Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

   第94回　習近平体制のもとで改革開放が後退し、世界の企業経営者にも幻滅感が認識されるようになったのに、アップルの成功を自らの成果とし、米国に対中強硬路線を主張する政治の流れと経済は別だと主張し、米国に「妥協」させ、自らの立場を優位にしたい中共の悪巧みがうかがえる環球時報の社説はそのまま中共の思考の裏返し。なお、アップルの株価については「アップルの株価を毎日お伝えするブログ」 https://aapl-pricewatcheveryday.blogspot.com/ を御覧ください。  ご注意 　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版に掲載された社説をそのままお伝えするもの（太字赤字は当ブログによるもの）で、そこに表明された意見主張は当ブログのものではありません。 ア ップルの中国における4月のiPhone出荷台数は前年同月比で52％急増し、欧米メディアから広く注目を集めた。アップルの株価も過去2年間では珍しい大幅上昇を記録した。アナリストは一般的に、これはアップルの最近の販売戦略によるものだと考えているが、中国のハイエンドスマートフォンの消費市場が拡大しているおかげでもある。中国における外資系企業の代表として、アップルのiPhoneの売れ行きは、中国の経済情勢をある程度観察できる風見鶏となっている。 アップルのiPhoneの販売状況は、中国のスマートフォン市場全体の一面に過ぎない。中国情報通信技術研究院が火曜日発表した最新のデータによると、中国における外国ブランドの携帯電話の出荷台数は、前年同期の230.1万台から4月には349.5万台に増加した。この現象は、中国消費者の高品質製品に対する継続的な需要の高まり以外に、中国市場の開放性と工業化レベルの構造的改善をより深く明らかにしている。 実際、中国の消費者市場には、長期的に安定した成長につながる独自の内部論理がある。アップルの中国における市場パフォーマンスを長期的な観点から見れば、包括的な結論を導き出すことができる。中国市場におけるアップルの歩みは、 中国の製造業が "Made in China"から "Created in China "へ変貌を遂げたことも反映している 。中国はもはやアップル製品の組立拠点だけではなくなり、より多くの中国サプライヤーがアップル製品の設...

  第93回　 もともと国内で無法図にEVメーカーが乱立し、フル生産を繰り返した挙げ句、過剰在庫となったため、ダンピング価格で各国に湯種したことで世界的なEV需給を崩した張本人のはずが、この中共のプロパガンダ機関環球時報では世界の温暖化現象への対策で逆効果だと米国の関税強化を批判しているのは逆ギレ以外の何物でもないでしょう。中共には市場経済を理解することは到底不可能に思えます。 ご注意 　以下の記事は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説を翻訳したものであり、表明されている意見は当ブログのものではありません。 米国の対中新関税で世界の環境保護に深刻な打撃 環球時報社説 米国が最近、中国からの輸入品、特に電気自動車（EV）、リチウム電池、半導体に対して課した関税引き上げは、世界的に批判を巻き起こしている。国際通貨基金（IMF）の広報担当者が「貿易と投資を歪め、サプライチェーンを分断しかねない」と批判しただけでなく、『ワシントン・ポスト』紙など複数の米メディアも、新関税はグリーンエナジー機器を使用する企業のコストを引き上げ、米国消費者が電気自動車を購入しにくくなると非難した。 「最先端技術からは程遠い国内のクリーンエナジー企業に、関税を通じて消費者に補助金を強いることは、経済的にも環境的にも損失である」と、ワシントン・ポストは述べている。コロラド州知事ジャレッド・ポリスも、新関税は「クリーンエナジーにとって大きな後退だ」と述べている。 この懸念には先見の明があり、現実的だ。新関税は、中国封じ込め政策の新たなエスカレーションで、中国企業にサプライチェーンと産業チェーンの再構築を迫り、正常な世界貿易秩序を崩壊させる。この再編は、排出削減目標を中心とする世界の産業システムに深刻な悪影響を及ぼし、世界中で深刻な環境問題を引き起こすだろう。 米国の新関税のタイミングが、伝統的エナジーから新エナジーへの世界的な移行と、世界的なグリーン経済の構築における重要な瞬間と重なることを指摘しておきたい。4月17日、ドバイが、年間平均降水量の半分に相当する1日の降水量となった突然の豪雨に見舞われた。 この75年間で最も激しい豪雨により、ドバイ国際空港は3日間閉鎖された。猛暑、酷寒、豪雨、ハリケーン、干ばつ、洪水......ますます頻発する異常気象は、気候変動に対する世界的な取り組みの...

  第92回　 日中韓会談の再開が視野に入ってきたが、中共の関心は韓国に「正しい道」への復帰を求めるという2国間関係の強化しかないようだ。逆に言えば、日本は敵対姿勢を米国とともに進めているのであきらめているということでしょうか。文中にある王毅外相の3つのキーワードはわかりにくいものです。 ご注意 　以下は中共のプロパガンダ手段環球時報英語版の社説を翻訳したものであり、文中の意見や価値観は当ブログのものではありません。 日中韓首脳会談は韓国の外交軌道修正のリトマス試験紙だ 環球時報社説 中 国外務省の林建報道官は趙泰烈（チョ・テユル）韓国外相が5月13日から14日にかけて訪中すると10日発表した。聯合ニュースによると、両国関係の発展方向、サプライチェーン協力、朝鮮半島核問題などについて協議するほか、日中韓首脳会談の具体的な内容についても協議・調整するという。韓国政府関係者は以前、第9回日中韓首脳会談は暫定的に5月26日から27日にソウルで開催される予定であり、3国間で準備が調整されていると述べた。これは韓国国内でも肯定的に受け止められており、韓国政府が外交政策のバランスを取る努力をしていると評価する世論もある。 韓国の現政権は発足以来、「価値観外交」を推進し、米韓同盟の強化、日本との関係改善、日米の後ろ盾を得た北朝鮮への強硬姿勢などを打ち出してきた。対中関係では、現政権は近視眼的で、特定の地域の "ミニグループ"と連携し、台湾や南シナ海に関する問題では米国や日本に追随している。韓国メディアが指摘するように、米国を含む西側諸国と無条件の同盟外交を展開したにもかかわらず、その見返りに受けた待遇が理想的でなかったため、韓国内で内省が進んでいる。中国と米国をはじめとする西側諸国とのコミュニケーションが回復するにつれて、韓国が外交のバランスを取るべきだという声が高まっている。 韓国が日中韓3カ国協力の持ち回りの議長国を引き受けた昨年以降、ハイレベル対話の再開に強い意欲を示してきたことは評価できる。昨年11月26日に韓国釜山で4年以上ぶりに開催された日中韓外相会談では、協力に関するコンセンサスが再確認され、首脳会談に向けた条件整備と準備に合意した。この会談は、日中韓協力を軌道に乗せる重要な一歩となった。それ以来、3カ国は首脳会談の時期で調整を続け、韓国は議長国...

  第91回 南シナ海のアユンギン礁をめぐり、緊張が高まる中でフィリピン現政権が「密約」の存在を否定しているのに勝手に「紳士協定」だと主張する中共。証明できないまま、既成事実の積み上げ、嘘の拡大を進めるのは典型的なサラミスライス戦術だ。中国発のメディアも一斉に紳士協定を主張しているのも恐ろしい。自分より弱いと見ると徹底的に叩いてくるところにも中共の徳のなさを感じますが、いかがでしょうか。日本もしっかり国防力を整備しておく必要がこれであきらかですね。これを否定する勢力とくに沖縄県の「知事」は外患誘致といわれてもしかたありませんね。 ご注意 　以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版に掲載された社説を翻訳したものであり、当ブログの意見主張ではありません。 マニラが「紳士協定」を破棄するのは賢明ではない  フィリピンは中国とフィリピンが南シナ海問題で「紳士協定」の存在を再び否定した。フィリピンのジルベルト・テオドロ国防長官は土曜日、2022年にフェルディナンド・マルコスJr大統領が就任して以来、フィリピン国防省は "中国とのいかなる内部合意も承知しておらず、当事者でもない "とまで述べた。 しかし、マニラの姿勢は、地域の安定と平和を維持するために中国とフィリピンが行ってきた共同の努力を無視するだけでなく、中国とフィリピンの関係の将来と南シナ海の安全保障状況に悪影響を及ぼすだろう。 よく知られているように、「紳士協定」とは、法的手段によって強制されるのではなく、当事者の信頼性と誠実さに依拠して実施される非公式で拘束力のない協定である。正式な条約に比べ、「紳士協定」は特定の社会秩序や政策目標を維持するために柔軟性がある。言い換えれば、それは一種のコンセンサスであり、"理解 "とも言える。複雑な国際環境において、これによって各国は立場や行動を迅速に調整し、緊急事態に対処することができる。 以前、南シナ海の情勢が極めて深刻だったとき、地域の平和と安定は著しく脅かされた。中国政府とドゥテルテ政府は、地域の平和を維持し、南シナ海紛争が地域紛争にエスカレートするのを防ぐ目的で、「紳士協定」を結んだ。これは双方の国益に資するだけでなく、国際社会の長期的利益と道徳的基準にもかなうものである。中国とフィリピンは、敏感な地域での軍事活動の制限や、人道的...