Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  第70回　西欧中心の価値観に反旗を翻し、CCP主導の国際秩序の確立をめざす。ただし、その出発点は習近平思想にある。国内各機関は習近平の一挙一動や発言に忖度し、正常な判断、機能を喪失しつつあるようだ。 ご注意 　以下はCCPのプロパガンダ紙環球時報英語版の社説を翻訳したもので、文中の主張は当ブログのものではありません。 Photo: GT 全世界は中国のこの白書を注意深く読め： 環球時報社説 中国国務院情報弁公室は9月26日、「未来を共有するグローバル共同体：中国の提案と行動」と題する白書を発表した。習近平国家主席が「未来を共有する世界共同体」の構築を提唱し10周年を迎えたことを背景に、中国は「未来を共有する世界共同体」の理論的基礎、実践、発展を紹介し、世界のより良い未来への道を指し示した。中国から学ぼうとする発展途上国であれ、中国をより深く理解しようとする欧米諸国の個人であれ、偏った見方をせずにアプローチする限り、誰もがそこからインスピレーションを得ることができよう。 2013年、習近平国家主席は未来を共有する国際社会の構築という理念を打ち出し、すべての国が世界の平和と共通の発展のため献身すべきだと強調した。過去10年間、国際情勢は急速に変化した。グローバリゼーションのプロセスは、「デカップリング」や「スモール・ヤード、ハイ・フェンス」といった、現在の時代と矛盾する変化に直面している。ブロック対立の再燃や「新たな冷戦」の兆しは、グローバルな協力を絶えず混乱させてきた。特に近年は、「ブラック・スワン」や「グレー・サイ」のような予期せぬ事態が頻発し、多くの人々が当初予想しなかった急激な状況変化が起きている。 人類社会は今、「生きるか死ぬかの選択」に直面している。対立と分裂の悪循環に陥るのか、それとも協力とウィンウィンの道を模索し、最終的に70億人以上の人々がより良い生活を送れるようになるのか。全世界が答えを求めている。このことはまた、未来を共有するグローバル・コミュニティというコンセプトが、非常に先見的で未来志向であることを裏付けている。 大げさではなく、白書は、全人類の運命に関わるテーマと同様に、歴史的かつ世界的な意義を持つ文書であると言える。中国が提案したものだが、中国だけのものではない。この白書は、人類の未来に関して時代が提起した問題に対する厳粛で深遠...

  第69回 　 英国で大騒ぎになっている中国スパイ浸透の摘発をめぐり、正しいのは自分たちで衰退中の英国に避難される筋はないと突っぱねる中共の論理によれば、海外で活動する中国人は全員スパイ活動に従事していないことになる。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の論説記事を翻訳したもので、当ブログの意見を伝えるものではありません。 Illustration: Xia Qing/GT 9 月9日、英国警察は今年3月に国会調査員を「中国のスパイ容疑」で逮捕したことをメディアに確認し、英国内を騒がせている。衰退しつつある大英帝国が、いかに偏執的で浅薄になっているかを浮き彫りにする茶番劇のようだ。 中国外務省は英国からの告発を「まったく根拠がない」と一蹴しただけでなく、保釈中のいわゆる「中国のスパイ」も有罪を認めず、弁護士を通じ「まったくの無実だ」と述べている。 もし英国が本当に中国から深刻なスパイの脅威に直面しているのであれば、内閣と首相は間違いなくその脅威を認識し、真剣に対処するだろう。しかし、ここ数カ月、英国政府高官は中国との関係改善への意欲を繰り返し表明しており、ジェームズ・クレバリーは2018年以来初めて中国を訪問した英国外務大臣となったばかりだ。 週末に「スパイ事件」が発覚した後、G20サミットに出席していたリシ・スナック英首相は、中国首相との会談で議会制民主主義への干渉について非常に強い懸念を表明した。もしロンドンが本当にこの問題を重大な懸念だと考えていたのなら、なぜこれほど時間がかかったのか？スナク首相は明らかに、激怒している英国の国会議員をなだめるためにショーを演じたのだ。 英国議会の些細な問題は、中国が "スパイを仕掛ける "という努力とリスクに見合うものではない。中国批判で注目を集める過激派の政治家たちは、国民から高く評価されていない。さらに、インド出身のスナクが首相になり、インドがGDPで英国を上回るなど、かつての帝国の衰退は明らかだ。にもかかわらず、彼らは過去の栄光に固執し、家にあるものすべてを宝物のように扱う。 英国の国会議員の中には、中国を英国に対する「時代を画する挑戦」と評する者もおり、オリバー・ダウデン副首相は、中国を新たな国家安全保障法の「強化された階層」に指定する「強力なケース」があると述べた。もし英国がそう...

  第68回　 処理水放出問題から中国封じ込め問題に強引に論点を移し、かつ自らの正当性は主張するものの「挑戦者」として国際秩序への変動要素は一切配慮しない中共の典型的な思考。福島処理水問題は情報戦としてわれわれは今後数十年対応していく必要があると痛感させられます。 ご注意 　 以下は中共の子飼いプロパガンダ機関環球時報英語版の社説を翻訳したものです。文中の太字は当ブログによるものです。文中の意見見解は当ブログのものではありません。   Illustration: Liu Rui/GT 米国と西側諸国は「被害者」としての振る舞うことになぜ熱心なのか       　 ラ ーム・エマニュエル駐日米国大使は9月1日、福島県を訪問し、中国による日本産水産物の輸入禁止措置がWTOでの紛争に発展した場合、米国が日本を支援することを期待していると述べた。同大使は、 消費者の健康を守るという中国の正当な行為 を、「日本に対する経済的強制」とまでレッテルを貼った。単刀直入に言えば、中国が経済的手段を使って日本を「いじめている」と考えているのだ。その原因が、日本が核汚染廃水を強引に海洋投棄し、 海洋生態環境を汚染した ことに言及せず、日本を被害者のように描いた。 このシーンが物語っている。 核汚染水 の海洋投棄問題については、日本は明らかに加害者であり、中国は脅かされている側の一人である。しかし、アメリカや欧米のシナリオでは、なぜ加害者が被害者になり、国際的な同情を集めているか？エマニュエルが原因と結果を混同し、根拠のない反論をするのは、アメリカや西側諸国が被害者を演じる典型的な手口である。"大国 "として傲慢に振る舞ってきた欧米諸国が、被害者の不平不満に満ち溢れ、「強制された」「いじめられた」と愚痴をこぼすのは奇妙に思える。 経済的にも、軍事的にも、政治的にも、アメリカ主導の西側ブロックの優位性は明らかだ。この優位性は変動はあるものの、第二次世界大戦後から現在に至るまで、おおむね維持されている。言い換えれば、彼らはあらゆる分野で優位に立っている。彼らは他者をいじめるのが大好きなのだ。これが米国と西欧の覇権の主な現れとなっている。長年にわたり、他の主権国家に対する干渉、いじめ、強制、さらには直接的な侵略の例が数多くある。...