第121回 日本旅行自粛を呼びかける理由だとするいいがかりは中共の下劣な思考・行動様式を背景にしたものだ―あまりにもひどい内容なので今回は当ブログの反論を付け加えています

　

以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説を当ブログで翻訳したもので、文中の赤字は当ブログによるものです。なお、今回は内容のあまりのひどさに「4つの理由」にそれぞれ当ブログによる反論を文中に加えております。読者の皆様もこれ以外の理由などありましたら追加していただきたいです。

自国は大国で、日本は小国だ。自国国民の渡航による消費や投資で日本の経済を支えているので、これを止めれば日本は言う事を聞くと考えるところに思考の欠陥が垣間見えますね。日本としては国際社会に淡々とギャング集団中共の言動を伝えつつ、中共の上げる指摘に逐次反論し、たとえ時間がかかっても決して屈することのないよう踏みとどまるべきです。

また、自国民の安全云々は逆に在中日本人の安全を損なっても良いとのメッセージを送っているのと同じで、中国駐在中のビジネスパーソンなどは本国帰還を進めるべきで、中国へ投資を真剣に考える企業は激減するでしょうね。中共が存在する限り理由を変えながら日本への攻撃はいつまでも続くのです。

中国国民が日本旅行を慎重に考えるべき四つの理由：環球時報社説

公開日：2025年11月17日 午前0時34分

https://www.globaltimes.cn/opinion/index.html

2025年11月12日、東京の国会議事堂で行われた参議院予算委員会で、高市早苗首相が質問に答えるため手を挙げている。写真：VCG

中国外務省が中国国民に対し、日本渡航を控えるよう警告を発したのに続き、教育省も日曜日、海外留学に関する注意喚起を発表した。日本国内では中国国民に対する犯罪が頻発していることを指摘し、中国留学生に対し慎重な留学計画を立てるよう助言した。同日、文化観光省も中国人観光客向けの渡航注意報を発出した。これらの警告は広く注目を集め、一部ではこれを「外交的圧力」の一形態と解釈しようとしている。しかし、日中関係の現状と日本で起きている様々な変化を理性的に検証すれば、明確な結論が導かれる。これらの警告は自国民の安全と基本的尊厳に対する現実的な配慮に基づくものであり、中国政府が責任を果たすために講じた必要な措置である。

中国に近接する隣国として、日本は長年にわたり中国人観光客や留学生の主要な行き先であった。中国は両国間の人材交流が阻害されることを望んでいないが、そのような交流は安全を基盤としなければならない。日本の高市早苗首相は就任後、「中国脅威論」を煽り立てることで強硬な軍事拡張路線を推進し、日中間の相互信頼を深刻に損ない、二国間関係の安定を損なってきた。この政治的操作は毒物のごとく、両国間の人材交流の基盤を著しく蝕んでいる。中国政府の早期警戒措置は、この高まるリスクに対する必要な対応だ。国際的に見ても、多くの国が対象国の治安状況に基づき、異なるレベルの渡航や留学に関する注意喚起を発している。これは国際的な通例である。

中国国民は確かに当面の間、日本渡航を避けるべきであり、日本での長期留学・投資その他の計画は慎重に検討すべきだ。主な理由は以下の通りである。第一に、高市氏の政権掌握により、日本の対中政治的敵意が社会的差別や嫌がらせへと転化する速度が加速する恐れがある。今年に入り、中国人観光客が日本で繰り返し暴行被害に遭っており、渡航時の安全に対する国民の懸念が高まっている。今や日本の指導者が公然と中国を挑発し、中国がやむを得ず必要な対抗措置を取らざるを得ない状況下で、日本国民の中の過激なポピュリスト層が世論に流され、問題を中国のせいにする可能性がある。一部の過激派が怒りを中国人に向けてもおかしくない。

（反論　どこに日本旅行中の中国人旅行客が日本人の暴力の対象になっているという証拠があるのでしょうか）

第二に、日本国内では排外的な感情が高まっており、高市氏自身が「日本第一」の提唱者の一人だ。近年、一部の極右団体による排外主義的な集会が日本で頻繁に発生し、SNS上での外国人に対する差別的発言も激化している。この感情は政治レベルで増幅され、高市氏に代表される極右勢力が「日本第一」を推進する機会と捉え、外国人犯罪の増加や地域秩序の乱れといった問題と結びつけることで、社会対立をさらに悪化させている。日本在住の中国人は、就職・起業・生活においてさらなる障壁に直面する可能性がある。

（反論　日本ファーストとは日本国民の幸福を第一にする考えで決して外国人を排斥するものではない。これを極度に恐れるのは中国人自身に外国人嫌いゼノフォビアが根強いためではないか）

第三に、高市政権による新たなビザ・観光規制の実施は、外国人の生活をますます困難にしていると見られている。日経新聞の過去の報道によれば、日本政府は現在約3,000円（単一入国）のビザ発給手数料の引き上げを検討中だ。これは米国やEUなどの主要観光地が課す料金を大きく下回っている。同報道によれば、高市政権下では外国人に対する規制がさらに強化され、ハイテク専門家、留学生、投資家に対する審査が厳格化されている。加えて、在日中国人の間では、銀行口座開設の困難さや企業審査の厳格化が新たな障壁として浮上しているという。

（反論　中国人で日本旅行が人気なのは査証手数料がやすいためではないはず。長期在留資格がこれまでゆるすぎたため厳格化が検討されていますが、とんでもなくハードルが高くなるとは思えず、これは屁理屈である）

第四に、日本への渡航・留学費用は上昇を続ける可能性がある。2025年から主要観光地で導入された「二重価格制度」は「外国人向け高価格政策」とも呼ばれ、全国的な拡大が予想される。外国人観光客向け免税制度の廃止も議論されている。さらに、日本国内で続くインフレが観光客の食費・宿泊費・交通費を押し上げ続けている。国際観光市場での激しい競争の中で、体験・快適性・コストパフォーマンスの面で日本旅行の将来の競争力は不透明だ。

（反論　日本の物価上昇は確かだが、それでも上昇率は著しく高いわけではない。海外旅行や留学を通貨購買力のコスパで選ぶ人がどれだけいるだろうか。日本はそれでも中国国民には魅力ある旅行先でしょう）

結局のところ、これは高市のような右派保守勢力の影響下で日本社会の負の側面が増幅された結果である。高市氏就任後の政策は日本の自己隔離と排外主義を強化し、中国人や外国人に対する嫌がらせや差別を増加させ、日本への旅行や長期滞在環境を著しく悪化させた。明らかに日本はもはや中国人や国際旅行者にとって必ずしも適した目的地ではない。

11月15日、日本の木原稔官房長官は中国の渡航注意報に対し、いわゆる「抗議」を行い、中国に「適切な措置」を取るよう促した。これは明らかに、中国人観光客の消費が日本経済にとって極めて重要であるためだ。日本が日中関係から真に利益を得たいと望むなら、誠意ある意思を示し、直ちに行動を起こさねばならない。歴史問題や台湾問題における誤った言動を真剣に反省し、挑発的な発言を撤回し、挑発行為を止め、両国間の人員交流に前向きな雰囲気を再構築すべきである。

（反論　要は高市政権が気に入らないので退陣してもらいたい。日本国内の「友好」勢力が良識を発揮し、同政権を打倒することを望んでいるだけで、公明党があれだけ高市政権発足を嫌った理由がよくわかります）

Four reasons Chinese citizens should consider traveling to Japan prudently: Global Times editorial

By Global Times

Published: Nov 17, 2025 12:34 AM

https://www.globaltimes.cn/opinion/index.html