第121回 日本旅行自粛を呼びかける理由だとするいいがかりは中共の下劣な思考・行動様式を背景にしたものだ―あまりにもひどい内容なので今回は当ブログの反論を付け加えています
以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説を当ブログで翻訳したもので、文中の赤字は当ブログによるものです。なお、今回は内容のあまりのひどさに「4つの理由」にそれぞれ当ブログによる反論を文中に加えております。読者の皆様もこれ以外の理由などありましたら追加していただきたいです 。 自国は大国で、日本は小国だ。自国国民の渡航による消費や投資で日本の経済を支えているので、これを止めれば日本は言う事を聞くと考えるところに思考の欠陥が垣間見えますね。日本としては国際社会に淡々とギャング集団中共の言動を伝えつつ、中共の上げる指摘に逐次反論し、たとえ時間がかかっても決して屈することのないよう踏みとどまるべきです。 また、自国民の安全云々は逆に在中日本人の安全を損なっても良いとのメッセージを送っているのと同じで、中国駐在中のビジネスパーソンなどは本国帰還を進めるべきで、中国へ投資を真剣に考える企業は激減するでしょうね。中共が存在する限り理由を変えながら日本への攻撃はいつまでも続くのです。 中国国民が日本旅行を慎重に考えるべき四つの理由:環球時報社説 公開日:2025年11月17日 午前0時34分 https://www.globaltimes.cn/opinion/index.html 2025年11月12日、東京の国会議事堂で行われた参議院予算委員会で、高市早苗首相が質問に答えるため手を挙げている。写真:VCG 中 国外務省が中国国民に対し、日本渡航を控えるよう警告を発したのに続き、教育省も日曜日、海外留学に関する注意喚起を発表した。 日本国内では中国国民に対する犯罪が頻発していることを指摘し 、中国留学生に対し慎重な留学計画を立てるよう助言した。同日、文化観光省も中国人観光客向けの渡航注意報を発出した。これらの警告は広く注目を集め、一部ではこれを「外交的圧力」の一形態と解釈しようとしている。しかし、日中関係の現状と日本で起きている様々な変化を理性的に検証すれば、明確な結論が導かれる。これらの警告は自国民の安全と基本的尊厳に対する現実的な配慮に基づくものであり、中国政府が責任を果たすために講じた必要な措置である。 中国に近接する隣国として、日本は長年にわたり中国人観光客や留学生の主要な行き先であった。中国は両国間の人材交流が阻害されることを望んでいないが、そのような交流は安...