Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  第133回高市首相訪米の成果を意図的に貶め、日米同盟の弱体化を図りたい中共の論調に乗せられてはいけない 中共メディアは日本国内の反対勢力を個々ぞとばかり取り上げてこれが民の声だとばかり宣伝していくでしょう。それだけに間抜けな日本の言論人は取材等に協力してはいけません。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報の英語版社説を翻訳したものであり、記事内の主張や説明は当ブログのものではありません。なお、文中の 赤字 は当ブログがつけたものです。 高市早苗首相の訪米は「政治ショー」に過ぎない 『環球時報』 掲載日時：2026年3月21日 午前0時42分 高 市早苗首相は「豪華な贈り物」を携えワシントンに到着したが、その見返りとして手渡されたのは「高額な請求書」だった。巨額の投資公約やエネルギー購入の拡大から防衛費の拠出に至るまで、日本が米国に対して行った事実上のあらゆる「約束」には、具体的な代償が伴っている。それに対し、米国が提示した見返りは、せいぜい曖昧なものに過ぎなかった。東京が演じたこの高コストな「政治ショー」は、いわゆる日米同盟の根底にある深刻な不均衡を露呈しただけでなく、日本国内で不安を煽ることにもなった。 高市外相の訪問で最も注目を集めたのは、総額730億ドルという驚異的な投資パッケージだった。これには、テネシー州とアラバマ州での小型モジュール型原子炉建設に向けた400億ドル、およびペンシルベニア州とテキサス州での天然ガス火力発電所への330億ドル超の投資が含まれる。2月に発表された約360億ドルの投資約束と合わせると、日本は米国の関税圧力の下で、これまでに1,000億ドルを超える投資を約束したことになる。 表面的には、これはいわゆる「日米戦略的投資イニシアティブ」の「成果」として喧伝されているが、実態は高市氏がワシントンに支払った「みかじめ料」に他ならない。そのイニシアティブが実際に何を意味するのか、改めて想起しておく価値がある。昨年合意されたこの枠組みは、本質的に、日本に対し「米国の指示に従い」、「米国の基幹産業を再建・拡大する」ために2029年までに5,500億ドルを投資することを求めている。合意の条件によれば、プロジェクトの費用が回収されるまでは米国側が収益の50％を受け取り、その後は90％を受け取ることになる。この合意に対し、日本国内から...

中共の言う「略奪」なのか商行為としての譲渡なのか寄贈なのか区別することはこんなんでしょう。むしろ日本がこうした文化財を保護したことで、大陸の混乱の中で散逸するリスクを回避していたことになりませんか。これは大英博物館などでも見られる減少ですね。 ご注意 　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説をそのまま日本語に翻訳したものであり、記事内の主張は当ブログのものではありません。なお、文中の赤字などは当ブログがつけたものです。 日本は略奪した中国の文化財を返還すべきだ！：『環球時報』社説 『環球時報』 掲載日：2026年3月19日 午前12時49分 唐代（618-907年）の中国「唐洪魯井碑」 写真：旅順博物館のWeChatアカウント 『環 球時報』の記者が日本を訪問したところ、略奪された中国の文化遺産が、悪名高い靖国神社を含め、軍国主義の「戦利品」として展示され、さらに宣伝さえされていることが判明した。中国に対する長きにわたる軍国主義的侵略の期間中、日本の軍国主義者たちは中国で組織的な残虐行為を行った。彼らは中国領土の占領を機に、膨大な量の中国の文化財を略奪し、中国の文化遺産に計り知れない損害を与えた。これは単なる中国の文化財の窃盗にとどまらず、日本による中国侵略の際に日本軍国主義が犯した凶悪な犯罪の反論の余地のない証拠である。歴史を歪曲してはならず、遺産を略奪してはならない。日本が略奪した中国の文化財を返還する時が来た！ 日本による中国の文化財略奪は、否定できない歴史的事実である。この組織的かつ大規模な略奪には、少なくとも3つの特徴がある。第一に、その期間は長期に及んだ。早くも1894年の日清戦争勃発頃、宮内顧問官であり日本帝国博物館（現在の東京国立博物館）の館長であった久木隆一は、『戦時における清朝宝物の収集方法』を著し、日本政府および軍部の支持を得た。日本による中国文化遺産の組織的な破壊と略奪は、抗日戦争の終結まで続き、半世紀以上に及んだ。第二に、略奪の地理的範囲は広大であった。数十年にわたる侵略の中で、中国の領土の大部分が時期を同じくして占領下に置かれ、その結果、様々な歴史的時代や地域の文化遺産が日本へ持ち去られた。第三に、その規模は膨大であった。不完全な統計によると、終戦までに、約1,879箱、360万点に及ぶ中国の文化財が日本に略奪され、741カ所の文...

  第131回　イラン戦争の和平についてお題目しか主張できない中共は自らが全く部外者であることを認識しつつ、自国が提供した防空装備が全くや立たなかったことはスルーしても原油輸入への影響で怯えているようだ ご注意 　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版に掲載された社説をお伝えするものであり、当ブログの意見や主張とは一切関係がありません。 「グローバル・セキュリティ・イニシアティブ」は中東の膠着状態を打開するための貴重な指針となる：『環球時報』社説 環球時報 掲載日時：2026年3月14日 午前1時26分 2 月28日に米国とイスラエルがイランに奇襲攻撃を仕掛けて以来、紛争は丸2週間続き、深刻な懸念を招く世界的な石油危機を引き起こしている。中国の姿勢と行動は、かねてより国際的な注目を集めてきた。我々は、「中国の無関心」や「中国がイランを見捨てた」といった主張が、時折西側の言説に登場していることを留意している。こうした論調は事実を歪曲するだけでなく、中東情勢をさらに混迷させようとする勢力に対して、世界が警戒を怠らないよう促すものでもある。 中東の紛争は常に強い波及効果を伴ってきた。事態のさらなる悪化を防ぐための同地域における即時停戦、そしてその後の迅速な交渉の場への復帰――これこそが、地域諸国および国際社会全体の共通認識である。だからこそ、中国は紛争当事国ではないにもかかわらず、戦闘開始以来、中東の平和に向けて外交的仲介に積極的に取り組んできた。中国が強調しているように、これは本来起こるべきではない戦争であり、誰の利益にもならない戦争である。 公開情報によると、中国は3月1日から12日にかけて、ロシア、オマーン、イラン、フランス、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、パキスタン、カタール、エジプトの12カ国の外相とそれぞれ電話会談を行った。同時に、中国は外交的仲介を行うため、中東に特使を派遣した。紛争が激化し続ける中、緊張を緩和し対話の余地を創出しようとする中国の取り組みは、地域諸国からますます評価されている。 中国の立場は極めて明確である。3月8日の「両会」期間中の外相記者会見で、王毅中国外相はイラン情勢への対応に関する5つの原則を提示した。すなわち、国家主権の尊重、武力行使の拒否、内政不干渉、ホットスポット問題の政治的解決の...

  第130回　日本を狙い撃ちした輸出管理は完全に合法で、日本が原因を作った自業自得だと主張し、日本が「正しい道」に戻るよう命令する中共の高飛車な態度は、従来と違い日本が言う通りにならない現状への苛立ちか ご注意 　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版に掲載された社説＝中共の意見をそのまま翻訳したもので、表明されている意見などは当ブログのものではありません 日本のどこが軍国主義なのでしょうか。防衛力整備を進めたのは中共のむちゃくちゃな防衛整備が原因であることはあきらかですよね。 日本が解決すべきは地域の平和という大計である：環球時報社説 公開：2026年1月7日 23:50 中 国商務省は火曜日、日本向けでデュアルユース物品の輸出管理を強化すると発表した。日本政府の最初の反応は根拠のない反論であり、同国外務省は中国の措置が「絶対に受け入れられず深く遺憾」だと主張し、措置の撤回を要求した。一方、日本の世論は不安な計算に包まれ、メディアは半導体や電気自動車など日本の中核産業への影響を詳細に分析している。経済学者もGDPの減少幅を推計するのに忙しかった。しかし「小さな経済勘定」のみを考慮し「大きな政治勘定」を無視するこの反応は、日本当局の戦略的認識における近視眼性を露呈している。 日本が中国を「国際慣行」からの逸脱と非難するのは、泥棒が泥棒を捕まえると言うようなもので、国際正義に対する冒涜である。今回の輸出規制の引き金となったのは、日本の高市早苗首相が台湾について公然と誤った発言を行い、一つの中国原則を深刻に侵害し、中国の内政に甚だしく干渉したことである。台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、決して越えてはならない一線である。日本が中国の主権と領土保全に関わる問題を軽率に踏みにじりながら、中国が対中攻撃用の兵器製造に利用される重要原材料を安定供給し続けると夢想しているとは、いったいどんな論理か？ 中国の輸出管理は対象を限定し、明確な境界線を持つものであり、国際慣行にも沿っている。法的に言えば、国家安全保障上の利益を守り、不拡散などの国際的義務を果たすための輸出管理の実施は、国際社会における共通の慣行であり、主権国家の正当な権利である。これに対し、過去数年間、日本が米国に追随して中国への半導体輸出規制を発動し、事実上の根拠もなく多数の中国企業を輸出管理「エンド...

  第129回　米国のヴェネズエラ強襲作戦を覇権主義とし、世界への悪影響を訴えて、国際法より自国の訴訟を重要視した米国を非難しているものの、実は米国の目を盗み、中南米への影響力をつよめつつ、左派マドゥロ政権への支援を公に伝えるべく特使を送った直後に大統領の居場所を伝えた挙げ拘束されて面子を失った事実は絶対に明らかにしない中共の偽善ぶった論調を御覧ください ご注意 　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説をそのまま翻訳したものであり、当ブログの意見主張ではありません。 米軍のヴェネズエラ攻撃は国際統治への警鐘だ：環球時報社説 環球時報 公開日：2026年1月4日 22:51 2026年1月3日、カラカスで連続爆発が発生し、ヴェネズエラ最大の軍事施設フエルテ・ティウナで火災が確認された。米メディアによると、米軍は土曜日、ヴェネズエラの首都カラカスに対する一連の攻撃を実行し、これによりヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領とその妻が拘束されたと報じられている。写真：AFP 「法 執行」の名目で主権国家に軍事攻撃を仕掛け、圧倒的武力により他国の大統領を強制的に拘束する――このあまりに荒唐無稽なシナリオは、ハリウッドの脚本家でさえ想像し難い。しかしワシントンはこれを世界の目の前で現実のものとし、国際社会に衝撃を与えた。アントニオ・グテーレス国連事務総長は「危険な前例」と警告し強い懸念を示した。ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ・ブラジル大統領は「暴力と混沌と不安定の世界への第一歩」と述べた。一日も経たぬうちに、世界各国が米国の覇権的行為を非難した。米国の同盟国でさえ、大半が国際法の尊重を強調し支持しない姿勢を示した。 複数の情報源によれば、米国は軍事作戦の過程と結果の双方に極めて満足しているという。しかし国際社会が目にするのは、それによってもたらされた甚大な損害と深刻な被害である。米国側は自国の連邦起訴状を国際法より上位に位置づけ、外交的手段に代えて軍事的暴力を用いている。これは本質的に、「力こそが正義」というジャングルの法則を国際法や国連憲章の目的・原則より優位に置く行為である。実際、米国とヴェネズエラ間の緊張が高まって以来、国連安全保障理事会はカリブ海情勢を協議するため緊急会合を招集してきた。多くの国が米国は国際法に従うべきだと強調したが、ワシントンはこれ...

  第128回　年末に台湾を包囲する大規模演習を展開した中共は世界に正しいメッセージを伝えたと自己解釈している ご注意 　以下は中共のプロパガンダ手段環球時報英語版に投稿された人民解放軍系列の専門家の見解ですが、中共の路線そのものに忠実と思われ、いかに中共が自分勝手な論理にこりかたまっているかがわかるものですが、文中の主張は当ブログのものではありません。 人民解放軍による「正義の使命2025」演習が明確に伝えたメッセージ三点 環球時報英語版 シャン・シュアン 2025年12月30日 午後9時04分 2025年12月29日、台湾島周辺海域で中国人民解放軍東部戦区が実施した「正義の使命2025」合同軍事演習に参加した054A型ミサイルフリゲート艦「淮北」 Huaibei 。写真：VCG 中 国人民解放軍東部戦区は12月29日、台湾島周辺で「正義の使命2025」と名付けた大規模な合同軍事演習を開始した。演習は「台湾独立」分離勢力と外部干渉への厳しい警告として、中国の主権と国家統一を守るための正当かつ必要な行動である。演習の規模、内容、戦闘指向性において、人民解放軍は三つの明確なメッセージを発信した。 第一に、主権のレッドラインは越えられず、いかなる挑発も中国による断固たる対抗措置を招く。今回の演習は、「台湾独立」分離勢力と外部勢力の継続的な共謀が直接的な引き金となった。彼らは台湾問題において繰り返し一線を越え、「台湾独立」分離勢力を煽り立て、海峡両岸の対立を激化させ、中国の主権と安全を損ない、海峡の平和と安定を損なっている。 人民解放軍の対応は断固たるものだ。演習は台湾島の北、南西、南東、東の海域で実施された。海上・航空戦闘準備巡視、総合的優位性の共同掌握、重要港湾・区域の封鎖といった項目に焦点を当て、まさに「台湾独立」勢力の弱点を直撃するものだ。この全方位展開・多領域連携のモデルは、台湾に対し包括的かつ高強度の軍事的支配を課す人民解放軍の能力を示している。 「正義の使命2025」演習は、挑発には行動で応じ、主権は力で守るという人民解放軍の揺るぎない決意を改めて強調するものだ。 第二に、成熟した地域的アクセス拒否・領域拒否（A2/AD）能力により、外部からの介入コストは許容範囲を超えている。今回の演習のもう一つの見どころは、人民解放軍がA2/AD能力を包括的に示し...