Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  第124回　とにかく高市総理を引きずりおろしたい中共は、日本の戦後講和サンフランシスコ条約を無効と主張し始めました。さらに日本による台湾統治を圧政虐殺の暗黒の歴史と表現していますが、なぜその台湾が日本に親近感を示しているのでしょうか。台湾を一度も統治していない中共が台湾を自国の一部と主張できる理由がわかりません ご注意 　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版が伝えた人民日報の記事をそのまま紹介したものです。以下の記事の主張や意見は当ブログのものではありません 日本の「台湾の未確定な地位」主張は歴史的無知と現実誤認を露呈している：人民日報「中声」論評 人民日報 掲載日：2025年12月1日 10:09 最 近の国会における党首討論で、日本の高市早苗首相は「（日本は）サンフランシスコ平和条約の下で全ての権利を放棄しており」「台湾の法的地位を認める立場にない」と主張した。このような「台湾の未確定な地位」という主張は、歴史を意図的に歪曲したものであり、高市氏が以前「台湾の有事」が「日本の存亡を脅かす事態」を引き起こす可能性があると誤って主張したことに通じる。こうした発言は、戦後の国際秩序に挑戦し、台湾海峡における日本による軍事介入への道を開こうとする彼女の真の意図を改めて露呈している。 台湾問題の歴史的背景と法的事実は明白である。1895年4月、日本は不平等条約により台湾と澎湖諸島を不法占領した。1943年12月、中国・米国・英国政府はカイロ宣言を発し、日本が中国から奪った東北地方、台湾、澎湖諸島などの全領土を中国に返還することを目的とすると明記した。1945年7月、三国（後にソ連が加わった）は共同でポツダム宣言に署名し、カイロ宣言の履行を再確認した。同年9月、日本は降伏文書に署名し、ポツダム宣言に定められた義務を誠実に履行することを明示的に約束した。 これらの文書はいずれも国際法上の効力を有し、中国による台湾回復の完全な法的根拠を形成している。台湾の中国復帰は歴史的正義の体現であり、第二次世界大戦勝利の重要な成果である。「台湾の未確定地位」を主張する誤った見解は、戦後国際秩序に対する露骨な挑戦である。 強調すべきは、高市氏が引用した「サンフランシスコ条約」が、1950年代に一部の西側諸国が冷戦戦略的思惑から中国やソ連といった第二次世界大戦主要戦勝国を排除し...

  第47回。台湾の蔡英文総統の『訪米』に対し、中共の核心的利益にことごとく反する民進党を牽制し、懐柔している国民党の次回選挙における勝利を期待する中国社会科学院の台湾問題主任研究員の意見を掲載した環球時報の記事をご紹介します。記事の 字 は日本では受け入れられない表現ですが、あえてそのまま掲載しました。 ご注意　以下はCCPのプロパガンダ機関環球時報英語版の記事を極力そのままご紹介するものであり、当ブログオーナーの意見ではありません。 Illustration: Liu Xiangya/GT 台 湾の 地域 指導者である蔡英文は、「通過」の名目で挑発的に米国を訪問し、木曜日にロナルド・レーガン大統領図書館でケビン・マッカーシー下院議長含む超党派グループと会見した。彼女が両岸の平和を乱し、 台湾島 の利益を裏切る外部勢力への協力者であることがさらに裏付けられた。中国と世界の歴史を通じて、外部勢力と協力し自国民の利益を裏切った者は、 恥の柱に釘付けにされる 運命にある。 民進党は台湾人民を欺いて与党となった2016年以後、陳水扁前 台湾地域指導者 の失敗を教訓としながら「法律上の独立」を求め、今日も「台湾独立」の命題を頑なに守っている。一方では、「台湾本土化運動」活動を行い、台湾の統一派を違法に取り締まってきた。また、外部勢力と結託し、外国の手先となり、中国大陸を挑発することで、外部勢力の共感を得、国際舞台でのいわゆる「空間」拡大を繰り返してきた。 民進党の行動に外国勢力はどう対応しているのだろうか。まず、アメリカなど欧米社会は、いわゆる「両岸リスク」を誇張し、両岸紛争の発生時期について 荒唐無稽な推測 をしている。次に、台湾海峡で問題を起こした後、米国から武器を購入する予算を増やすなど、いわゆる防衛力向上を台湾に要求している。 一部の「台湾独立」離脱派勢力から見れば、ワシントンは台湾を「支援」しているように見える。例えば、バイデン政権発足後、台湾への武器売却パッケージを9回にわたり承認している。しかし、民進党当局が代金を支払った後、米国は生産能力に限界があることを理由に台湾への武器売却を延期した。米国議会は、台湾の「外交同盟」と「国際空間」の維持を支援するとして、いわゆる「TAIPEI法」を可決したが、その後、台湾は以前は参加できた世界保健総会と国際民間航空...