第18回 安倍暗殺事件は中国では起こり得ない。宗教カルト団体弾圧は正当性があると胸を張る中共
ポイント： 安倍元首相暗殺の背景にはカルト宗教があり、西側政府は概してカルトに寛容だ。法輪功など中国国内のカルトを西側が擁護するのは反中国宣伝に利用する意図があるからだろう。今回の事件は中国ではありえない。カルトには断固とした取締りを行っているからだ。中共の転覆につながりかねないカルトは徹底的に弾圧していく。 （中共自体がカルトに見えるのですが） Photo: CFP 7 月8日の安倍晋三元首相の暗殺事件後、山上徹也容疑者は、家計を圧迫した宗教団体と安倍首相のつながりが、安倍首相を射殺する動機になったと語っている。しかし、日本のメディアと公式サイドは、その団体の正体を隠そうとしてきた。 日本の主要メディアは、この団体が実は韓国に本部を置く統一教会であり、同容疑者は1960年代に安倍首相の祖父である岸信介が日本に持ち込んだと信じ、後に教会の日本支部長が記者会見で山上氏の母親が信者であることを認めたと国際報道機関が公表するまで、この事実を取り上げなかった。 事件の詳細は、日本の政治家と統一教会などの宗教団体の癒着に国際世論が注目するようになっただけでなく、悪意ある宗教団体やカルトが一国の社会や政治に与える毒や破壊について考え始めるきっかけにもなった。 もし山上が中国に住んでいたら、悪しき宗教勢力やカルトによって死の路地に追い込まれ、自滅の道を歩むことになったのだろうか、ということも考えさせてくれる。 答えは、ノーだ。わが国の政府は間違いなく山上の正義を訴え、彼の家庭を崩壊させ、母親を破産させた悪しき宗教勢力を処罰し、この宗教団体を根絶やしにすることさえしたことだろう。 筆者は中国で多くのカルト事件を取材してきたジャーナリストとして、中国が悪の宗教勢力やカルトに対し常にゼロトレランスの態度をとり、そのため努力してきたことをよく理解している。 法輪功Falun Gongから東方雷神Eastern Lightningまで、人権を侵害し、家庭を破壊し、社会を危険にさらし、国を揺るがしたカルトは、いずれも処罰を免れず、中国では完全に根絶されている。 しかし、これらのカルトは、日本、韓国、米国に新たな活動の場を見出した。こうした国の政府は、中国...