Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  第145回 　「終戦の日」に出てきた中共の日本批判は予想通りのピンボケな論調ですが日本国内左翼の主張と驚くほど似ているのはなぜなのでしょうか ご注意　以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版を翻訳したもので、文中の 紫字 赤字 は当ブログによるものですが、その他は当ブログの主張見解ではありません 日本の右翼勢力の頑なな姿勢が清算の時を迎えるのは必至だ―『環球時報』社説 Japanese right-wing forces’ stubborn course will inevitably face reckoning: Global Times editorial 『環球時報』 掲載日時：2026年8月16日 午後10時32分 https://www.globaltimes.cn/page/202608/1368347.shtml 一部日本政治家による「慰霊」は、東京裁判の判決および戦後の国際秩序に対する直接的な冒涜である。 （唯物論者には先祖の霊や先人の尽力に感謝する気持ちはないのでしょうが、中国国民には先祖崇拝の念は今も根強いものがありますよ） 平和的発展に向けた中国の決意と力 は揺るぎなく、地域の安定を維持するための地域全体の能力はかつてないほど強固である。 （であれば周辺国がなぜ中共の進出を恐れているのでしょうか） 我々は日本の政治家に対し、政治的パフォーマンスを放棄するよう求める。もし彼らが「新軍国主義 」 （その定義はどこにもありません） をあくまでも推し進め、地域の平和を脅かすトラブルの根源や混乱の源 （ それは中共の拡張主義と唯我独尊の態度です） となれば、彼らは再び――正義と歴史の両方から――責任を問われることになるだろう。 8月15日、日本の敗戦・降伏記念日に、高市早苗首相は 悪名高い 靖国神社に供物を捧げ、小泉進次郎防衛相をはじめとする数名の閣僚や自民党幹部らが参拝した。参拝後、小泉は「英雄の霊」を弔い （国のために命を捧げた無数の兵士に尊敬感謝するのは当然でしょう） 、「二度と戦争をしないという誓い」を再確認したと主張した。靖国神社が日本の軍国主義の精神的道具であり象徴であることは、全世界が知っている。 そこに祀られている第二次世界大戦のA級戦犯14名は、侵略戦争を引き起こした主犯たちであり、事実上、そこは「戦犯の神社」である。 ...

  第144回　中共は沖ノ鳥島を起点とする日本のEEZ定義を公然と否定し、同時に沖縄の領有権にも疑問を示してきた。専門家の発言を使い、論調を制御し、嘘を大々的に喧伝するのは中共のいつもの手であり、日本は黙っていられない。 ご注意　 以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の記事を翻訳したものであり、文中の意見や見解は当ブログのものではありません。なお、文中の強調部分は当ブログが加えたものです。 中露両国による日本を周回する共同海軍哨戒は両海軍に「列島線」封鎖を突破する能力があることを示している Japanese side claims latest location of China-Russia joint naval patrol vessels; expert says route demonstrates two navies' ability to break through so-called island chain blockade 環球時報英語版 李宇 掲載日時：2026年7月26日 午後6時14分 https://docs.google.com/document/d/1hQQ13aIai2VFeAL_Ll18NwomrX5ggno5hr1egqPLlOA/edit?tab=t.0 沖ノ鳥島の位置　Google Map 日 本の防衛省統合幕僚監部は土曜日、中露合同海軍任務群の最新の位置情報を再び報告し、北海道のノサップ岬南東の海域を北東に航行する中国とロシアの軍艦4隻を確認したと主張した。中国専門家は、この合同哨戒は日本の周回航行を完了する可能性が高いとし、両海軍が「島嶼線封鎖」を突破する能力を示しつつ、日本の右翼勢力を抑止するものであると述べた。 防衛省統合幕僚監部の公式サイトでの発表によると、中国人民解放軍 （PLA）海軍の055型ミサイル駆逐艦（103番艦）、052D型ミサイル駆逐艦（124番艦）、903A型総合補給艦（903番艦）、およびロシア海軍のステレグシチイ級フリゲート（343番艦）で構成される艦隊が、7月中旬以降継続して確認されていたと発表した。 同局によると、7月23日には、千葉県犬伏岬の北東約220キロメートルで055型駆逐艦が、南東約130キロメートルで他の3隻がそれぞれ確認された。その後、7月25日には、北海道ノサッ...

  第143回　自分に不都合な判定を出した国際仲裁裁判所が気に入らない中共は判定から10周年に日本がプレゼンスを強めながら各国と共同声明を発し、キャンペーンを貼られたのが気に入らない。小国日本に言われる筋はないと反発し、軍国主義復活はアジア各国からも警戒されていると虚偽の主張を展開。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の主張を翻訳したものですが、記事中の主張は当ブログのものではありません。 南シナ海で「新軍国主義」が大混乱を引き起こさせるな：『環球時報』社説 掲載日：2026年7月14日 午前12時44分 https://www.globaltimes.cn/page/202607/1365858.shtml 日本は、南シナ海で決して「利害関係者」ではない。地理的にも法的にも、日本はこの地域と何の関係もない。しかし、日本が自らをそう位置づけることを主張する以上、その「利害」が実際に何を意味するのかを検証する価値はある。 南シナ海「仲裁裁判所裁定」の10周年を記念し発表されたいわゆる共同声明に署名した14カ国の中で、紛争の唯一の直接当事国であるフィリピンを除けば、日本が最も積極的に扇動してきた。日本の茂木敏充外相は、日本が「正当な利害関係者」であるとさえ主張した。さらに驚くべきことは、中国が在華日本大使館の公使を召喚した後も、日本のメディアが依然として「日本は中国の主張に反駁した」と報じたことだ。南シナ海において、未清算の歴史的責任を負う日本は、この海域への影響力を拡大することを待ちきれない様子だ。軍国主義を復活させようとするその野望は露わになっており、日本は地域の安全を脅かす「悪性腫瘍」と化している。 日本は南シナ海における「利害関係者」なのか。決してそうではない。地理的にも法的にも、日本はこの地域と何の関係もない。しかし、日本が自らをそう位置づけようとする以上、その「利害」が実際に何を意味するのかを検証する価値はある。 第一に、南シナ海を「再軍備」の試験場として利用することだ。近年、日本は同地域での存在感を徐々に強めており、今年はその動きがより組織的なものとなっている。例えば、日本は太平洋全域で行われた軍事演習に、より多くの部隊を投入した。特に注目すべきは、第二次世界大戦終結から81年を経て、初めてフィリピン領内に戦闘要員を派遣し、海外で攻...

  第142回　日本の「新軍国主義」に第二弾の「制裁措置」を発表した中共のロジックだと日本は防衛力そのものを持てなくなる―それに共鳴する日本国内勢力はもはや絶滅危惧種なのに理解できないのが中共の独裁体制だ ご注意 　以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の社説を翻訳したものです。文中の主張や説明は当ブログのものではありません。 中国は日本の「新軍国主義」を抑制するため追加対抗措置を講じた：『環球時報』社説 China has more countermeasures to curb ‘neo-militarism’: Global Times editorial 『環球時報』 掲載日時：2026年6月30日 午前12時06分 https://www.globaltimes.cn/page/202606/1364750.shtml 月 曜日、中国はさらなる措置を講じた。商務省は、防衛研究所を含む20の日本企業を輸出管理リストに、三井E&S株式会社など20社を監視リストに追加した。2月24日に公表された最初のリストに続き、この第2弾指定は、日本の「新軍国主義」という無謀な動きを断固として抑制することを目的としている。中国はこの措置を通じて、この「新軍国主義」を助長するあらゆる冒険主義的な企てに対し、日本側に代償を支払わせ、あらゆる挑発行為を最終的に逆効果となるよう図る。中国は、自国の安全保障および地域の平和と安定を守るという決意を揺るぎなく堅持しており、それを実現する十分な能力を有している。 製造業を対象とした第1弾の規制と異なり、今回の措置は軍事研究機関や中核的な支援企業に焦点を当てており、事実上、日本の防衛産業複合体全体の「頭脳」を標的としている。これは、攻撃用兵器の高度化を、その源流である設計、研究開発、技術の進化の段階から抑制することを目的としている。最初のリストの公表が初期の警告であったとすれば、今回の措置は、日本の今後の対応次第では、中国がいつでもさらに多くの軍事関連団体をリストに追加し、それによって長期的かつ持続可能な規制メカニズムを確立できることを示唆している。日本はこれを十分に予期すべきである。 日本のメディア報道によると、ジスプロシウムやテルビウムといった高性能磁石の主要材料の対日輸出はゼロとなり、タングステン関連製品の供給も途絶...