Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  第148回　原子力潜水艦取得に向けた高市首相の国会発言は危険だ Why Takaichi’s remarks about nuclear-powered submarines are so dangerous 『グローバル・タイムズ』 掲載日時：2026年10月15日 午後9時59分 https://www.globaltimes.cn/page/202610/1372361.shtml ご注意　以下は中共のプロパガンダ機関紙環球時報英語版に掲載された中共の思惑を反映した記事の日本語訳です。記事内の主張や説明は当ブログのものではありません。 日本が原子力潜水艦保有を真剣に検討するのも、本を正せば中共海軍の無茶苦茶な原子力潜水艦建造にあるわけで、自分たちは平和のための海軍で日本は新軍国主義の悪の勢力という位置づけなのは、いわば日本の大陸進出の結果、政権を握るまでに成長した中共の存在意義そのものに関するレトリックなのでしょう。では、韓国の原子力潜水艦建造計画に対して中共はこの記事と同じ論調を展開するのでしょうか 2025年11月21日、東京で、デモ参加者が日本政府の原子力政策に反対する国会前集会を行った。抗議者たちは政府に対し「核兵器禁止条約」への加盟を求めている。写真：VCG 高 市早苗首相は、国会発言を通じて、戦後の「軍事目的での原子力利用」というタブーを固く守ってきた封印に、わずかながらも亀裂を生じさせた。 共同通信によると、高市早苗首相は衆議院予算委員会の審議の中で、「近隣諸国の軍事活動の活発化」に対応するため、日本政府が自衛隊による原子力潜水艦の導入の可能性を「真剣に検討する」と述べた。情報筋によると、政府は今年後半に防衛・安全保障に関する基本文書を改定する際、この選択肢を盛り込む意向という。 「真剣に検討する」との表現は慎重さを示すものではなく、むしろ前触れとしての役割を果たしている。「太平洋地域における情報収集・監視能力の限界」を挙げつつ、高市はオーストラリアや韓国における原子力潜水艦の開発にも言及したが、これは修辞的な策略である。彼女は日本を「受動的な追随者」と位置づけ、軍事拡大を「防衛上の必要性」として描き、タブーを破る動きを「地域の潮流」として提示している。その狙いは、今年の安全保障・防衛基本文書改定に原子力潜水艦を盛り込み、これまで禁じ...

  第１４７回　中国に「先進国」のレッテルを貼るのは罠だ The ‘developed country’ label is actually a trap ご注意　以下は中共のプロパガンダ機関紙緩急時報の社説です。当ブログの意見や首長ではありません。文中の強調部分は当ブログによるものです。 『環球時報』 2026年10月14日 午前0時30分 https://www.globaltimes.cn/opinion/index.html 中国の発展の位置づけをめぐる国際的な議論は、中国の発展の成果と、大国としての責任が認められていることを示している。しかし、中国の発展段階を意図的に曖昧にし、現在の発展段階を超えた義務を課し、中国の発展の余地を狭め、中国と他の発展途上国の間に亀裂を生じさせ、ひいては中国を困難な立場に追い込むような特定の論調に対しては、警戒を怠ってはならない。 『ウ ォール・ストリート・ジャーナル』は最近、中国が世界銀行の分類によれば高所得国の仲間入りを目前に控えているとする記事を掲載した。記事は、「中国は世界の先進国の仲間入りを望んでいない」と主張し、中国が国際機関において「発展途上国」という現在の地位から利益を得ていると論じている。実際、高所得国であることと先進国であることは同義ではない。この2つの概念を混同することで、『ウォール・ストリート・ジャーナル』記事は中国に対し、その現在の発展レベルを超えた国際的義務を負うよう、世論による圧力をかけようとしている。 世界銀行の推計によると、2025年の中国の1人当たり国民総所得（GNI）は14,230ドルで、高所得国の基準である14,375ドルをわずかに下回った。注目すべきは、この世界銀行の分類が、各国の近代化の程度、産業発展、公共サービスの包括的な評価に基づくものではなく、1人当たりGNIのみに基づいているという点である。近年、チリ、ウルグアイ、パナマ、コスタリカなどの国々が、世界銀行の高所得国の基準値を超えた。しかし、国際社会では、単に高所得国の基準値に達したという理由だけで自動的に先進国に分類されるのではなく、依然としてこれらの国々は開発途上国または新興経済国として広く認識されている。 中国の近代化が着実に進む中、中国は経済・社会開発において歴史的な成果を上げており、そのGDPは世界第2位の座を...