Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

        グアムのアンダーセン空軍基地から太平洋を望む　 Photo:AFP   第29回　グアムの防御態勢強化に警戒する中共 ポイント　 米国が対中政策を改めればグアムは安全となる。つまり、今のままでは日本含め米軍基地はPLAの攻撃範囲にあることを忘れるな 台湾問題は中国の内政問題なので、米軍が介入してこれば侵略行為と受け止め、撃退する 大戦後の国際秩序を壊そうとしているのは日本である。ワシントンは危険な日本を見誤るべきでない（日米同盟を弱体化させたい）   根 拠なき罪状による中国への中傷キャンペーンにおいて、「第二列島線」のハブに横たわり、米軍が「太平洋の心臓」と見なすグアムは、ワシントンにとって誇大広告で最新のホットスポット問題になっている。米報道によると、米国防総省はグアムの防空・ミサイル防衛を大幅に強化する。その理由は、現在の防衛能力では「中国による本格的なミサイル攻撃に対処できないから」だという。危機感を煽るように、米ミサイル防衛局長のジョン・ヒル中将はスケジュールを示し、少なくとも2026年までに追加防衛を構築する必要があると主張している。   一方、グアムに関する米国メディアの報道では、かなりセンセーショナルな発言が頻出している。中国人民解放軍がグアムを「奇襲 」し、駐留米軍を壊滅させる可能性を指し、「真珠湾事件の再発は許されない」と主張する向きが多いのである。国防総省、FBI、CIAなどの機関は、「中国の恐怖物語」の捏造で名人であり、このような方法で各部門に追加予算を要求することを得意としている。米国の2023年度国防予算要求には、グアム防衛のため8億9200万ドルが含まれていると言われている。   また、「中国がグアムを攻撃する可能性がある」と主張する「主力勢力」の中で、ハドソン研究所など保守系シンクタンクが大活躍していることに気づかされる。同研究所が台湾の民進党当局から長く資金提供を受けていたことは公然の事実だ。「米軍は台湾防衛に協力しなければならない」との世論を作る力が背後にある可能性は否定できない。   グアムは、1898年にアメリカが米西戦争でスペインから奪取した島で、現在はアメリカの海外領土となっており、島内にはアメリカ空軍、海軍、海兵隊の基地が置かれている。グアムはアメリカ本土から1万キロ近く離れており、台湾島からは2700キ

  Image: Chinese Internet.    第28回　 中共が開戦準備と受け止められて当然の動きを進めている。政権の足を引っ張ることしか頭にない反対党を抱え、有事に日本は機能できるのだろうか。       この記事は航空宇宙ビジネス短信ターミナル2にも同時掲載します。   生 産ラインを軍事製品に転用するよう現地当局から要求されたと中国国内で一般消費者向け医療機器を製造する中国人起業家が、筆者に先月語った。共産党幹部は、他メーカーにも同じ命令を出しているという。 　中国の大学が外国人研究者を追放しているのは、敵対行為の準備ではないかと内々で言われている。 　中華人民共和国は戦争の準備をしており、その動きを隠そうともしていない。昨年1月1日施行された国防法改正は、権限を文官から軍人に移譲している。 　改正で国務院の役割を縮小し、共産党の中央軍事委員会（CMC）に権限を移譲した。国務院は人民解放軍の動員を監督できなくなる。 　 蘇州大學 の曾志平Zeng Zhipingはサウスチャイナ・モーニングポスト紙に次のように語っている。 「中共が国防政策と原則の策定を正式に担当し、国務院は軍支援の単なる実施機関になる」。 　ある意味、改正は粉飾だ。バージニア州にある国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー Richard Fisher は、同改正が施行された直後、「国務院の権限を弱めた最近の中国の国防法改正は、政治的ポーズに過ぎない。中国共産党とその下部組織である中央軍事委員会は、戦争と平和に関する決定について常に最高権力を握ってきた」と解説した。 　国防法改正をなぜ気にかける必要があるのか。 　フィッシャーは、「今回の改正は、中国が戦争遂行のために『全国民』レベルを軍事動員する野心を示しており、中共が中国のグローバルな軍事介入能力をコントロールする正式な権力を持つようになる」と指摘する。 　共産党の環球時報は、無名の中共幹部の言葉を要約し、「改正国防法は誰もが国防に関わるべきであるという概念を具現化するもの」と報じている。「すべての国家組織、軍隊、政党、市民団体、企業、社会団体、その他組織は、国防の発展を支持し、参加し、国防の義務を果たし、法律に従い国防任務を遂行すべきである」。 　フィッシャーが19FortyFiveに語っているように、「過去40年間

 第27回 中共の価値観 これまで偏向してきた調査機関による世論調査でも大陸による香港統治への信頼度が高まっている。 香港の自由をめぐり、たえず干渉してきた西側への台湾住民の信任が低下している。また、外国人への嫌悪感もあきらかなのは、西側の干渉への反発を示している。 一国二制度の実効性が証明された。 次は台湾だ。更にその先に沖縄がある。     6月29日、香港・尖沙咀で。 Photo: the Paper     香 港民意研究所（HKPORI）による最新調査で、香港住民の香港特別行政区（HKSAR）政府へのネット好感度は大幅上昇し、2011年以来で最高となった。また、中国中央政府に対するネット好感度も2009年以来の高水準となった。一方、米国、英国、日本などに対するネット好感度はいずれも低下した。イギリス政府への好感度は1997年以来最低、アメリカ政府に対する好感度は2007年以来過去最低となった   結果は、住民の気持ちと一致している。香港に対する国家安全法の抑止効果は誰の目にも明らかだ。改革された選挙制度は「愛国者が香港を治める」原則を実施し、香港の政治的団結の幅を最大にしている。良き統治という新状況の幕が上がった。社会はより安全で、安定し、安心できる。これが香港市民の一般感覚である。今日の香港は過去の混乱と混迷を脱した。方向性を見出した。ある意味で、今回の世論調査は、香港と「一国二制度」に対する一般市民の期待と自信を反映している。これは過去の総括であり、未来の始まりだ。   香港が良い方向に発展すると、現実を受け入れたくない勢力が必ず現れる。案の定、米国のあるメディアは、「表現の自由が失われ」、「当局が望む回答しかできないからこのような結果になった」と、わざわざ世論調査に「衝撃」を与えている。さらに、「香港の新世代は外国人嫌いを示す」という憂慮すべき主張までしている。遠回しなレトリックは、人々に笑っていいのか泣いていいのか分からなくさせる。   今回の世論調査結果が一部の人々の目を傷つけ、海外の世論プラットフォームを通じ、世論調査の歪んだ否定的な解釈を発表していることは想像に難くない。しかし、事実は紛れもない事実だ。データはさておき、先入観にとらわれず、香港の街を歩き、人々とおしゃべりすれば、香港が混沌から安定へ驚異的に変化しているのを直感的に感じ取れる

  第26回   中共の見るポイント 中国を慮る姿勢を示した韓国を中国は評価 韓国の自主外交は、日本と対照的 韓国が米国の意向を汲めば、米国に屈することになるが、中国の意向を尊重するのは屈服ではない 台湾、半導体、対中封じ込め政策で韓国が中国の意向に沿った動きをすることを期待     China South Korea Photo:VCG     韓 国の朴晋外相は1日午後、山東省青島に到着し、就任後初の中国訪問をスタートさせた。また、尹錫烈（ユン・ソクヨル）新政権発足後、初の韓国高官訪中団となった。中韓両国は今回の訪中を非常に重視しており、両国で深く対話する価値のあるテーマが多数存在する。また、今回の訪問は、東アジア情勢に深刻な影響を及ぼし、国際社会から大きな注目と複雑な解釈を集めたナンシー・ペロシ米国下院議長の台湾訪問の直後だ。   台湾島 訪問後のペロシ訪韓で、尹氏と朴氏が米下院議長に会わなかったことに多くが注目している。また、韓国側はペロシと台湾問題を議論することを意図的に避けていた。このような取り決めについては、韓国には特殊な地理的位置に対する配慮があり、単純に見ることはできない。しかし、中国社会は一般に、韓国の自主的な外交と中国に対する合理性を、特に日本との鋭い対比の中で示したものとみなしている。その結果、韓国は中国社会から認知され、尊敬されるようになった。このことにより、朴外相の訪中である程度、建設的で前向きな雰囲気を作り出している。   しかし明らかに、一部国は中韓関係が健全で安定した発展の勢いを維持することを望んでいない。中国と韓国が歩み寄ろうとするとき、不吉な質問や挑発を交えて冷水を浴びせかけられることが多い。今回もそうだ。韓国の保守的な世論を含む米国と西側の主要メディアは、中韓関係の否定的な側面を強調、増幅し、相違や矛盾、さらには対立を生み出すことに慣れている。   現実の一部は実に憂慮すべきものである。中韓の互恵・友好協力を主張する声が弱まり、感情的な近視眼に満ちた過激な態度が強まっている。中韓関係を前進させようとすれば、抵抗はますます大きくなってきた。中国と韓国は、こうした勢力が掘った落とし穴を踏み越え、彼らが設定した障壁を突破しなければならない。   尹政権が就任後3カ月間、常にポピュリズムに拉致されないよう意図的に努力していることに気づ

  第25回 ポイント 台湾を囲む形で展開中のミサイル発射含む演習は台湾独立派への苦い薬である 米台が結託をやめない限り、今回のような措置が続くだけだ ペロシ訪台で却って台湾統一のプロセスが加速された 一つの中国原則に加え一帯一路も世界は受け入れるべきである　 （いつから一帯一路が一つの中国原則に並ぶ存在になったのでしょうか）        A PHL-03 long-range multiple launch rocket system (LRMLRS) attached to an artillery brigade under the PLA 74th Group Army fires rockets at simulate target during a night raid exercise in an undisclosed desert area of northwest China on July 28, 2021. (eng.chinamil.com.cn/Photo by Huang Hai)     中 国人民解放軍は木曜日から、台湾島周辺の6つの大きな海域で、実弾発射を含む軍事演習と訓練活動を開始した。木曜日午後、中国人民解放軍東部戦区司令部は100機以上の戦闘機を派遣し、ロケット部隊が台湾島東部の指定海域複数で各種通常ミサイルによる砲撃を行い、全弾が正確に目標に命中した。台湾メディアは台湾軍発表を引用して、11基の東風ミサイルが台湾の北、東、南の海域に発射されたと報じた。   台湾世論はPLAの一挙手一投足を神経質に注目した。民進党当局は木曜日、頑なに声を荒げ、不安な島民をなだめるべく空疎な言葉を使い続けた。確かなことは、ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾島にもたらした一連の苦い果実は、民進党当局と「台湾独立」勢力にとって、しばらくは飲み込むのに十分であろうということである。   PLAの一連の軍事的抑止作戦は、「台湾独立」勢力と外部勢力に対する前例のない抑止力を形成するほか、両岸の統一に資する戦略パターンをさらに形成するための好条件を作り出しているのである。   このような台湾海峡の状況は、米国と台湾が結託し挑発するたびに、中国大陸の台湾島に対する実権が強化され、統一プロセスが一歩前進することが明らかになった。ペロシの台湾訪問は、一帯一路の

第24回　 ペロシ議長が訪台したため、面子丸つぶれの中共。どう見ても遠吠えにしか聞こえない文章となりました。 ポイント ペロシ訪台を止められなかったため（最初からこれは計算済みか）、「完全統一」は歴史の流れと原理原則を正面にたてる。 ペロシが訪台を強行したのは米国の横暴のあらわれであり、対応した民進党政権は米国に従属しているとし台湾国民の反発を期待する。 台湾周辺の演習は継続する 台湾海峡の実効支配を進めることを正当化する。 ペロシ大統領の台湾訪問に対する中国の対抗措置は一度きりではない ：環球時報社説 掲載 2022年08月03日 12時47分 https://www.globaltimes.cn/opinion/index.html イラスト：劉瑞/GT 火 曜日夜、ナンシー・ペロシ米下院議長は 泥棒のように こっそり 中国の台湾島 に上陸し、台湾海峡の情勢と中米関係をめぐって地雷を爆発させた。中国は、この訪問の性質がいかにひどいもので、結果がいかに深刻なものになるかを繰り返し警告してきた。しかし、ペロシは耳を貸さず、ワシントンもそれを止めるため効果的な措置を取らなかった。その結果、海峡を挟んで新たな緊張と厳しい試練が引き起こされた。 今回、全世界は、誰が台湾海峡の現状を変え、誰が最初に挑発し、誰が海峡両岸の平和と安定を損なっているのかをはっきりと見た。この3点が、まさに米欧世論の対中攻撃対象として以前から存在していたことは、大きな皮肉である。台湾民進党当局は、この機会に自らを「被害者」とし、同情カードを切った。突然、台湾をめぐる国際世論が大混乱に陥った。 しかし、ペロシ訪台を前に、米国の黒を白と呼ぶレトリック、その覇権主義的精神と ヤクザの論理 、そして「独立政策のために米国支援を当てにする」民進党当局の動きの本質がすべて露呈した。アントニー・ブリンケン米国務長官の虚偽の反撃は、米国の同盟国やパートナーを納得させることすらできず、米国の行動を説明することもできなかった。オーストラリアのポール・キーティング元首相、シンガポールのリー・シェンロン首相などは、中国と米国の間に勃発する可能性のある衝突について懸念を表明しているが、ペロシ氏の行動を支持するものではないだろう。いつもは派手にやりたがる民進党当局も、今回は訪問を前に珍しく控えめな態度であり、いかに遠慮してい