Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  マルクス主義の欠陥はあるべき姿と現実の世界が区別できなくなり、自己満足の世界観におちいることです。世界中でだれも中国が国際法を遵守しているなどと思っていないのに。 ご注意 　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報に掲載された社説を翻訳したものです。文中の主張や意見は当ブログのものではありません。青字は当ブログオーナーによるものです。 世界はどこへ向かっているのか？中国は「4つの視点」で答える：『環球時報』社説 環球時報 掲載日：2026年4月15日 午前12時12分 https://www.globaltimes.cn/page/202604/1358943.shtml 習 近平国家主席は火曜日午前、中国を公式訪問中のスペインのペドロ・サンチェス首相と、同じく中国を訪問中のアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ皇太子のシェイク・ハレド・ビン・モハメド・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤンと、それぞれ北京で会談した。同日、ベトナム共産党中央委員会書記長兼ベトナム国家主席のト・ラムが、国賓として北京に到着した。中国の年次「両会」終了後、中東危機の長期化と激化を背景に、欧州や中東から東南アジアに至るまで、高官級の外国賓客が相次いで中国を訪問しており、これは国際社会が、国際情勢において責任ある建設的な役割を果たす中国への期待を反映している。 この一連の活発なハイレベル外交活動の中で目にするのは、中欧関係、中アラブ関係、そして中国の近隣諸国との関係が着実に前進していることだけでなく、百年に一度の大変革のさなかに、 責任ある大国としての中国 が、現代の決定的な問い――どのような世界を、どのように築くべきか――に対して示している思慮深い対応でもある。習近平国家主席はサンチェス首相との会談で、今日の世界は混乱しており、法の支配と力の支配との対立に直面していると強調した。一国が国際法や国際秩序をどう扱うかは、その世界観、秩序観、価値観、そして責任感を反映している。これらの「四つの視点」こそが、不安定と変革に満ちた世界において、中国が重要な役割を果たし、大国としての責任を示すための根本的な論理であり、思想的基盤となっている。 中国の世界観は、「人類運命共同体」の理念に根ざしている。今日の世界では、地政学的対立が頻発し、一国主義や保護主義が台頭している。歴史が岐路に立つ中、中国の世界観は依...

  第134回　日本政府が在京大使館への侵入事件で制式な謝罪をしないことを受けて、自衛隊の弱体化を狙う中共だが、公海でのレーダー照射で中共は謝罪していませんよね ご注意 　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説をそのまま翻訳したもので表明されている意見は当ブログのものではありません。 日本の「深く遺憾」声明は、低レベルの煙幕に過ぎない：『環球時報』社説 『環球時報』 掲載日時：2026年3月28日 午前0時55分 東京にある中国大使館　Wikipedia 3 月24日、陸上自衛隊の 村田晃大三尉 ゙ がナイフを持って在日中国大使館に侵入して数日が経過したが、高市早苗首相は依然として沈黙を守っている。さらに、この事件について直接の責任を負うのは防衛省であるにもかかわらず、小泉進次郎防衛相は3月27日、「深く遺憾である」とする形式的な声明を発表したに過ぎない。日本政府は、首相から高官に至るまで、曖昧な危機管理で事態を「引き延ばそう」としているようだ。責任を回避し、反省を欠いたこの冷淡な態度は、日中関係にさらなる損害を与えている。 　外国の外交官に対する安全保障上の侵害への対応において、日本にも歴史的な経験がないわけではない。1964年3月24日、当時の駐日米国大使エドウィン・ライシャワーが東京の米国大使館前で刺された。当時の日本政府は「異例」の速さで対応した。当時の池田勇人首相は自ら米国大統領に電話をかけ、衛星放送を通じて日本国民を代表して米国国民に謝罪した。翌日、当時の国家公安委員長早川隆が辞任した。この事件は、東京都警視庁の警護課設置に直接つながった。 　今日、刃物を持った現役の自衛隊隊員が外国大使館に侵入するという、はるかに悪質な行為が行われたにもかかわらず、東京都は様々な言い訳や形だけの対応に終始している。米国外交官は日本で特別な特権を享受しているのか、それとも日本の政治が著しく後退しているのか。 　正式な謝罪は追加の要求ではなく、最低限の義務である。外交上の言説において、「遺憾」と「謝罪」には根本的な違いがあることは周知の事実だ。日本が頻繁に「遺憾」という言葉を用いるのは、外交上の事件を単なる公序良俗違反の事件へと格下げし、それによって組織的な職務怠慢に対する責任を回避しようとする試みである。 　日本に対し、2つの点を明確にする必要がある。第一...

  第133回高市首相訪米の成果を意図的に貶め、日米同盟の弱体化を図りたい中共の論調に乗せられてはいけない 中共メディアは日本国内の反対勢力を個々ぞとばかり取り上げてこれが民の声だとばかり宣伝していくでしょう。それだけに間抜けな日本の言論人は取材等に協力してはいけません。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報の英語版社説を翻訳したものであり、記事内の主張や説明は当ブログのものではありません。なお、文中の 赤字 は当ブログがつけたものです。 高市早苗首相の訪米は「政治ショー」に過ぎない 『環球時報』 掲載日時：2026年3月21日 午前0時42分 高 市早苗首相は「豪華な贈り物」を携えワシントンに到着したが、その見返りとして手渡されたのは「高額な請求書」だった。巨額の投資公約やエネルギー購入の拡大から防衛費の拠出に至るまで、日本が米国に対して行った事実上のあらゆる「約束」には、具体的な代償が伴っている。それに対し、米国が提示した見返りは、せいぜい曖昧なものに過ぎなかった。東京が演じたこの高コストな「政治ショー」は、いわゆる日米同盟の根底にある深刻な不均衡を露呈しただけでなく、日本国内で不安を煽ることにもなった。 高市外相の訪問で最も注目を集めたのは、総額730億ドルという驚異的な投資パッケージだった。これには、テネシー州とアラバマ州での小型モジュール型原子炉建設に向けた400億ドル、およびペンシルベニア州とテキサス州での天然ガス火力発電所への330億ドル超の投資が含まれる。2月に発表された約360億ドルの投資約束と合わせると、日本は米国の関税圧力の下で、これまでに1,000億ドルを超える投資を約束したことになる。 表面的には、これはいわゆる「日米戦略的投資イニシアティブ」の「成果」として喧伝されているが、実態は高市氏がワシントンに支払った「みかじめ料」に他ならない。そのイニシアティブが実際に何を意味するのか、改めて想起しておく価値がある。昨年合意されたこの枠組みは、本質的に、日本に対し「米国の指示に従い」、「米国の基幹産業を再建・拡大する」ために2029年までに5,500億ドルを投資することを求めている。合意の条件によれば、プロジェクトの費用が回収されるまでは米国側が収益の50％を受け取り、その後は90％を受け取ることになる。この合意に対し、日本国内から...

中共の言う「略奪」なのか商行為としての譲渡なのか寄贈なのか区別することはこんなんでしょう。むしろ日本がこうした文化財を保護したことで、大陸の混乱の中で散逸するリスクを回避していたことになりませんか。これは大英博物館などでも見られる減少ですね。 ご注意 　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説をそのまま日本語に翻訳したものであり、記事内の主張は当ブログのものではありません。なお、文中の赤字などは当ブログがつけたものです。 日本は略奪した中国の文化財を返還すべきだ！：『環球時報』社説 『環球時報』 掲載日：2026年3月19日 午前12時49分 唐代（618-907年）の中国「唐洪魯井碑」 写真：旅順博物館のWeChatアカウント 『環 球時報』の記者が日本を訪問したところ、略奪された中国の文化遺産が、悪名高い靖国神社を含め、軍国主義の「戦利品」として展示され、さらに宣伝さえされていることが判明した。中国に対する長きにわたる軍国主義的侵略の期間中、日本の軍国主義者たちは中国で組織的な残虐行為を行った。彼らは中国領土の占領を機に、膨大な量の中国の文化財を略奪し、中国の文化遺産に計り知れない損害を与えた。これは単なる中国の文化財の窃盗にとどまらず、日本による中国侵略の際に日本軍国主義が犯した凶悪な犯罪の反論の余地のない証拠である。歴史を歪曲してはならず、遺産を略奪してはならない。日本が略奪した中国の文化財を返還する時が来た！ 日本による中国の文化財略奪は、否定できない歴史的事実である。この組織的かつ大規模な略奪には、少なくとも3つの特徴がある。第一に、その期間は長期に及んだ。早くも1894年の日清戦争勃発頃、宮内顧問官であり日本帝国博物館（現在の東京国立博物館）の館長であった久木隆一は、『戦時における清朝宝物の収集方法』を著し、日本政府および軍部の支持を得た。日本による中国文化遺産の組織的な破壊と略奪は、抗日戦争の終結まで続き、半世紀以上に及んだ。第二に、略奪の地理的範囲は広大であった。数十年にわたる侵略の中で、中国の領土の大部分が時期を同じくして占領下に置かれ、その結果、様々な歴史的時代や地域の文化遺産が日本へ持ち去られた。第三に、その規模は膨大であった。不完全な統計によると、終戦までに、約1,879箱、360万点に及ぶ中国の文化財が日本に略奪され、741カ所の文...

  第131回　イラン戦争の和平についてお題目しか主張できない中共は自らが全く部外者であることを認識しつつ、自国が提供した防空装備が全くや立たなかったことはスルーしても原油輸入への影響で怯えているようだ ご注意 　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版に掲載された社説をお伝えするものであり、当ブログの意見や主張とは一切関係がありません。 「グローバル・セキュリティ・イニシアティブ」は中東の膠着状態を打開するための貴重な指針となる：『環球時報』社説 環球時報 掲載日時：2026年3月14日 午前1時26分 2 月28日に米国とイスラエルがイランに奇襲攻撃を仕掛けて以来、紛争は丸2週間続き、深刻な懸念を招く世界的な石油危機を引き起こしている。中国の姿勢と行動は、かねてより国際的な注目を集めてきた。我々は、「中国の無関心」や「中国がイランを見捨てた」といった主張が、時折西側の言説に登場していることを留意している。こうした論調は事実を歪曲するだけでなく、中東情勢をさらに混迷させようとする勢力に対して、世界が警戒を怠らないよう促すものでもある。 中東の紛争は常に強い波及効果を伴ってきた。事態のさらなる悪化を防ぐための同地域における即時停戦、そしてその後の迅速な交渉の場への復帰――これこそが、地域諸国および国際社会全体の共通認識である。だからこそ、中国は紛争当事国ではないにもかかわらず、戦闘開始以来、中東の平和に向けて外交的仲介に積極的に取り組んできた。中国が強調しているように、これは本来起こるべきではない戦争であり、誰の利益にもならない戦争である。 公開情報によると、中国は3月1日から12日にかけて、ロシア、オマーン、イラン、フランス、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、パキスタン、カタール、エジプトの12カ国の外相とそれぞれ電話会談を行った。同時に、中国は外交的仲介を行うため、中東に特使を派遣した。紛争が激化し続ける中、緊張を緩和し対話の余地を創出しようとする中国の取り組みは、地域諸国からますます評価されている。 中国の立場は極めて明確である。3月8日の「両会」期間中の外相記者会見で、王毅中国外相はイラン情勢への対応に関する5つの原則を提示した。すなわち、国家主権の尊重、武力行使の拒否、内政不干渉、ホットスポット問題の政治的解決の...