したと自慢する中共だが、大量の電力消費を生む電磁カタパルトを通常型動力で賄えるかなど新型艦特有の技術課題が山積みですが、例によって技術は政治意思で克服できると信じている中共にとっては存在しないのと同じなのでしょう。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説を日本語に当ブログが翻訳したものであり、文中の意見や評価は当ブログのものではありません。文中の赤字は当ブログが強調の意味でつけたものであります。 ************************************ 新型空母福建の就役の背景にある感情とは？：環球時報社説 環球時報 公開：2025年11月8日 午前1時13分 中国3番目の空母で電磁カタパルトを搭載した福建（手前）が、2025年11月5日、中国南部の海南省三亜市の海軍基地で正式に就役した。写真：中国中央テレビ 中 国初の電磁カタパルト搭載空母「福建」が水曜日に正式就役した。習近平国家主席（中国共産党中央委員会総書記、中央軍事委員会主席）は就役・掲旗式典に出席し、空母艦内を視察した。中国人民解放軍の戦闘序列に3隻目の空母が加わったことは、中国人が数十年にわたり抱いてきた空母建造の夢と、一世紀にわたる「海洋大国となる」志が交わる歴史的転換点である。また、国家が弱体から強体へと至る偉大な旅路における重要な一足跡でもある。 福建の就役により、中国は真の全天候型空母戦闘能力を獲得した。遼寧の「無から有へ」の旅路から、山東の「改造から国産化へ」の旅路を経て、今や福建の「滑走甲板からカタパルトへ」の旅路に至るまで、中国は自力によってわずか十数年の間に、西洋海軍が1世紀以上かけて成し遂げた空母開発の旅路を三つの大きなステップで完結させたのである。 福建 は、中国人民解放軍海軍の新たな戦闘能力を支える重要な原動力である。遠洋作戦において海軍に最も重要かつ信頼性の高い戦闘ユニットを提供するだけでなく、国家の利益を守る戦略的支援役割を果たすための強固な力となる。三空母時代の到来は、中国人民解放軍海軍が全天候型・長距離攻撃・防衛戦闘システムを保有し、ローテーション配備が可能になったことを意味する。同時に、人民解放軍海軍の戦略が沿岸防衛から遠洋防...