第143回 国際仲裁判定から10周年で世界に恥を欠かされた中共は日本に逆ギレし、日本の「新軍国主義」というナラティブを構築している―自分に都合の悪い判断をする国際見解は最初から無視するダブルスタンダードだ
第143回 自分に不都合な判定を出した国際仲裁裁判所が気に入らない中共は判定から10周年に日本がプレゼンスを強めながら各国と共同声明を発し、キャンペーンを貼られたのが気に入らない。小国日本に言われる筋はないと反発し、軍国主義復活はアジア各国からも警戒されていると虚偽の主張を展開。 ご注意 以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の主張を翻訳したものですが、記事中の主張は当ブログのものではありません。 南シナ海で「新軍国主義」が大混乱を引き起こさせるな：『環球時報』社説 掲載日：2026年7月14日 午前12時44分 https://www.globaltimes.cn/page/202607/1365858.shtml 日本は、南シナ海で決して「利害関係者」ではない。地理的にも法的にも、日本はこの地域と何の関係もない。しかし、日本が自らをそう位置づけることを主張する以上、その「利害」が実際に何を意味するのかを検証する価値はある。 南シナ海「仲裁裁判所裁定」の10周年を記念し発表されたいわゆる共同声明に署名した14カ国の中で、紛争の唯一の直接当事国であるフィリピンを除けば、日本が最も積極的に扇動してきた。日本の茂木敏充外相は、日本が「正当な利害関係者」であるとさえ主張した。さらに驚くべきことは、中国が在華日本大使館の公使を召喚した後も、日本のメディアが依然として「日本は中国の主張に反駁した」と報じたことだ。南シナ海において、未清算の歴史的責任を負う日本は、この海域への影響力を拡大することを待ちきれない様子だ。軍国主義を復活させようとするその野望は露わになっており、日本は地域の安全を脅かす「悪性腫瘍」と化している。 日本は南シナ海における「利害関係者」なのか。決してそうではない。地理的にも法的にも、日本はこの地域と何の関係もない。しかし、日本が自らをそう位置づけようとする以上、その「利害」が実際に何を意味するのかを検証する価値はある。 第一に、南シナ海を「再軍備」の試験場として利用することだ。近年、日本は同地域での存在感を徐々に強めており、今年はその動きがより組織的なものとなっている。例えば、日本は太平洋全域で行われた軍事演習に、より多くの部隊を投入した。特に注目すべきは、第二次世界大戦終結から81年を経て、初めてフィリピン領内に戦闘要員を派遣し、海外で攻...