第57回 愛国教育法改正に反対を認めない中共のねらいは「有害」思想が教育現場に入ることの否定。「主流」思想は中共の指導原理、それ以外は認めない。その結果、恐ろしい事態が生まれることに目をつぶる。
第57回 中国の愛国教育への不当な攻撃は愛国主義思想の根絶やしを狙ったものとし、中共による統治を主流思想ととらえ、その他有害な外部からの影響が入り込む余地を封じ込めるのが法改正の趣旨で、現体制の維持強化を最上段に上げるため、中国大陸に「自由」「民主」の思想は根絶やしになる。世界との隔絶が一層広がる事に気づかず、自己中心的な思考で世界を困らせることになろう。 ご注意 以下は中共がバックにつく『環球時報』英語版の論説を翻訳したものです。中で展開されている主張は当ブログのものではありません。 北京の天安門広場で中国国旗を掲げる3人の男性。写真 崔孟/GT も し政府が麻薬取引の全面取締法案を提出したら、一番困るのは誰か？最も可能性の高いのは麻薬の売人だろう。中国が最近、愛国心に向けた法整備を進めている中で一部勢力が「麻薬密売人」だと露呈している。 今週、愛国教育法草案が全国人民代表大会常務委員会に提出され、初読された。その後、外部から、さまざまな形でこの取り組みに悪評をつける声が出た。ある者は「若い世代を洗脳している」と批判し、ある者は「専制政治を愛するよう国民に強要している」と言い、またある者は「異論を弾圧する手段」と見なした。 愛国教育は、ほぼすべての国で国民教育の重要な要素となっている。世界を観察すれば、法の支配を通じ愛国教育を推進し、保証することは、多数国で一般的に行われているのがわかるだろう。 例えば、ある調査によると、米国には愛国心に関連する600以上の法律と規則、1700以上の規定があり、愛国心の育成を保証するために連邦法、州法、大統領令からなる愛国心を発展させた法体系を形成している。 しかし、中国となると、同様の立法措置のあらゆる側面が歪んだレンズを通して解釈されている。一部外部勢力がダブルスタンダードを用いており、極めて不合理で悪意に満ちている。 愛国心は古代から中国文化に深く根付いている。中国国民はそれを最も重要な伝統的美徳のひとつとみなし、代々子供たちに教えてきた。中国の愛国心教育法への中傷キャンペーンは、このような中国文化の根源を国家のイデオロギー領域から消し去ろうとするアメリカと西側の情報戦の一環であることは明らかだ。 さらに、中国国民は自国を愛しているため、愛国教育の強化を支持している。そして国民のほとんどは、愛国教育の法的保障...