第47回 蔡英文は台湾人民の意志と反対の方向へ導く、外国勢力の手先で厳罰に処する運命だ

 第47回。台湾の蔡英文総統の『訪米』に対し、中共の核心的利益にことごとく反する民進党を牽制し、懐柔している国民党の次回選挙における勝利を期待する中国社会科学院の台湾問題主任研究員の意見を掲載した環球時報の記事をご紹介します。記事のは日本では受け入れられない表現ですが、あえてそのまま掲載しました。


ご注意 以下はCCPのプロパガンダ機関環球時報英語版の記事を極力そのままご紹介するものであり、当ブログオーナーの意見ではありません。



Illustration: Liu Xiangya/GT



湾の地域指導者である蔡英文は、「通過」の名目で挑発的に米国を訪問し、木曜日にロナルド・レーガン大統領図書館でケビン・マッカーシー下院議長含む超党派グループと会見した。彼女が両岸の平和を乱し、台湾島の利益を裏切る外部勢力への協力者であることがさらに裏付けられた。中国と世界の歴史を通じて、外部勢力と協力し自国民の利益を裏切った者は、恥の柱に釘付けにされる運命にある。


民進党は台湾人民を欺いて与党となった2016年以後、陳水扁前台湾地域指導者の失敗を教訓としながら「法律上の独立」を求め、今日も「台湾独立」の命題を頑なに守っている。一方では、「台湾本土化運動」活動を行い、台湾の統一派を違法に取り締まってきた。また、外部勢力と結託し、外国の手先となり、中国大陸を挑発することで、外部勢力の共感を得、国際舞台でのいわゆる「空間」拡大を繰り返してきた。


民進党の行動に外国勢力はどう対応しているのだろうか。まず、アメリカなど欧米社会は、いわゆる「両岸リスク」を誇張し、両岸紛争の発生時期について荒唐無稽な推測をしている。次に、台湾海峡で問題を起こした後、米国から武器を購入する予算を増やすなど、いわゆる防衛力向上を台湾に要求している。


一部の「台湾独立」離脱派勢力から見れば、ワシントンは台湾を「支援」しているように見える。例えば、バイデン政権発足後、台湾への武器売却パッケージを9回にわたり承認している。しかし、民進党当局が代金を支払った後、米国は生産能力に限界があることを理由に台湾への武器売却を延期した。米国議会は、台湾の「外交同盟」と「国際空間」の維持を支援するとして、いわゆる「TAIPEI法」を可決したが、その後、台湾は以前は参加できた世界保健総会と国際民間航空機関に参加できなくなり、「外交同盟」の数も蔡氏の任期中に9つ減少し過去最低となった。


蔡英文が「通過」の名目で訪米し、マッカーシーと会談したことで、台湾島は何を得たか。台湾独立離脱派の論理によれば、台湾の地域指導者が米国で会った最高レベルの公人だから、今回は米台関係における「大躍進」である。


バイデン政権は蔡英文の「通過」を軽視している。マッカーシーが蔡英文に会ったのは、民進党が以前から金銭でロビー活動してきたからだけでなく、マッカーシーが台湾問題を利用し、米国議員を団結させ個人的利益を追求したいからだ。


島では、民進党は長い間、国際的な人材不足に悩まされ、国際的な見識や歴史観に欠けた欧米の言説を受け入れている。


国際変動から見れば、米国の覇権はもはや安定せず、発展途上国の集団的台頭と多極化の流れが鮮明になってきている。歴史的な文脈で言えば、アメリカは1970年代に「同盟国」である台湾島を見捨て、今世紀に入ってからアフガニスタンやイラクなど親米勢力を見捨て、今ではイスラエルにすら迷惑を掛けている。アメリカとは昔から自国の利益を最優先する国であり、「道徳」などというものはない。


台湾の利益を切り売りする蔡英文のやり方には、島民の反発が強まり、現地社会では「アメリカ恐怖症」が思想の潮流になりつつある。1992年コンセンサスを認め、「台湾独立」に反対する野党・国民党の馬英九前主席が、このほど大陸を訪問した。彼は、大陸の経済・社会発展の目覚ましい成果に驚嘆する一方、平和を損なう外来者と結託するのではなく、台湾海峡を越えて平和的に発展するよう繰り返し訴えている。


世論調査でも、のネチズンの64.8%が蔡英文訪米に関心がなく、69.5%が訪米はいわゆる台米関係には役立たないと考えていることが明らかになっている。■


OPINION / VIEWPOINT

Those betraying people's interests will inevitably face severe punishment

By Zhang Hua

Published: Apr 07, 2023 06:47 PM

https://www.globaltimes.cn/page/202304/1288687.shtml



The author is research fellow at the Institute of Taiwan Studies of the Chinese Academy of Social Sciences. opinion@globaltimes.com.cn


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