Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  第45回　米議会のTikTok公聴会は冷戦思考のままの古い米政治によるもの。中共はTikTokの売却処分に断固反対する　TikTokが安全保障に反するとの論拠に証拠は提示されていない。 以下は中共直結の環球時報英語版の社説を日本語にしたものです。記事中の意見評価は当ブログのものではありません 。 2023年3月23日、ワシントンDCのキャピトルヒルのレイバーン・ハウス・オフィス・ビルで、米国下院エネルギー・商業委員会での証言を準備するTikTok CEOのShou Zi Chew。 AFP＝時事 現地時間3月23日木曜日午前10時から、米下院エネルギー・商業委員会が開催したショートビデオプラットフォーム「TikTok」に対する公聴会は、約5時間にわたった。この公聴会は、エンターテインメントとして見るのであれば、期待を裏切らないイベントであった。公聴会に参加した米国の議員たちは、ワシントン政治劇場の「巧みな役者」とも言えるが、今回は少しオーバーアクション気味で、不条理と傲慢さで、公聴会にドラマ性を持たせた。 しかし、これは芝居ではなく、1億5千万人の米国ユーザーを抱えるハイテク大企業の運命に直結するものであり、米国がどこまで政治を悪用して企業活動に介入してくるのか、もっと問われるべきものだ。公聴会は、一部の米国メディアにとっても「醜い」「ヒステリック」なもので、多くの米国のネットユーザーは、議員たちは極めて無礼であると考えた。この出来事は、米国の政治・ビジネス環境の驚くべき憂慮すべき現実を反映しており、米国市場に投資するすべての外国人投資家の背筋を凍らせるものである。ある程度、現代ビジネス文明史における暗黒の場面であるといえる。 この公聴会は、ワシントンの中国に対する醜態、いじめ、敵意を包括的かつ徹底的に暴露したもので、「公聴会」と呼ばれているが、「公聴」も「証言」も不在だ。TikTokのCEOであるShou Zi Chewが質問に答え始める前に、議会委員会の議長であるCathy McMorris Rodgersが露骨に宣言した。「御社のプラットフォームは禁止されるべきです」。公聴会に出席した議員のほとんどは、チュウの説明や解説を聞くのに少しも忍耐力がなく、しばしば無礼にも彼を遮った。聞く耳を持たず、対話もコミュニケーションもするつもりがないことは明らかだった。

  第44回　 黒海でのMQ-9墜落事件は米軍の挑発行動が原因だ。世界の平和が米国により危険にさらされかねない。したがって米国は「仮想敵国」に向けた世界規模での軍事行動を縮小すべきだとする中共の見解。 ご注意　 以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説をご紹介するものであり、当ブログチェーンの見解を表したものではありません File photo of an MQ-9 Reaper drone. Photo: VCG 現 地時間の火曜日、米軍の無人機が黒海上空に墜落し、全世界を不安に陥れた。人々の最初の反応は、誰が責任を負うかの議論ではなく、恐怖だった。一部メディアは、ロシアとウクライナの紛争勃発以来、米国とロシアが「直接対決するリスク」を強調したと述べている。そう言うのは不正確かもしれないが、この事件への国際世論の注目度の高さを反映だ。この事件の直接的な帰結は、ロシア・ウクライナの緊張を紛争勃発以来最高レベルに高め、予期せぬ反応のエスカレートを誘発する可能性があることだ。これは明らかに全世界が見たくないことである。 米軍は今回、空軍の無人機MQ-9リーパーを失い、死傷者は出ていない。落下方法については、米国とロシアで意見が分かれている。モスクワは、今回は「空中兵器を使用していない」という。また、自国の戦闘機はリーパーと「接触しておらず」、墜落は「操縦の結果」だと主張している。米軍は、ロシア戦闘機が黒海上空でアメリカの無人機に燃料を投下した後、衝突し、無人機を墜落させたと発表した。米国務省は、この事件に対する懸念をロシア側に表明した。米国自身も責任の一端を負っていることを自覚しているのか。注目すべきは、リーパー無人機が、米軍作戦で監視や精密打撃の任務を繰り返し行っていることだ。トランプ政権がイラン最高司令官カセム・ソレイマニ暗殺に使用したのも、同無人機だった。今回、黒海空域に墜落した無人機について、米政府関係者は武装していたかを明らかにしようとしなかった。 この問題はコントロール下にあり、米国とロシア両国が合理的な処理を望んでいる。現在の反応から判断すると、モスクワもワシントンも危機のエスカレートは望んでいない。この地域の緊迫した状況から、このような事件に何度も耐えることはできない。爆発物の山の横で、2人が石をぶつけ合うようなものだ。火花が散らない、火花で爆薬が