第5回 日本の台頭は許せない。国内の「平和勢力」による「正常な」路線への復帰を期待する中国。参院選結果を見て驚くことになる。

 環球時報の論説記事です。

CCPとしては日本が存在感を強め、敏感な台湾や東シナ海、南シナ海に口出ししてくるのは抑えたいのでしょう。そのため、日本国内の「平和勢力」が「良心の声」を上げるのを期待しているのでしょう。ウクライナ戦で日本いや一部国除く世界の世論がどう変わったかCPCは理解できないのでしょうね。参院選の結果を見てもフェイクだと受け付けないのでしょうね。執拗にアベガーの声を上げる人たちはこの路線に通じていますね。あと、遠い近いという表現ですが、地理条件ではなく価値観の問題であることを無視していると思います。釣魚島という表現はそのまま残しています。

 

   

Illustration: Chen Xia/Global Times

   

 

 

平和的発展戦略から逸脱した日本が最大の脅威

劉建英

掲載 2022年06月22日 

 

日本の岸田文雄首相はマドリードで来週開催されるNATO首脳会議に出席するだけでなく、報道によると、韓国、オーストラリア、ニュージーランドと四者会談を行い、「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンを推進することも検討しているようだ。日本政府は防衛費増加で攻撃的な軍事能力を開発し、台湾問題への干渉でもさらに前進している。

 

今日の日本が直面する最大の脅威は、外部安全保障環境というより、国家戦略からの逸脱だ。戦後の平和主義憲法の下での平和的発展の軌道から外れ、遠い国と付き合い、近い国を攻撃するという軍事・外交戦略を採用したことを指す。

 

まず、安倍晋三前首相の就任以降の日本外交の大きな変化の一つは、外交と安全保障の漸進的な統合である。外交を広範かつ積極的に行うのは、外務省ではなく、防衛省である。両者の役割は異なるが、軍事的安全保障を抜きに、日本の外交、特に対中政策の本質と全貌を見ることはできない。

 

第二に、内部的には憲法改正を求め、外部的には「自由で開かれたインド太平洋」を通じ中国との地政学的なチェックアンドバランスを実現することが、日本の国家戦略の主要な目標となっている。岸田内閣は安倍首相からこの目標を引き継ぎ、自民党内で憲法改正支持派が優勢になった。実現すれば、武器輸出や共同戦力化など軍事な協力が可能になるが、平和を愛する日本国民はそれを許さないだろう。

 

日本の対外戦略は、日米同盟を核に多数国との準軍事同盟の構築、中国と米国の矛盾を利用し、台湾海峡、東・南シナ海に公然と介入し、軍事的には「共同で中国を締め上げるよう各国に求める」方向にシフトしている。

 

日本の国家戦略目標は、単に米国追従で設定されたものではない。実は、米国、日本、オーストラリア、インドで構成されるクアッドの概念を作ったのは、日本である。2016年、安倍首相は「一帯一路」構想に対抗して、いわゆる「自由で開かれたインド太平洋」戦略を正式に提唱した。2017年、アメリカは中国に対して「インド太平洋戦略」を策定した。いわゆるインド太平洋地域はバイデン政権が戦略の中核に位置づけている。

 

年内に導入される新国家安全保障戦略では、日本のインド太平洋戦略のアップグレード版として、NATO軍を「インド太平洋」に迎え入れ、日米欧による対中・対露・対北朝鮮の同盟を形成し、ASEANと韓国を取り込む案が出てくるかもしれない。

 

また、日本は「反撃能力」を持つことを決め、さらに憲法の制限を破り、5年以内に防衛費の対GDP比を1.24から2%に引き上げるだろう。これは、日本の国家安全保障にとって、高コストで低安全保障という危険かつ持続不可能な道となる。

 

第三に、台湾と釣魚島に関する問題で、日本は米国に追従しているだけでなく、中国と米国の戦略的矛盾を積極的に利用して利益を上げている。台湾問題で中国と米国が正面衝突し、双方が損をし、日本が得をすることになると予想する人が日本にいる。 

 

釣魚島問題では、日本は率先して米国を防衛に参加させ、米国を釣魚島の領有権で日本側に引き込み、中国に手を引かせるつもりである。米国は日本に主導権を握られたくないのは確かだが、覇権主義の論理に陥り、中国に対抗するため日本を最大の助っ人として利用したいのだ。こうして米国は、日本の国家戦略の転換と軍備拡張に貢献している。■ 

 

Japan's deviation from peaceful development strategy the greatest threat to itself - Global Times

By Liu Jiangyong

Published: Jun 22, 2022 07:57 PM

 

The author is vice dean of the Institute of Modern International Relations at Tsinghua University. opinion@globaltimes.com.cn