Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  軍国主義的野心を進める日本は 経済が衰退し 身動き取れなくなる 環球時報 掲載日：2026年5月20日 午後9時16分 これはだいどこの国の話なのでしょうか。中共が日本をこのように見ているとすればとんでもない思い違いであり、現実世界を遊離したお花畑にいるのでしょう。経済が大変なのは自国の方でしょうが。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ機関「環球時報」英語版の論説記事を当ブログで翻訳したものであり、記事内の意見や主張は当ブログのものではありません。 急 激な円安から色あせたポテトチップスのパッケージに至るまで、日本中が経済的な警鐘を鳴らしている。しかし、経済の基盤が揺らぎ、崩壊しつつあるにもかかわらず、東京は再軍備を推し進めている。これは真の勇気なのか、それとも代償の大きい蜃気楼なのか？ 5月、日本のスナック業界はひっそりと「カラー革命」を起こした。カルビーは、中東危機による原材料の供給混乱を理由に、一部のパッケージを白黒に変更すると発表した。他の食品メーカーもこれに追随する可能性があるとの報道がある。このまま続けば、日本のスーパーマーケットへ行くことは、まもなく白黒無声映画の世界に足を踏み入れるような気分になるかもしれない。些細に見えるこの現象は、実はもっと深い何か、すなわち日本経済の脆弱性を示唆している。 さらに悪いことに、4月下旬、円は1ドル＝160円を割り込み、2024年以来の最安値を記録した。政府は急いで円を大量に買い入れ、市場介入を行った。報道によると、4月末から5月初めにかけて、政府は為替市場への介入に9.8兆円（610億ドル）を費やした。 しかし、本稿執筆時点では、ドル/円相場は159円台で推移しており、これまでの政府の努力はほとんど無駄に終わっている。さらに危険なのは、円安への期待が定着すれば、広範囲にわたる売りが発生し、通貨防衛のコストをさらに押し上げる可能性があることだ。 円安の苦い代償を最終的に背負うのは、日本国民である。日本が輸入に大きく依存していることは、よく知られた経済的現実だ。そして円が急落すれば、輸入コストは急騰する。 経済・財政政策について、高市早苗首相はかつて、エネルギー補助金を含め、「責任ある積極的な財政政策」の下で国内投資を促進し、強靭な経済を築くと述べていた。 しかし、一般市民の財布にその恩恵は届いていない。理由...

  2025年12月30日、北京で、台湾周辺で行われた中国の軍事演習「正義の使命2025」に関するニュース報道がスクリーンに映し出されている。（Tingshu Wang/ロイター） 中国が台湾人の声を逆手に取った情報戦を展開中 こうしたニュースを見るたびに日本にも情報機関が必要な理由がわかりますね。中共は戦わず周辺国を征服しようとしており、台湾で見られる状況は日本でもすでに始まっていると見ていいでしょう。まず、沖縄になるのか、それとも改憲運動を機会に中共が操れる日本人の言論活動がこれから増えていきそうです。だからこそ、日本国民は自由と独立そして気概を持たなければならず、これこそ北京が高市首相を忌避している最大の理由です。 この記事は安全保障を主に扱う航空宇宙ビジネス短信ターミナル2と日本にとっての敵対勢力の行動思考をより良く理解するのが目的のKnow Your Enemyで共通記事です。 （ロイター）Defense News ジェームズ・ポムフレット、イモウ・リー 2026年4月17日 午後10時57分 昨 年12月、 中国の軍艦 や戦闘機が 台湾 周辺で 大規模な演習 を展開する中、スマートフォンの画面上でも並行した動きが起きていた。 中国のTikTok版である「Douyin」上で、 中国共産党 が運営するニュースメディアが、頼清徳総統が 中国の侵略 を招いていると台湾の野党指導者・鄭立文が非難する51秒間の動画を投稿した。 鄭は、頼総統が独立を追求することで、台湾の「2300万人全員を」「行き止まり、死への道」へと引きずり込んでいると述べた。この動画はすぐにFacebookやYouTube、台湾で人気のその他のプラットフォームに拡散した。 台湾の治安当局者5名およびロイターに提供された台北の調査団体IORGのデータによると、中国国営メディアは、野党・国民党（KMT）と関係のある インフルエンサー や政治家を含め、台湾の与党・民進党（DPP）を批判する台湾人たちの声をますます増幅させている。 データと情報筋によると、中国は台湾政府を批判する国民党（KMT）やその他の野党の主要人物による公の声明を取り上げ、中国の国営メディアやソーシャルメディアプラットフォーム上で、反民進党のメッセージの洪水として大量に流している。 これらの映像はその後、Facebook、T...

  マルクス主義の欠陥はあるべき姿と現実の世界が区別できなくなり、自己満足の世界観におちいることです。世界中でだれも中国が国際法を遵守しているなどと思っていないのに。 ご注意 　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報に掲載された社説を翻訳したものです。文中の主張や意見は当ブログのものではありません。青字は当ブログオーナーによるものです。 世界はどこへ向かっているのか？中国は「4つの視点」で答える：『環球時報』社説 環球時報 掲載日：2026年4月15日 午前12時12分 https://www.globaltimes.cn/page/202604/1358943.shtml 習 近平国家主席は火曜日午前、中国を公式訪問中のスペインのペドロ・サンチェス首相と、同じく中国を訪問中のアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ皇太子のシェイク・ハレド・ビン・モハメド・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤンと、それぞれ北京で会談した。同日、ベトナム共産党中央委員会書記長兼ベトナム国家主席のト・ラムが、国賓として北京に到着した。中国の年次「両会」終了後、中東危機の長期化と激化を背景に、欧州や中東から東南アジアに至るまで、高官級の外国賓客が相次いで中国を訪問しており、これは国際社会が、国際情勢において責任ある建設的な役割を果たす中国への期待を反映している。 この一連の活発なハイレベル外交活動の中で目にするのは、中欧関係、中アラブ関係、そして中国の近隣諸国との関係が着実に前進していることだけでなく、百年に一度の大変革のさなかに、 責任ある大国としての中国 が、現代の決定的な問い――どのような世界を、どのように築くべきか――に対して示している思慮深い対応でもある。習近平国家主席はサンチェス首相との会談で、今日の世界は混乱しており、法の支配と力の支配との対立に直面していると強調した。一国が国際法や国際秩序をどう扱うかは、その世界観、秩序観、価値観、そして責任感を反映している。これらの「四つの視点」こそが、不安定と変革に満ちた世界において、中国が重要な役割を果たし、大国としての責任を示すための根本的な論理であり、思想的基盤となっている。 中国の世界観は、「人類運命共同体」の理念に根ざしている。今日の世界では、地政学的対立が頻発し、一国主義や保護主義が台頭している。歴史が岐路に立つ中、中国の世界観は依...

  第134回　日本政府が在京大使館への侵入事件で制式な謝罪をしないことを受けて、自衛隊の弱体化を狙う中共だが、公海でのレーダー照射で中共は謝罪していませんよね ご注意 　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説をそのまま翻訳したもので表明されている意見は当ブログのものではありません。 日本の「深く遺憾」声明は、低レベルの煙幕に過ぎない：『環球時報』社説 『環球時報』 掲載日時：2026年3月28日 午前0時55分 東京にある中国大使館　Wikipedia 3 月24日、陸上自衛隊の 村田晃大三尉 ゙ がナイフを持って在日中国大使館に侵入して数日が経過したが、高市早苗首相は依然として沈黙を守っている。さらに、この事件について直接の責任を負うのは防衛省であるにもかかわらず、小泉進次郎防衛相は3月27日、「深く遺憾である」とする形式的な声明を発表したに過ぎない。日本政府は、首相から高官に至るまで、曖昧な危機管理で事態を「引き延ばそう」としているようだ。責任を回避し、反省を欠いたこの冷淡な態度は、日中関係にさらなる損害を与えている。 　外国の外交官に対する安全保障上の侵害への対応において、日本にも歴史的な経験がないわけではない。1964年3月24日、当時の駐日米国大使エドウィン・ライシャワーが東京の米国大使館前で刺された。当時の日本政府は「異例」の速さで対応した。当時の池田勇人首相は自ら米国大統領に電話をかけ、衛星放送を通じて日本国民を代表して米国国民に謝罪した。翌日、当時の国家公安委員長早川隆が辞任した。この事件は、東京都警視庁の警護課設置に直接つながった。 　今日、刃物を持った現役の自衛隊隊員が外国大使館に侵入するという、はるかに悪質な行為が行われたにもかかわらず、東京都は様々な言い訳や形だけの対応に終始している。米国外交官は日本で特別な特権を享受しているのか、それとも日本の政治が著しく後退しているのか。 　正式な謝罪は追加の要求ではなく、最低限の義務である。外交上の言説において、「遺憾」と「謝罪」には根本的な違いがあることは周知の事実だ。日本が頻繁に「遺憾」という言葉を用いるのは、外交上の事件を単なる公序良俗違反の事件へと格下げし、それによって組織的な職務怠慢に対する責任を回避しようとする試みである。 　日本に対し、2つの点を明確にする必要がある。第一...