Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  第141回　日産の英国工場でチェリーブランドの生産を行うのは日中英三カ国のビジネスアライアンスでグローバル化の当然の帰結だしながら、中国企業の異質さに世界が警戒していることには目をつむり、そもそも各地に過剰生産能力野付を払わせようとする中共はあまりにも悪質だ ご注意　 以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説を翻訳したものですが、記事内の主張や意見は当ブログのものではありません。 日系自動車工場が中国ブランドの受託製造をする理由：『環球時報』社説 Why Japanese-owned auto plant becomes contract manufacturer for Chinese brand?: Global Times editorial 『環球時報』 2026年6月16日 午後11時50分 https://www.globaltimes.cn/page/202606/1363772.shtml 日 産はチェリー・インターナショナルUK Chery International UK と拘束力のない基本合意書（MoU）を締結した。これに基づき、2027年度4月から、英国サンダーランド工場の第1生産ラインでチェリーの乗用車製造を検討することになる。なぜこれが注目に値するのか。それは、この動きが単純でありながら深遠な真実を浮き彫りにしているからだ。すなわち、産業およびサプライチェーンは、経済のグローバル化の下で、効率性、市場、技術、雇用、そしてルールによって共同で形作られる協力ネットワークであるということだ。世界の自動車産業は、最も実用的なビジネスロジックを通じて、この基本的な経済原則を実践しているにすぎない。今回のMoU調印は、その点を改めて強調している。 国境を越えた産業協力の基盤は、実用主義と互恵という経済的論理にある。サンダーランド工場は、日産が所有し、確立された生産能力と労働力を備えた、英国における重要な自動車製造拠点である。英国の生産ラインにおける受託製造をめぐる中国と日本の企業間協力は、互いのニーズが補完し合うことに基づいている。一方は欧州における成熟した工場、労働力、品質管理システム、現地化の基盤を持ち、もう一方は急速に拡大する多様な車種ラインナップ、スマート電気自動車（EV）技術、そして強力な世界市場への展開能力を提供する。従...

  第140回　各国が中国スパイ事件を非難しているが、各国もスパイ活動を展開しており、立件事案は不適当だと主張しながら、自分たちがスパイ活動をまったくしていないかのよう振る舞う脳内妄想の中共 ご注意　以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の社説を日本語に当ブログが翻訳したものです。記事内の主張や意見は当ブログのものではありません。 「中国スパイ活動の脅威」を煽るのは「泥棒が『泥棒だ』と叫ぶ」典型的な事例だ Hyping up ‘Chinese espionage threat’: A classic case of ‘thief crying stop thief’:  執筆：環球時報 掲載日：2026年6月11日 午後11時50分 https://www.globaltimes.cn/page/202606/1363375.shtml 6 月10日、米国司法省と連邦捜査局（FBI）は、13のインターネットドメインを差し押さえたと発表し、各ウェブサイトは「中国の工作員とみられる者たちが支援していた」とし、「米国政府の機密情報や重要情報にアクセスできる、現在および過去のセキュリティクリアランス保有者」から機密情報を入手しようとしたと主張した。その1週間前、「ファイブ・アイズ」同盟も共同警告を発し、中国のスパイがオンライン求人プラットフォームを利用して人材を勧誘していると主張した。世界最強の諜報能力を持つと広く認められている国と組織が、今や「諜報の窃取」で中国を非難しながら、無実を装っている。この「ドメイン差し押さえショー」は、現実世界で繰り広げられる不条理な茶番劇のように見える。 このような根拠のない露骨な非難に直面して、まず問わなければならないのは、「証拠はどこにあるのか」ということだ。米国司法省も「ファイブ・アイズ」同盟も、検証可能かつ説得力のある詳細を一切提示していない。その代わりに、彼らは「容疑」といった曖昧な表現に頼っている。中国が関与する案件となると、一部の西側諸国の政治家や機関は、「まず結論を出し、その後で証拠をでっち上げる」という論理にすっかり慣れきっているようだ。「国家安全保障上のリスク」や「情報上の脅威」といったレッテルは、気まぐれに貼られる。現実には、世界的な求人プラットフォームには無数のコンサルタント職の求人情報が掲載され...

  第139回　日本とフィリピンが海上境界線を勝手に協議しはじめたのは日本の新軍国主義のあらわれであり、北京に断りなく話を進めたのは世界秩序を損なうものだと狂った主張をする中共の論調 ご注意以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の社説をそのままお伝えするもので、文中の「 紫字 」部分は当ブログによるものです。今回はあまりにも中共の言い分がおかしいので末尾に日本・フィリピン両国からの反論として考えられるものも当ブログが追加しています。 日比「境界画定協議」の誇大宣伝は、自らに悪影響をもたらすだけだ 『環球時報』 2026年6月1日 午後11時47分 Japan-Philippines ‘delimitation talks’ hype will only bring adverse consequences upon themselves: Global Times editorial By Global Times Published: Jun 01, 2026 11:47 PM https://www.globaltimes.cn/page/202606/1362527.shtml 月 曜日、中国海警局の艦隊は、台湾島東方の海域において、法に基づき定例の法執行パトロールを実施し、日本とフィリピンの 違法な共謀 を直接的に牽制した。中国は、台湾島東側の海域における海洋境界画定に関する協議を開始すると日本とフィリピンが一方的に発表したことに対し、 これが中国の領土主権および海洋権益を著しく侵害する として、今回の作戦がそれに対する必要な対応であることを明らかにした。そのメッセージは明白だ。いわゆる境界画定協議という名の違法な共謀を推進する日本とフィリピンの動きに対し、中国は対抗措置を強化していく。 国際的な海洋境界画定の基本的な前提条件は、両国が隣接または対岸の海岸線を有し、かつ海洋権益の主張が重なっていることである。これは世界中で広く認められている基本原則である。しかし、日本とフィリピンは互いに隣接しておらず、海洋権益の重なりは一切ない。両国の間には台湾島とその東側の海域が位置している。中国台湾地域の南端はバタネス諸島からわずか80～140キロメートル、東部および北東部の海岸線は日本の八重山諸島からおよそ70～120キロメートルの距離にある。言い換えれば...

  第138回　世界は 中国の人権面の惨状を 目の当たりにしながら――目をそらせている The World Is Facing Horrors in China—and Looking Away https://nationalinterest.org/feature/the-world-is-facing-horrors-in-china-and-looking-away The National Interest  2026年4月14日 著者： フィリップ・スティチンスキー この記事はT2と中共を相手に色々ご紹介しているKnow Your Enemryと共通記事です。 中国の人権侵害はもはや否定できなくなっているのに、明らかに、無視されているのだ。 ヤン・ジェキエレック著、 『Killed to Order: 中国の臓器摘出産業と、アメリカ最大の敵の真の姿』 。（ニューヨーク：スカイホース・パブリッシング）264ページ、32.99ドル。 「あ なたのお話は信じられません」と、米国最高裁判事で米国ユダヤ人会議の強力な支持者でもあったフェリックス・フランクフルターは、1943年、占領下のポーランドにおける ナチス・ドイツによる ユダヤ人絶滅が進行中であることを記したヤン・カルスキの報告書を読み、本人にそう語った。 ポーランド抵抗運動の連絡員であったカルスキは、その年の初め、ロンドンに拠点を置くポーランド亡命政府に派遣され、米国政府および報道機関へ秘密報告書を届けるために渡米していた。その報告書は、 アウシュヴィッツ やその他のドイツの絶滅収容所内部にいたポーランドの地下工作員たちが収集した情報に基づいており、ユダヤ人やその他少数民族への扱い、ワルシャワ・ゲットーの悲惨な状況、そしてナチスのジェノサイド計画に関する詳細な記述が含まれていた。 アメリカ滞在中、カルスキはフランクリン・D・ローズベルト大統領、コーデル・ハル国務長官、フランクフルターら高官と面会した。しかし、その使命の緊急性にもかかわらず、多くのアメリカの政策決定者は、彼の告発の規模を十分に理解せず、あるいは信じようとしなかった。カルスキの警告はしばしば不信感をもって迎えられたり、誇張された戦争プロパガンダだと一蹴され、アメリカメディアによる報告書の報道も限定的だった。ホロコーストの真の全...

  軍国主義的野心を進める日本は 経済が衰退し 身動き取れなくなる 環球時報 掲載日：2026年5月20日 午後9時16分 これはだいどこの国の話なのでしょうか。中共が日本をこのように見ているとすればとんでもない思い違いであり、現実世界を遊離したお花畑にいるのでしょう。経済が大変なのは自国の方でしょうが。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ機関「環球時報」英語版の論説記事を当ブログで翻訳したものであり、記事内の意見や主張は当ブログのものではありません。 急 激な円安から色あせたポテトチップスのパッケージに至るまで、日本中が経済的な警鐘を鳴らしている。しかし、経済の基盤が揺らぎ、崩壊しつつあるにもかかわらず、東京は再軍備を推し進めている。これは真の勇気なのか、それとも代償の大きい蜃気楼なのか？ 5月、日本のスナック業界はひっそりと「カラー革命」を起こした。カルビーは、中東危機による原材料の供給混乱を理由に、一部のパッケージを白黒に変更すると発表した。他の食品メーカーもこれに追随する可能性があるとの報道がある。このまま続けば、日本のスーパーマーケットへ行くことは、まもなく白黒無声映画の世界に足を踏み入れるような気分になるかもしれない。些細に見えるこの現象は、実はもっと深い何か、すなわち日本経済の脆弱性を示唆している。 さらに悪いことに、4月下旬、円は1ドル＝160円を割り込み、2024年以来の最安値を記録した。政府は急いで円を大量に買い入れ、市場介入を行った。報道によると、4月末から5月初めにかけて、政府は為替市場への介入に9.8兆円（610億ドル）を費やした。 しかし、本稿執筆時点では、ドル/円相場は159円台で推移しており、これまでの政府の努力はほとんど無駄に終わっている。さらに危険なのは、円安への期待が定着すれば、広範囲にわたる売りが発生し、通貨防衛のコストをさらに押し上げる可能性があることだ。 円安の苦い代償を最終的に背負うのは、日本国民である。日本が輸入に大きく依存していることは、よく知られた経済的現実だ。そして円が急落すれば、輸入コストは急騰する。 経済・財政政策について、高市早苗首相はかつて、エネルギー補助金を含め、「責任ある積極的な財政政策」の下で国内投資を促進し、強靭な経済を築くと述べていた。 しかし、一般市民の財布にその恩恵は届いていない。理由...

  2025年12月30日、北京で、台湾周辺で行われた中国の軍事演習「正義の使命2025」に関するニュース報道がスクリーンに映し出されている。（Tingshu Wang/ロイター） 中国が台湾人の声を逆手に取った情報戦を展開中 こうしたニュースを見るたびに日本にも情報機関が必要な理由がわかりますね。中共は戦わず周辺国を征服しようとしており、台湾で見られる状況は日本でもすでに始まっていると見ていいでしょう。まず、沖縄になるのか、それとも改憲運動を機会に中共が操れる日本人の言論活動がこれから増えていきそうです。だからこそ、日本国民は自由と独立そして気概を持たなければならず、これこそ北京が高市首相を忌避している最大の理由です。 この記事は安全保障を主に扱う航空宇宙ビジネス短信ターミナル2と日本にとっての敵対勢力の行動思考をより良く理解するのが目的のKnow Your Enemyで共通記事です。 （ロイター）Defense News ジェームズ・ポムフレット、イモウ・リー 2026年4月17日 午後10時57分 昨 年12月、 中国の軍艦 や戦闘機が 台湾 周辺で 大規模な演習 を展開する中、スマートフォンの画面上でも並行した動きが起きていた。 中国のTikTok版である「Douyin」上で、 中国共産党 が運営するニュースメディアが、頼清徳総統が 中国の侵略 を招いていると台湾の野党指導者・鄭立文が非難する51秒間の動画を投稿した。 鄭は、頼総統が独立を追求することで、台湾の「2300万人全員を」「行き止まり、死への道」へと引きずり込んでいると述べた。この動画はすぐにFacebookやYouTube、台湾で人気のその他のプラットフォームに拡散した。 台湾の治安当局者5名およびロイターに提供された台北の調査団体IORGのデータによると、中国国営メディアは、野党・国民党（KMT）と関係のある インフルエンサー や政治家を含め、台湾の与党・民進党（DPP）を批判する台湾人たちの声をますます増幅させている。 データと情報筋によると、中国は台湾政府を批判する国民党（KMT）やその他の野党の主要人物による公の声明を取り上げ、中国の国営メディアやソーシャルメディアプラットフォーム上で、反民進党のメッセージの洪水として大量に流している。 これらの映像はその後、Facebook、T...