Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

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第143回　国際仲裁判定から10周年で世界に恥を欠かされた中共は日本に逆ギレし、日本の「新軍国主義」というナラティブを構築している―自分に都合の悪い判断をする国際見解は最初から無視するダブルスタンダードだ

July 15, 2026

第143回　自分に不都合な判定を出した国際仲裁裁判所が気に入らない中共は判定から10周年に日本がプレゼンスを強めながら各国と共同声明を発し、キャンペーンを貼られたのが気に入らない。小国日本に言われる筋はないと反発し、軍国主義復活はアジア各国からも警戒されていると虚偽の主張を展開。ご注意　以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の主張を翻訳したものですが、記事中の主張は当ブログのものではありません。南シナ海で「新軍国主義」が大混乱を引き起こさせるな：『環球時報』社説掲載日：2026年7月14日午前12時44分 https://www.globaltimes.cn/page/202607/1365858.shtml 日本は、南シナ海で決して「利害関係者」ではない。地理的にも法的にも、日本はこの地域と何の関係もない。しかし、日本が自らをそう位置づけることを主張する以上、その「利害」が実際に何を意味するのかを検証する価値はある。南シナ海「仲裁裁判所裁定」の10周年を記念し発表されたいわゆる共同声明に署名した14カ国の中で、紛争の唯一の直接当事国であるフィリピンを除けば、日本が最も積極的に扇動してきた。日本の茂木敏充外相は、日本が「正当な利害関係者」であるとさえ主張した。さらに驚くべきことは、中国が在華日本大使館の公使を召喚した後も、日本のメディアが依然として「日本は中国の主張に反駁した」と報じたことだ。南シナ海において、未清算の歴史的責任を負う日本は、この海域への影響力を拡大することを待ちきれない様子だ。軍国主義を復活させようとするその野望は露わになっており、日本は地域の安全を脅かす「悪性腫瘍」と化している。日本は南シナ海における「利害関係者」なのか。決してそうではない。地理的にも法的にも、日本はこの地域と何の関係もない。しかし、日本が自らをそう位置づけようとする以上、その「利害」が実際に何を意味するのかを検証する価値はある。第一に、南シナ海を「再軍備」の試験場として利用することだ。近年、日本は同地域での存在感を徐々に強めており、今年はその動きがより組織的なものとなっている。例えば、日本は太平洋全域で行われた軍事演習に、より多くの部隊を投入した。特に注目すべきは、第二次世界大戦終結から81年を経て、初めてフィリピン領内に戦闘要員を派遣し、海外で攻...

第142回　中共の主張する「新軍国主義」だと、日本は防衛力整備そのものが認められなくなる、つまり「新軍国主義」は中共にとって都合よく使える政治カードなのだ

June 30, 2026

第142回　日本の「新軍国主義」に第二弾の「制裁措置」を発表した中共のロジックだと日本は防衛力そのものを持てなくなる―それに共鳴する日本国内勢力はもはや絶滅危惧種なのに理解できないのが中共の独裁体制だご注意　以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の社説を翻訳したものです。文中の主張や説明は当ブログのものではありません。中国は日本の「新軍国主義」を抑制するため追加対抗措置を講じた：『環球時報』社説 China has more countermeasures to curb ‘neo-militarism’: Global Times editorial 『環球時報』掲載日時：2026年6月30日午前12時06分 https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364750.shtml 月曜日、中国はさらなる措置を講じた。商務省は、防衛研究所を含む20の日本企業を輸出管理リストに、三井E&S株式会社など20社を監視リストに追加した。2月24日に公表された最初のリストに続き、この第2弾指定は、日本の「新軍国主義」という無謀な動きを断固として抑制することを目的としている。中国はこの措置を通じて、この「新軍国主義」を助長するあらゆる冒険主義的な企てに対し、日本側に代償を支払わせ、あらゆる挑発行為を最終的に逆効果となるよう図る。中国は、自国の安全保障および地域の平和と安定を守るという決意を揺るぎなく堅持しており、それを実現する十分な能力を有している。製造業を対象とした第1弾の規制と異なり、今回の措置は軍事研究機関や中核的な支援企業に焦点を当てており、事実上、日本の防衛産業複合体全体の「頭脳」を標的としている。これは、攻撃用兵器の高度化を、その源流である設計、研究開発、技術の進化の段階から抑制することを目的としている。最初のリストの公表が初期の警告であったとすれば、今回の措置は、日本の今後の対応次第では、中国がいつでもさらに多くの軍事関連団体をリストに追加し、それによって長期的かつ持続可能な規制メカニズムを確立できることを示唆している。日本はこれを十分に予期すべきである。日本のメディア報道によると、ジスプロシウムやテルビウムといった高性能磁石の主要材料の対日輸出はゼロとなり、タングステン関連製品の供給も途絶...

第141回　日産の英国工場がチェリー車生産を行うのは日中英三カ国のビジネスアライアンスでグローバル化の当然の帰結だと胸を張る中共。だが、無法図な生産過剰で世界を混乱に陥れたのも中企業であることに目をつむる中共

June 20, 2026

第141回　日産の英国工場でチェリーブランドの生産を行うのは日中英三カ国のビジネスアライアンスでグローバル化の当然の帰結だしながら、中国企業の異質さに世界が警戒していることには目をつむり、そもそも各地に過剰生産能力野付を払わせようとする中共はあまりにも悪質だご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説を翻訳したものですが、記事内の主張や意見は当ブログのものではありません。日系自動車工場が中国ブランドの受託製造をする理由：『環球時報』社説 Why Japanese-owned auto plant becomes contract manufacturer for Chinese brand?: Global Times editorial 『環球時報』 2026年6月16日午後11時50分 https://www.globaltimes.cn/page/202606/1363772.shtml 日産はチェリー・インターナショナルUK Chery International UK と拘束力のない基本合意書（MoU）を締結した。これに基づき、2027年度4月から、英国サンダーランド工場の第1生産ラインでチェリーの乗用車製造を検討することになる。なぜこれが注目に値するのか。それは、この動きが単純でありながら深遠な真実を浮き彫りにしているからだ。すなわち、産業およびサプライチェーンは、経済のグローバル化の下で、効率性、市場、技術、雇用、そしてルールによって共同で形作られる協力ネットワークであるということだ。世界の自動車産業は、最も実用的なビジネスロジックを通じて、この基本的な経済原則を実践しているにすぎない。今回のMoU調印は、その点を改めて強調している。国境を越えた産業協力の基盤は、実用主義と互恵という経済的論理にある。サンダーランド工場は、日産が所有し、確立された生産能力と労働力を備えた、英国における重要な自動車製造拠点である。英国の生産ラインにおける受託製造をめぐる中国と日本の企業間協力は、互いのニーズが補完し合うことに基づいている。一方は欧州における成熟した工場、労働力、品質管理システム、現地化の基盤を持ち、もう一方は急速に拡大する多様な車種ラインナップ、スマート電気自動車（EV）技術、そして強力な世界市場への展開能力を提供する。従...

第140回　中国をスパイ呼ばわりする各国は「泥棒が他者を泥棒呼ばわりする」ようなものだとする中共の開き直り。だからこそ日本に反スパイ法ができては困るのだろう

June 13, 2026

第140回　各国が中国スパイ事件を非難しているが、各国もスパイ活動を展開しており、立件事案は不適当だと主張しながら、自分たちがスパイ活動をまったくしていないかのよう振る舞う脳内妄想の中共ご注意　以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の社説を日本語に当ブログが翻訳したものです。記事内の主張や意見は当ブログのものではありません。「中国スパイ活動の脅威」を煽るのは「泥棒が『泥棒だ』と叫ぶ」典型的な事例だ Hyping up ‘Chinese espionage threat’: A classic case of ‘thief crying stop thief’: 執筆：環球時報掲載日：2026年6月11日午後11時50分 https://www.globaltimes.cn/page/202606/1363375.shtml 6 月10日、米国司法省と連邦捜査局（FBI）は、13のインターネットドメインを差し押さえたと発表し、各ウェブサイトは「中国の工作員とみられる者たちが支援していた」とし、「米国政府の機密情報や重要情報にアクセスできる、現在および過去のセキュリティクリアランス保有者」から機密情報を入手しようとしたと主張した。その1週間前、「ファイブ・アイズ」同盟も共同警告を発し、中国のスパイがオンライン求人プラットフォームを利用して人材を勧誘していると主張した。世界最強の諜報能力を持つと広く認められている国と組織が、今や「諜報の窃取」で中国を非難しながら、無実を装っている。この「ドメイン差し押さえショー」は、現実世界で繰り広げられる不条理な茶番劇のように見える。このような根拠のない露骨な非難に直面して、まず問わなければならないのは、「証拠はどこにあるのか」ということだ。米国司法省も「ファイブ・アイズ」同盟も、検証可能かつ説得力のある詳細を一切提示していない。その代わりに、彼らは「容疑」といった曖昧な表現に頼っている。中国が関与する案件となると、一部の西側諸国の政治家や機関は、「まず結論を出し、その後で証拠をでっち上げる」という論理にすっかり慣れきっているようだ。「国家安全保障上のリスク」や「情報上の脅威」といったレッテルは、気まぐれに貼られる。現実には、世界的な求人プラットフォームには無数のコンサルタント職の求人情報が掲載され...

第139回　日本とフィリピンが海上境界線を勝手に協議しはじめたのは日本の新軍国主義のあらわれであり、北京に断りなく話を進めたのは世界秩序を損なうものだと狂った主張をする中共の論調

June 01, 2026

第139回　日本とフィリピンが海上境界線を勝手に協議しはじめたのは日本の新軍国主義のあらわれであり、北京に断りなく話を進めたのは世界秩序を損なうものだと狂った主張をする中共の論調ご注意以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の社説をそのままお伝えするもので、文中の「紫字」部分は当ブログによるものです。今回はあまりにも中共の言い分がおかしいので末尾に日本・フィリピン両国からの反論として考えられるものも当ブログが追加しています。日比「境界画定協議」の誇大宣伝は、自らに悪影響をもたらすだけだ『環球時報』 2026年6月1日午後11時47分 Japan-Philippines ‘delimitation talks’ hype will only bring adverse consequences upon themselves: Global Times editorial By Global Times Published: Jun 01, 2026 11:47 PM https://www.globaltimes.cn/page/202606/1362527.shtml 月曜日、中国海警局の艦隊は、台湾島東方の海域において、法に基づき定例の法執行パトロールを実施し、日本とフィリピンの違法な共謀を直接的に牽制した。中国は、台湾島東側の海域における海洋境界画定に関する協議を開始すると日本とフィリピンが一方的に発表したことに対し、これが中国の領土主権および海洋権益を著しく侵害するとして、今回の作戦がそれに対する必要な対応であることを明らかにした。そのメッセージは明白だ。いわゆる境界画定協議という名の違法な共謀を推進する日本とフィリピンの動きに対し、中国は対抗措置を強化していく。国際的な海洋境界画定の基本的な前提条件は、両国が隣接または対岸の海岸線を有し、かつ海洋権益の主張が重なっていることである。これは世界中で広く認められている基本原則である。しかし、日本とフィリピンは互いに隣接しておらず、海洋権益の重なりは一切ない。両国の間には台湾島とその東側の海域が位置している。中国台湾地域の南端はバタネス諸島からわずか80～140キロメートル、東部および北東部の海岸線は日本の八重山諸島からおよそ70～120キロメートルの距離にある。言い換えれば...

第138回　中共の臓器移植ビジネスは西側も恩恵を受けているから、法輪功他死刑囚やウイグル住民の臓器摘出に目をつぶっているのだ

May 31, 2026

第138回　世界は中国の人権面の惨状を目の当たりにしながら――目をそらせている The World Is Facing Horrors in China—and Looking Away https://nationalinterest.org/feature/the-world-is-facing-horrors-in-china-and-looking-away The National Interest 2026年4月14日著者：フィリップ・スティチンスキーこの記事はT2と中共を相手に色々ご紹介しているKnow Your Enemryと共通記事です。中国の人権侵害はもはや否定できなくなっているのに、明らかに、無視されているのだ。ヤン・ジェキエレック著、『Killed to Order: 中国の臓器摘出産業と、アメリカ最大の敵の真の姿』。（ニューヨーク：スカイホース・パブリッシング）264ページ、32.99ドル。「あなたのお話は信じられません」と、米国最高裁判事で米国ユダヤ人会議の強力な支持者でもあったフェリックス・フランクフルターは、1943年、占領下のポーランドにおけるナチス・ドイツによるユダヤ人絶滅が進行中であることを記したヤン・カルスキの報告書を読み、本人にそう語った。ポーランド抵抗運動の連絡員であったカルスキは、その年の初め、ロンドンに拠点を置くポーランド亡命政府に派遣され、米国政府および報道機関へ秘密報告書を届けるために渡米していた。その報告書は、アウシュヴィッツやその他のドイツの絶滅収容所内部にいたポーランドの地下工作員たちが収集した情報に基づいており、ユダヤ人やその他少数民族への扱い、ワルシャワ・ゲットーの悲惨な状況、そしてナチスのジェノサイド計画に関する詳細な記述が含まれていた。アメリカ滞在中、カルスキはフランクリン・D・ローズベルト大統領、コーデル・ハル国務長官、フランクフルターら高官と面会した。しかし、その使命の緊急性にもかかわらず、多くのアメリカの政策決定者は、彼の告発の規模を十分に理解せず、あるいは信じようとしなかった。カルスキの警告はしばしば不信感をもって迎えられたり、誇張された戦争プロパガンダだと一蹴され、アメリカメディアによる報告書の報道も限定的だった。ホロコーストの真の全...