第53回 NATOの東京事務所開設に反対すべく、北欧識者を利用する環球時報。中共に都合の悪い事態になるからこそ反対するのだ。
第53回 中共に都合の良い西側識者の意見を使い、NATOの役割拡大に反対する。自らの各地へのプレゼンス拡大は棚上げし、世界を自分の思い描く姿に変えたい中共としてNATOが東京に事務所開設するのは耐え難いからだ。 ご注意 以下は中共の子飼いのプロパガンダ紙環球時報英字版の論説ページに掲載された記事を翻訳したものです。当ブログの意見ではありません。 Illustration: Liu Xidan/GT N ATOが東京に連絡事務所を開設すると提案し、活動範囲を拡大しようとしているが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が事務所開設に反対している：「NATOの範囲と地理を拡大すれば、大きな間違いを犯すことになる」と、Financial Timesが発言を引用した。4月訪中で、同大統領は中国と対立する台湾について米国に従うのは無駄だとも述べていた。 1949年創設のNATO条約を読むと、ほとんどの人が驚くはずだ。同文書は国連憲章を土台にし、第1条で「平和は平和的手段によって確立されるものとし、あらゆる試みが無駄であることが証明された後にのみ、国連の指揮下で軍事行動をとることができる（第7章）」と述べている。NATO条約は、国連憲章第51条の自衛権を強調し、自衛のためにのみ軍事的手段を用いるとしている。 さらに、欧州と北米の「北大西洋地域」を繰り返し言及している。加盟国はヨーロッパでなければならず、同盟は国連の目的と矛盾するような武力による威嚇や行使を慎まなければならない、と言及している。 加盟国の領域外での軍事行動、個別的・集団的自衛以外の目的での軍事行動、核兵器および非核保有国の領域での核兵器の貯蔵、通常攻撃に対する核の先制使用・攻撃、「パートナー」というカテゴリー-「メンバー」のみ記載-、長距離攻撃兵器、前進防衛、兵器・部隊・弾薬の前進配置・事前配置といったもので、言及していないが今日積極的に行っているものである。 国連憲章を遵守するNATOの基本的な法的義務は、第1条で表現されている。「締約国は、国際連合憲章に定めるところにより、国際平和及び安全並びに正義が損なわれない方法で、平和的手段により、その関与し得るあらゆる国際紛争を解決すること、並びに国際連合の目的と矛盾するいかなる方法による武力の脅威又は使用からもその国際関係において自制すること」。 ...