Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  第138回　世界は 中国の人権面の惨状を 目の当たりにしながら――目をそらせている The World Is Facing Horrors in China—and Looking Away https://nationalinterest.org/feature/the-world-is-facing-horrors-in-china-and-looking-away The National Interest  2026年4月14日 著者： フィリップ・スティチンスキー この記事はT2と中共を相手に色々ご紹介しているKnow Your Enemryと共通記事です。 中国の人権侵害はもはや否定できなくなっているのに、明らかに、無視されているのだ。 ヤン・ジェキエレック著、 『Killed to Order: 中国の臓器摘出産業と、アメリカ最大の敵の真の姿』 。（ニューヨーク：スカイホース・パブリッシング）264ページ、32.99ドル。 「あ なたのお話は信じられません」と、米国最高裁判事で米国ユダヤ人会議の強力な支持者でもあったフェリックス・フランクフルターは、1943年、占領下のポーランドにおける ナチス・ドイツによる ユダヤ人絶滅が進行中であることを記したヤン・カルスキの報告書を読み、本人にそう語った。 ポーランド抵抗運動の連絡員であったカルスキは、その年の初め、ロンドンに拠点を置くポーランド亡命政府に派遣され、米国政府および報道機関へ秘密報告書を届けるために渡米していた。その報告書は、 アウシュヴィッツ やその他のドイツの絶滅収容所内部にいたポーランドの地下工作員たちが収集した情報に基づいており、ユダヤ人やその他少数民族への扱い、ワルシャワ・ゲットーの悲惨な状況、そしてナチスのジェノサイド計画に関する詳細な記述が含まれていた。 アメリカ滞在中、カルスキはフランクリン・D・ローズベルト大統領、コーデル・ハル国務長官、フランクフルターら高官と面会した。しかし、その使命の緊急性にもかかわらず、多くのアメリカの政策決定者は、彼の告発の規模を十分に理解せず、あるいは信じようとしなかった。カルスキの警告はしばしば不信感をもって迎えられたり、誇張された戦争プロパガンダだと一蹴され、アメリカメディアによる報告書の報道も限定的だった。ホロコーストの真の全...

  軍国主義的野心を進める日本は 経済が衰退し 身動き取れなくなる 環球時報 掲載日：2026年5月20日 午後9時16分 これはだいどこの国の話なのでしょうか。中共が日本をこのように見ているとすればとんでもない思い違いであり、現実世界を遊離したお花畑にいるのでしょう。経済が大変なのは自国の方でしょうが。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ機関「環球時報」英語版の論説記事を当ブログで翻訳したものであり、記事内の意見や主張は当ブログのものではありません。 急 激な円安から色あせたポテトチップスのパッケージに至るまで、日本中が経済的な警鐘を鳴らしている。しかし、経済の基盤が揺らぎ、崩壊しつつあるにもかかわらず、東京は再軍備を推し進めている。これは真の勇気なのか、それとも代償の大きい蜃気楼なのか？ 5月、日本のスナック業界はひっそりと「カラー革命」を起こした。カルビーは、中東危機による原材料の供給混乱を理由に、一部のパッケージを白黒に変更すると発表した。他の食品メーカーもこれに追随する可能性があるとの報道がある。このまま続けば、日本のスーパーマーケットへ行くことは、まもなく白黒無声映画の世界に足を踏み入れるような気分になるかもしれない。些細に見えるこの現象は、実はもっと深い何か、すなわち日本経済の脆弱性を示唆している。 さらに悪いことに、4月下旬、円は1ドル＝160円を割り込み、2024年以来の最安値を記録した。政府は急いで円を大量に買い入れ、市場介入を行った。報道によると、4月末から5月初めにかけて、政府は為替市場への介入に9.8兆円（610億ドル）を費やした。 しかし、本稿執筆時点では、ドル/円相場は159円台で推移しており、これまでの政府の努力はほとんど無駄に終わっている。さらに危険なのは、円安への期待が定着すれば、広範囲にわたる売りが発生し、通貨防衛のコストをさらに押し上げる可能性があることだ。 円安の苦い代償を最終的に背負うのは、日本国民である。日本が輸入に大きく依存していることは、よく知られた経済的現実だ。そして円が急落すれば、輸入コストは急騰する。 経済・財政政策について、高市早苗首相はかつて、エネルギー補助金を含め、「責任ある積極的な財政政策」の下で国内投資を促進し、強靭な経済を築くと述べていた。 しかし、一般市民の財布にその恩恵は届いていない。理由...