第32回 IPEFは米主導の対中対策の一環にすぎない。米国の自分勝手な態度で発足前からその行方は不安と見る中共
第32回 米主導のIPEFを見下す中共 中共の考えるポイント IPEFはRCEPの基盤切り崩し、ひいては反中政策のツールが本質の狙いだ IPEFにいやいや参加している国もあり、米国にいわれてすぐ参加したのは日本くらいだ IPEFには拘束力がなく、米国の都合で一夜にして変化する可能性もある 今後IPEFの交渉などが動けば米国のご都合主義が露呈するだろう Illustration: Chen Xia/Global Times 長 く世論を騒がせてきた、米国主導で合計14カ国が参加するインド太平洋経済枠組み（IPEF）の第一回閣僚会議が、木曜日から金曜日にかけロサンゼルスで開催された。米政府当局者は、これは参加国が中国と米国のどちらかにつくかを決める意味ではないと主張しているが、人々をなだめる隠蔽工作で不誠実な発言にすぎない。米欧メディアの関連報道では、ニュースの見出しに「反中」が頻繁に登場し、中にはIPEFが 「米国にとってインド太平洋で中国に対抗する最善の方法」とまで宣伝し待ちきれない者さえいるほどだ。 今年5月、ジョー・バイデン米大統領が訪日し、IPEF発足を発表した。IPEFが「典型的な貿易取引を超えた」ものであり、この地域で「肯定的な経済的アジェンダを持つ」という米国の自画自賛は、IPEFの「生来の欠陥」を覆い隠す装いに過ぎない。「非典型的」なため、関税の軽減や市場アクセスなどの取り決めを含まないため、加盟国が実質的な経済的利益を得ることが難しいこと、その「革新性」は、議会承認を必要とせず、加盟国が自由に4本柱へ参加を選択できることだ。つまり、IPEFは法的拘束力を持たないのだ。 さらに重要なことは、IPEFは「経済協力」で塗り固められているが、根底には中国封じ込めの「政治的枠組み」があるということだ。ワシントンの真の目的は、中国から「切り離された」アジア太平洋地域でサプライチェーンと産業チェーンの小さな輪を作ることである。これは明らかにアジア太平洋諸国の死活的利益を損なうものであり、ほとんどの国が懸念し、反対している。同時に、加盟国政府の中には、IPEFに参加する「必要性」を国民に説明できないところもある。大半は懐疑的な態度で交渉に参加し、中には米国になだめられたすえに参加した...