第93回 逆ギレする中共。EV高関税措置を導入させた自らの失敗を棚上げし、温暖化防止措置への逆効果となると西側を非難する中共の経済音痴ぶりがおかしい。
第93回 もともと国内で無法図にEVメーカーが乱立し、フル生産を繰り返した挙げ句、過剰在庫となったため、ダンピング価格で各国に湯種したことで世界的なEV需給を崩した張本人のはずが、この中共のプロパガンダ機関環球時報では世界の温暖化現象への対策で逆効果だと米国の関税強化を批判しているのは逆ギレ以外の何物でもないでしょう。中共には市場経済を理解することは到底不可能に思えます。 ご注意 以下の記事は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説を翻訳したものであり、表明されている意見は当ブログのものではありません。 米国の対中新関税で世界の環境保護に深刻な打撃 環球時報社説 米国が最近、中国からの輸入品、特に電気自動車（EV）、リチウム電池、半導体に対して課した関税引き上げは、世界的に批判を巻き起こしている。国際通貨基金（IMF）の広報担当者が「貿易と投資を歪め、サプライチェーンを分断しかねない」と批判しただけでなく、『ワシントン・ポスト』紙など複数の米メディアも、新関税はグリーンエナジー機器を使用する企業のコストを引き上げ、米国消費者が電気自動車を購入しにくくなると非難した。 「最先端技術からは程遠い国内のクリーンエナジー企業に、関税を通じて消費者に補助金を強いることは、経済的にも環境的にも損失である」と、ワシントン・ポストは述べている。コロラド州知事ジャレッド・ポリスも、新関税は「クリーンエナジーにとって大きな後退だ」と述べている。 この懸念には先見の明があり、現実的だ。新関税は、中国封じ込め政策の新たなエスカレーションで、中国企業にサプライチェーンと産業チェーンの再構築を迫り、正常な世界貿易秩序を崩壊させる。この再編は、排出削減目標を中心とする世界の産業システムに深刻な悪影響を及ぼし、世界中で深刻な環境問題を引き起こすだろう。 米国の新関税のタイミングが、伝統的エナジーから新エナジーへの世界的な移行と、世界的なグリーン経済の構築における重要な瞬間と重なることを指摘しておきたい。4月17日、ドバイが、年間平均降水量の半分に相当する1日の降水量となった突然の豪雨に見舞われた。 この75年間で最も激しい豪雨により、ドバイ国際空港は3日間閉鎖された。猛暑、酷寒、豪雨、ハリケーン、干ばつ、洪水......ますます頻発する異常気象は、気候変動に対する世界的な取り組みの緊急性を
