Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  Know Your Enemy第10回 ポイント： NATOの「太平洋化」に反対するのは中国の権益が脅かされるため。アジア太平洋諸国は「悪の組織」NATOに与するべきではないのに、日本や南朝鮮が今回の会議に参加しているのは許せない。   以下はCCPの意見を代弁すると言われる環球時報英語版の論説記事です。   NATO Illustration: Chen Xia/Global Times   6 月28日、スペイン・マドリードでNATO首脳会議が開幕した。見物人の目には、旧冷戦の産物であるNATOが 「新冷戦」の幕を切って落としているように映る。月曜日に発行されたForeign Policyの記事では、「もう一つ、全く別の冷戦が始まっている...マドリードのNATO首脳会議で見られるように、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの指導者が初めて参加し、新しい戦線が引かれており、この先何世代も続くかもしれない」と表現した。このやや悲観的な判断は、現在の状況への国際社会の懸念を反映している。   報道は、ほぼ例外なく、NATOのいわゆる新戦略概念で、中国が初めて「課題」としてリストアップされると述べている。米国のジェイク・サリバン国家安全保障補佐官は、NATOの戦略文書は 「中国がもたらす挑戦について前例のない方法で語るだろう」と述べた。しかし、中国をどう表現するかという点で、NATO加盟国間が激しく議論している。   米英の中国への過激な態度と異なり、フランスやドイツなどは、中国を表現する際にはより慎重な言葉を用いるべきと考えていると言われる。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は以前、「中国との関係に偏りを持たせるべきではない」と警告していた。また、リトアニアやポルトガルの外交官の中には、NATO加盟国は中国と国境を接していないため、中国に焦点を当てすぎることに懸念する向きもいた。「激しい議論」そのものが、「中国がNATOの脅威」というレトリックがいかに不合理でかを示すのに十分である。   NATOは30カ国が加盟し、利害関係や対外的な態度での要求が同じであるはずがないのに、ワシントンの戦略的意志は強要を強めており、NATOを拉致しているようなものである。このため、NATOに加盟し安全保障を求める国は、ワシントンの家臣や手先になってしまう。結局、彼らの

  Know Your Enemy:今回は北朝鮮の朝鮮中央通信の論評で、いつもながらの表現がならんでいますが、選挙の季節の日本からすれば野党候補の主張と面白いほど重なるところがあって面白いです。つまり、野党の言っていることは北朝鮮と通じるところが多いということですね。投票にはちゃんとした政党を選びたいものです。   少 し前だが、日本政府は「自衛隊」の戦闘力を継続して強化することを口実に、ミサイルと弾薬の保有量を増やす意向を明らかにした。 日本が計画しているミサイルと弾薬の増備は、自衛措置と解釈できない。 　日本は、前世紀に人類に計り知れない悲惨と苦痛を与えた 戦犯国 であり、現在は再侵略の野望にとらわれた平和破壊者である。 　さらに、台湾有事で「存立危機事態」が発生した場合、「安全保障法制」に基づき行動すると宣言した。2022年の防衛白書の草案では、台湾海峡の情勢に日本が介入すると明記された。 　これは、台湾問題を再侵略の野望を実現する格好の口実にしようとする日本の企てを鮮明に示している。 　最近、日本は外国軍とともに、中国の南海上で中国を封じ込めを目的とした本格的な軍事演習を行った。 　超党派議員で構成される「新憲法制定議員連盟」主催の会合で、首相が憲法改正の雰囲気を盛り上げようとする意向を公式に伝えている。こうした行動は、自衛隊を「専守防衛」の原則から解き放ち、侵略のための戦力とする企てを明らかにしたものであり、現状と無関係ではない。 　この事実は、日本のすべての動きが再侵略の野望を実現するためであることを証明するものである。 　日本がなぜもっと多くの弾薬を保有しようとしているのか、推測するのは難しくない。日本は、ミサイルと弾薬を無制限に備蓄することが、再侵略の過程で遭遇する可能性がある長期戦に効果的に対処する方法であると考えているのである。 　日本の弾薬備蓄は、海外侵略の準備を加速させるための無謀な軍事行動にほかならない。 　国際社会は今、日本の軍備増強の動きに鋭い視線を与えている。 　 日本の反動層 が、過去の敗北から教訓を得ることなく、日本を軍事大国にしようとする動きに固執するならば、悲惨な破滅を迎えることになるだろう。 KCNA Commentary on Japan's Reckless Military Maneuvers http://w

  Know Your Eenmy番外編: 　 CCPが一番触れてほしくないのが「一つの中国」原則の否定です。世界がその虚構に気づきつつある一方で、宥和的態度を取る勢力は中国の代弁をしているのはなぜでしょう。   ポイント ： 西側社会に声高に一つの中国原則を唱え、受け入れさせる。     The Economist   今 月初め、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官はワシントンのシンクタンクで講演し、中国を安心させようと、台湾に関するジョー・バイデン大統領の即興発言が生んだ混乱を収拾しようと、アメリカの「一つの中国」政策を繰り返した。そうすべきではなかった。 選挙で選ばれたわけでもないスタッフが現職大統領発言を訂正するという見苦しさはさておき、この行為は外国人の間で、バイデンは老人で政権を統率できていないという見方を強めるだけだ。現実には、「一つの中国」という概念は、中国共産党委員長の毛沢東と、国家安全保障補佐官として北京とのデタントを仲介したヘンリー・キッシンジャーの野心から生まれたものだ。   サリバンが生まれる4年前、リチャード・ニクソン大統領は上海コミュニケで「一つの中国」構想を容認した。しかし、ニクソンの合意は、北京が主張するような明確なものではなかった。ニクソンは、毛沢東の「中華人民共和国政府は中国の唯一の合法的政府であり、台湾は中国の省である」という発言を明確に支持するのではなく、「米国政府はその立場に異議を唱えない」とし、代わりに「中国自身による台湾問題の平和的解決に関心を持つことを再確認する」と述べていた。   台湾が中国の一部だったことはない 率直に言って、この譲歩でもやりすぎだった。アメリカン・エンタープライズ研究所は『 Defending Taiwan 』を刊行した。ジゼル・ドネリー、マイケル・ベックリー、ザック・クーパー、アリソン・シュワルツ、ハル・ブランズ、シーナ・チェスナッツ・グレイテン、クロン・キッチン、マッケンジー・イーグレン、ポール・ウォフォウィッツらが寄稿している。筆者も、「台湾は本当に中国の一部だったのか」を深く掘り下げる論考を寄稿した。答えは簡単だ。そうではない。   歴史的にも法的にも、「一つの中国」は虚偽である。   歴史は重要だ。1894年、日本が清朝の支配から台湾を奪って以来、台湾は中国本土の支配下にはない。別

  CCPのポイント：G7、NATOともに反中姿勢を強めるのを警戒し、米国に操られる役目しか果たしていないことを各国に気づかせる＝機構の実効性を低下させたい。 UK Prime Minister Boris Johnson (front left), US President Joe Biden (center) and German Chancellor Olaf Scholz (front right) and other leaders of the G7 sit at a session during the first day of the G7 Summit at Schloss Elmau, Germany, on June 26, 2022. Photo: AFP   日 曜日にドイツのバイエルン州でG7サミットが開幕し、火曜日から木曜日までスペインのマドリッドでNATOサミットが開催される。一部の米国メディアは、米国が 「中国に対抗するための最も厳しいプレイブックを携えて 」欧州に到着した、と伝えている。   プレイブックの具体的な内容が、2つのサミットで国際世論の最大の焦点となっている。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は先に、NATOサミットで新戦略概念を発表し、初めて中国からの「挑戦」に言及することを明らかにした。   地球規模の問題がますます顕著になり、地域的な危機が次々と発生しているこの時期に、西側諸国の最高レベルの2つの首脳会議で、中国をライバル視し、敵視まですると、中国が重要なパートナーになり得たのに残念というより他はないだろう。   皮肉なことに、両首脳会談は「前例のない結束」を示すという。その結束は西側の一部のサークルの中だけのものだ。地球全体としては、「分断された世界」を象徴する不吉な角笛の音にしか聞こえない。つまり、西側が小さなサークルに力を入れれば入れるほど、地政学的な敵対関係や軍事的な安全保障要因が大きく増幅される。G7サミットでは、COVID-19パンデミック、飢餓、貧困、気候変動などグローバルな問題についても声明を出すが、声明は、G7を多少良く見せるだけにすぎないと人々は考えざるを得ない。   米国や欧米の世論の関連コメントでは、2つの興味深い言葉が目につく。「タイミング」と 「コスト 」だ。日本は欧米圏で

  Know Your Enemy:  ポイント：　西側世界のルールに従うつもりはない。世界規模のインフレを招いたのはG7の無策が原因だ。 © Sputnik / Mikhail Metzel / Go to the photo bank Subscribe       欧 米諸国がインフレ率の上昇への対処に躍起になる中、ジョー・バイデン米大統領は、インフレは「プーチンの値上げ」の結果と主張し、自国とヨーロッパの経済苦難の責任をロシア大統領に押し付けようとしている。 　世界中で観察されるインフレ上昇の原因は、ロシアのウクライナでの軍事作戦ではなく、G7諸国による長年の「無責任な行動」にあると、ウラジーミル・プーチン大統領が金曜日述べた。 「インフレの急激な上昇は昨日起こったことではなく、G7諸国の長年にわたる無責任なマクロ経済政策の結果である」とプーチン大統領はBRICSプラス会議の中で述べた。 　西側諸国はウクライナでの軍事行動をめぐりロシアに圧力をかけ続けているため、インフレの急上昇を経験している。米国ではインフレ率が8.6％を超え、英国の前年比インフレ率は9.1％、ユーロ圏では8.1％と報告されている。 　しかし、欧米諸国はロシアの軍事作戦を「侵略」と非難し続けており、モスクワはドンバスの人々の救援要請に応じ作戦を開始し、「ウクライナの非軍事化、脱ナチス化」を目標に掲げていると強調している。 ルールは誰が決めるのか？ ロシア大統領によれば、世界の貿易は「混迷」しており、世界の金融システムはぐらつき、サプライチェーンは混乱しているという。 　プーチン大統領は、ウクライナ産穀物の供給への懸念について、こうした懸念は人為的に煽られたものであり、ロシアはウクライナから輸送される穀物にいかなる障害も与えていないと述べた。 　「農産物、肥料、エナジー担体、その他重要製品の供給に関するすべての契約上の義務を誠実に履行し続ける用意があるのは確かだ」と述べた。 　さらにプーチンは、国連中心の世界の安全保障構造を、いわゆる「ルールに基づく秩序」に切り替えようとする国があると指摘した。 　「何のルールだ？そのルールは誰が作るのか」と疑問を呈した。 　BRICS諸国が多くの問題で意見を共有していることから、BRICS+は「有用」であり、参加者は世界に「真に民主的な多極化秩序」を確立し

  環球時報の論説記事です。 CCPとしては日本が存在感を強め、敏感な台湾や東シナ海、南シナ海に口出ししてくるのは抑えたいのでしょう。そのため、日本国内の「平和勢力」が「良心の声」を上げるのを期待しているのでしょう。ウクライナ戦で日本いや一部国除く世界の世論がどう変わったかCPCは理解できないのでしょうね。参院選の結果を見てもフェイクだと受け付けないのでしょうね。執拗にアベガーの声を上げる人たちはこの路線に通じていますね。あと、遠い近いという表現ですが、地理条件ではなく価値観の問題であることを無視していると思います。釣魚島という表現はそのまま残しています。       Illustration: Chen Xia/Global Times         平和的発展戦略から逸脱した日本が最大の脅威 劉建英 掲載 2022年06月22日    日本の岸田文雄首相はマドリードで来週開催されるNATO首脳会議に出席するだけでなく、報道によると、韓国、オーストラリア、ニュージーランドと四者会談を行い、「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンを推進することも検討しているようだ。日本政府は防衛費増加で攻撃的な軍事能力を開発し、台湾問題への干渉でもさらに前進している。   今日の日本が直面する最大の脅威は、外部安全保障環境というより、国家戦略からの逸脱だ。戦後の平和主義憲法の下での平和的発展の軌道から外れ、 遠い国 と付き合い、 近い国 を攻撃するという軍事・外交戦略を採用したことを指す。   まず、安倍晋三前首相の就任以降の日本外交の大きな変化の一つは、外交と安全保障の漸進的な統合である。 外交を広範かつ積極的に行うのは、外務省ではなく、防衛省である。 両者の役割は異なるが、軍事的安全保障を抜きに、日本の外交、特に対中政策の本質と全貌を見ることはできない。   第二に、内部的には憲法改正を求め、外部的には「自由で開かれたインド太平洋」を通じ中国との地政学的なチェックアンドバランスを実現することが、日本の国家戦略の主要な目標となっている。岸田内閣は安倍首相からこの目標を引き継ぎ、自民党内で憲法改正支持派が優勢になった。実現すれば、武器輸出や共同戦力化など軍事な協力が可能になるが、 平和を愛する日本国民 はそれを許さないだろう。   日本の対外戦略は、日米同盟を核に多数国との準軍事同

  Know Your Enem y--- -以下はCCPに近いプロパガンダメディア環球時報英語版の論調を お伝えするものであり、当ブログの見解ではありません。   ポイント ： 日本は島国であり、中国艦艇を日本付近で航行させ、台湾問題や中国脅威論を唱える日本への警告を露骨に示す。     大型駆逐艦南昌は2021年10月の中露合同海軍演習で日本海に移動していた。Photo: Courtesy of Li Tang   日米が挑発する中、PLA艦艇が日本を遠距離周回する海上訓練を展開した   0 55型大型駆逐艦「ラサ」を先頭に、中国人民解放軍（PLA）海軍部隊が月曜日から火曜日に、日本の北西から東側および南側を航行し、島国近くの三つの戦略海峡を通過したと報じられている。このままの進路でて基地に帰還するなら、昨年の中露合同部隊による航海と同様に、日本を一周するという。   日本は中国の国防の正常な発展に慣れるべきであり、「中国脅威論」を誇張するのはやめるべきだ。一方で、アメリカと一緒に中国の台湾問題に干渉するのは、中国は主権、領土保全、発展の利益を守るため必要な手段はそろっている、とアナリストは述べた。   中国海軍の 055 型大型駆逐艦「ラサ」、052 型護衛艦「成都」、903 型補給艦「東平湖」、815 型電子偵察艦「天廊星」の 4 艦からなる艦隊は、6 月 12～13 日に日本の北西部にある対馬海峡を航行し、日本海に入った後、「ラサ」と「成都」は宗谷海峡を、「東平湖」と「天廊星」は津軽海峡経由で、木曜日から金曜日にかけて太平洋に入ったと防衛省統合幕僚監部が発表した。   日曜日から月曜日にかけて、「ラサ」、「成都」、「東平湖」は日本の東部海岸線に沿って南下しているが、領海外であることは確認しており、「天廊星」の所在は不明であるという。   日本側のプレスリリースによると、火曜日、中国の軍艦3隻は日本の南方へ航行した。   2021年10月、中露合同海軍部隊が共同海洋パトロールとして日本を一周し、055型1番艦の「南昌」が指揮艦になったと当時メディアは報じた。今回、055型2番艦の「ラサ」が率いる部隊も、同じような航海を繰り返す可能性があると、観測筋は予想する。   匿名希望の中国軍事専門家は2日、環球時報に、日本と米国が台湾問題で中国へ挑発を繰り返している今