Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

   第113回　世界は中国のリーダーシップのもとクリーンなエナジーへの転換に進むべきであり、米国等の邪悪な意図に左右されてはいけない 社説では全く触れていませんが、中国は原子力発電の拡充にも注力しており、風力等が石炭火力の発電容量を上回ったとしていますが、原子力のベース発電に大きく依存していることに変わりありません。またその処理については国家機密のままです。このように都合の悪い事実は外に伝えない中共のプロパガンダは要注意であることに留意しましょう ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報の社説を翻訳したもので、記事の見解は当ブログのものではありません。本文中の赤字部分は当ブログによるものです。   世界が中国の信頼性を改めて知る グローバル・タイムズ社説 国 家能源局の最新データによると、中国の風力発電と太陽光発電の設備容量は3月末に14億8200万キロワットに達し、史上初めて火力発電を上回った。このことは、中国の非化石エナジー発電の設備容量が初めて火力発電のそれを上回った2023年末や、風力、太陽光、バイオマス発電を含む中国の再生可能エナジーの総設備容量が石炭火力発電の設備容量を上回った2024年末を思い起こさせる。今日、風力発電と太陽光発電の設備容量は新たなレベルに達し、中国のグリーン・低炭素化の新たなマイルストーンとなった。ここから人々は、中国が何かを目指し、決然と着実な一歩を踏み出すときに持つ確信と、人類の未来と国民の幸福を念頭に置いた大国としての責任感とコミットメントを見て取ることができる。 フランス通信（AFP）は、風力発電と太陽光発電の設備が火力発電の設備数を歴史的に上回ったことは、中国の電力部門が「構造的な変化を遂げ、炭素排出量がピークまであと一歩のところまで来ている」ことを示唆している、と伝えた。この背景には、中国のエナジー転換がここ十数年で加速度的に進んでいることがある。AFP通信は、中国が2030年に120万kWの太陽光発電と風力発電を導入するという目標をほぼ6年早く達成し、昨年はアメリカの10倍にあたる357ギガワットの風力発電と太陽光発電を記録したと指摘した。現在開催中の上海国際自動車工業展覧会では、一部欧州メディアが、電気自動車のバッテリー寿命はもはや人々の関心事ではなく、自動運転がいつ実現するかに注目が集...

  第117回　トランプ相互関税発表に対し、理解に苦しむ中共はオーソドックスな見解しか出せない。 世界貿易をリデザインしようとするトランプの意図を理解することはないようです。これを機に中共が自らを自由貿易の擁護者だと主張し始めれば世界から冷笑を浴びるのは必死ですが、一部最貧国には訴求力が生まれそうで す ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報に掲載された記事を翻訳したもので、記事の見解は当ブログのものではありません。本文中の赤字部分は当ブログによるものです。 経済いじめで誰も得をしない - これが歴史的結論だ 環球時報社説 4 月2日、アメリカは世界相互関税計画を発表した。米国は、相互関税を2段階に分け実施するとしている。すべての輸入品に10％の「ベースライン」関税を課し、ほとんどの国に10％から50％までのはるかに高い税率を課す。中国は34％、EUは20％の関税が課せられる。日本は24％、インドは26％の関税が課される。 関税計画の発表後、株式市場は急落し、世界的な悲観論が続いた。日本の野村総合研究所のチーフ・エコノミストは、関税は「第二次世界大戦以来、アメリカ自身が先導してきた自由貿易秩序を破壊する危険性をはらんでいる」と述べた。 アメリカの「相互関税」はWTOの最恵国待遇原則に違反している。 この行為は契約の精神に違反し、WTO枠組みの下で確立された公正な競争環境を損なうものである。最初に「相互関税」の概念が発表されてから、4月2日に各国の対応税率が発表されるまで、2ヶ月足らずしかかからなかったため、関税見直しに使われたデータの質に懸念が高まっている。 最終的なデータは、実質的な関税構造ではなく、貿易赤字に基づく計算に似ているという主張もある。言い換えれば、いわゆる公平性と互恵性を装った、「アメリカ第一主義」の経済いじめにすぎない。これに対し国際社会は強く反発し、貿易相手国多数が大きな不満と明確な反対を表明している。その結果、サプライチェーンの混乱、貿易の縮小、生産コストの上昇といった連鎖的な影響が、各国の企業や人々にさらなる影響を与えることになるだろう。 シンガポールの聯合早報Lianhe Zaobaoは、世界貿易戦争が勃発した場合、1930年代の世界大恐慌より深刻な結果になる可能性があるという専門家の分析を引用し、税率や範囲が予想を上回っている...