Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  第148回　原子力潜水艦取得に向けた高市首相の国会発言は危険だ Why Takaichi’s remarks about nuclear-powered submarines are so dangerous 『グローバル・タイムズ』 掲載日時：2026年10月15日 午後9時59分 https://www.globaltimes.cn/page/202610/1372361.shtml ご注意　以下は中共のプロパガンダ機関紙環球時報英語版に掲載された中共の思惑を反映した記事の日本語訳です。記事内の主張や説明は当ブログのものではありません。 日本が原子力潜水艦保有を真剣に検討するのも、本を正せば中共海軍の無茶苦茶な原子力潜水艦建造にあるわけで、自分たちは平和のための海軍で日本は新軍国主義の悪の勢力という位置づけなのは、いわば日本の大陸進出の結果、政権を握るまでに成長した中共の存在意義そのものに関するレトリックなのでしょう。では、韓国の原子力潜水艦建造計画に対して中共はこの記事と同じ論調を展開するのでしょうか 2025年11月21日、東京で、デモ参加者が日本政府の原子力政策に反対する国会前集会を行った。抗議者たちは政府に対し「核兵器禁止条約」への加盟を求めている。写真：VCG 高 市早苗首相は、国会発言を通じて、戦後の「軍事目的での原子力利用」というタブーを固く守ってきた封印に、わずかながらも亀裂を生じさせた。 共同通信によると、高市早苗首相は衆議院予算委員会の審議の中で、「近隣諸国の軍事活動の活発化」に対応するため、日本政府が自衛隊による原子力潜水艦の導入の可能性を「真剣に検討する」と述べた。情報筋によると、政府は今年後半に防衛・安全保障に関する基本文書を改定する際、この選択肢を盛り込む意向という。 「真剣に検討する」との表現は慎重さを示すものではなく、むしろ前触れとしての役割を果たしている。「太平洋地域における情報収集・監視能力の限界」を挙げつつ、高市はオーストラリアや韓国における原子力潜水艦の開発にも言及したが、これは修辞的な策略である。彼女は日本を「受動的な追随者」と位置づけ、軍事拡大を「防衛上の必要性」として描き、タブーを破る動きを「地域の潮流」として提示している。その狙いは、今年の安全保障・防衛基本文書改定に原子力潜水艦を盛り込み、これまで禁じ...

  第124回　とにかく高市総理を引きずりおろしたい中共は、日本の戦後講和サンフランシスコ条約を無効と主張し始めました。さらに日本による台湾統治を圧政虐殺の暗黒の歴史と表現していますが、なぜその台湾が日本に親近感を示しているのでしょうか。台湾を一度も統治していない中共が台湾を自国の一部と主張できる理由がわかりません ご注意 　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版が伝えた人民日報の記事をそのまま紹介したものです。以下の記事の主張や意見は当ブログのものではありません 日本の「台湾の未確定な地位」主張は歴史的無知と現実誤認を露呈している：人民日報「中声」論評 人民日報 掲載日：2025年12月1日 10:09 最 近の国会における党首討論で、日本の高市早苗首相は「（日本は）サンフランシスコ平和条約の下で全ての権利を放棄しており」「台湾の法的地位を認める立場にない」と主張した。このような「台湾の未確定な地位」という主張は、歴史を意図的に歪曲したものであり、高市氏が以前「台湾の有事」が「日本の存亡を脅かす事態」を引き起こす可能性があると誤って主張したことに通じる。こうした発言は、戦後の国際秩序に挑戦し、台湾海峡における日本による軍事介入への道を開こうとする彼女の真の意図を改めて露呈している。 台湾問題の歴史的背景と法的事実は明白である。1895年4月、日本は不平等条約により台湾と澎湖諸島を不法占領した。1943年12月、中国・米国・英国政府はカイロ宣言を発し、日本が中国から奪った東北地方、台湾、澎湖諸島などの全領土を中国に返還することを目的とすると明記した。1945年7月、三国（後にソ連が加わった）は共同でポツダム宣言に署名し、カイロ宣言の履行を再確認した。同年9月、日本は降伏文書に署名し、ポツダム宣言に定められた義務を誠実に履行することを明示的に約束した。 これらの文書はいずれも国際法上の効力を有し、中国による台湾回復の完全な法的根拠を形成している。台湾の中国復帰は歴史的正義の体現であり、第二次世界大戦勝利の重要な成果である。「台湾の未確定地位」を主張する誤った見解は、戦後国際秩序に対する露骨な挑戦である。 強調すべきは、高市氏が引用した「サンフランシスコ条約」が、1950年代に一部の西側諸国が冷戦戦略的思惑から中国やソ連といった第二次世界大戦主要戦勝国を排除し...