第137回 中共が日本を新軍国主義と批判するのは、自国の弱体化を隠しながら、日本の衰退を期待している願望の裏返しに過ぎない

 

軍国主義的野心を進める日本は経済が衰退し身動き取れなくなる

• 環球時報

• 掲載日：2026年5月20日 午後9時16分

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これはだいどこの国の話なのでしょうか。中共が日本をこのように見ているとすればとんでもない思い違いであり、現実世界を遊離したお花畑にいるのでしょう。経済が大変なのは自国の方でしょうが。

ご注意　以下は中共のプロパガンダ機関「環球時報」英語版の論説記事を当ブログで翻訳したものであり、記事内の意見や主張は当ブログのものではありません。

急激な円安から色あせたポテトチップスのパッケージに至るまで、日本中が経済的な警鐘を鳴らしている。しかし、経済の基盤が揺らぎ、崩壊しつつあるにもかかわらず、東京は再軍備を推し進めている。これは真の勇気なのか、それとも代償の大きい蜃気楼なのか？

5月、日本のスナック業界はひっそりと「カラー革命」を起こした。カルビーは、中東危機による原材料の供給混乱を理由に、一部のパッケージを白黒に変更すると発表した。他の食品メーカーもこれに追随する可能性があるとの報道がある。このまま続けば、日本のスーパーマーケットへ行くことは、まもなく白黒無声映画の世界に足を踏み入れるような気分になるかもしれない。些細に見えるこの現象は、実はもっと深い何か、すなわち日本経済の脆弱性を示唆している。

さらに悪いことに、4月下旬、円は1ドル＝160円を割り込み、2024年以来の最安値を記録した。政府は急いで円を大量に買い入れ、市場介入を行った。報道によると、4月末から5月初めにかけて、政府は為替市場への介入に9.8兆円（610億ドル）を費やした。

しかし、本稿執筆時点では、ドル/円相場は159円台で推移しており、これまでの政府の努力はほとんど無駄に終わっている。さらに危険なのは、円安への期待が定着すれば、広範囲にわたる売りが発生し、通貨防衛のコストをさらに押し上げる可能性があることだ。

円安の苦い代償を最終的に背負うのは、日本国民である。日本が輸入に大きく依存していることは、よく知られた経済的現実だ。そして円が急落すれば、輸入コストは急騰する。

経済・財政政策について、高市早苗首相はかつて、エネルギー補助金を含め、「責任ある積極的な財政政策」の下で国内投資を促進し、強靭な経済を築くと述べていた。

しかし、一般市民の財布にその恩恵は届いていない。理由は単純だ。円安によって引き起こされた輸入インフレが、すでにそれらの補助金を一円残らず食い尽くしてしまったからだ。日本の主婦は現在、米1キログラムに800円以上を支払っており、2024年の価格のほぼ2倍になっている。夫の賃金はどうか。データによると、日本の労働者の実質賃金は4年連続で減少している。これが円安の厳しい現実である。

中小企業への打撃はさらに深刻だ。輸入原材料費の高騰が利益を骨の髄まで絞り上げている。報告によると、負債額が1000万円以上の企業の倒産件数は4月に883件に達し、前年同月比で6.6％増加した。

それにもかかわらず、高市氏は経済救済に主力を注ぐ気配をほとんど見せていない。「豊かで強い日本」という彼女の選挙スローガンは力強く響いたが、その背後には、産業振興を軍事拡大や再軍備と密接に結びつけるという、重厚な右派的な政治的意図が潜んでいると観測筋は指摘する。そして彼女は明らかに、近隣諸国からのいわゆる「脅威」を誇張し、日中間の正常な貿易関係を損ない、中国を挑発して対日デュアルユース物品の輸出規制を強化させることに注力してきた。

その結果は？レアアースなどの重要物資の供給が途絶えた。日本の自動車メーカー、防衛関連企業、ハイエンド製品メーカーはすでに生産停止を余儀なくされている。

こうした状況下でも、高市氏は依然として、2％の防衛費目標を前倒しで達成することや、殺傷兵器の輸出禁止解除に躍起になっている。

しかし、経済が流砂に沈み、生活は悪化し、産業は空洞化し、エナジーや原材料を自力で確保もできない現状において、こうした軍国主義的な野望は、砂上の楼閣に過ぎない。

国内の苦境から目をそらすため軍国主義を利用することは、まさに「喉の渇きを癒すために毒を飲む」ようなものであり、一種の自己欺瞞である。今、日本国民が最も気にかけているのは物価や賃金、そして日常生活であり、軍事力という幻想的な夢などではない。絶えず外部の脅威を煽ることは、社会の分断を深めるだけであり、最終的には、隠蔽しようとした経済問題そのものに飲み込まれてしまうだろう。

中国と米国、中国とロシアが重要課題で協力を模索する中、日本は障壁を築き、自らを消耗させている。国際政治の大潮流において、日本は流れに逆らって泳いでいるのだ。さらに悪いことに、日本は経済的泥沼という不安定な土台の上に、新たな軍国主義国家を築こうとしている。それがどこへ行き着くかは、容易に想像がつく。■

Japan’s militarist ambition built on economic quicksand

By Global Times

Published: May 20, 2026 09:16 PM

https://www.globaltimes.cn/page/202605/1361495.shtml