インドからEV用バッテリー購入の調達案件が入り、世界のEVをバッテリーで支配し、グローバルサウスにパートナーだと売り込む中共は西側による生産過剰問題を一蹴する。
第103回 インドから車載バッテリー購入の申し出があったことで、世界のEV化の推進役と自負する中共の例によって自己陶酔的な記事です。EVが万能の解決策ではなく、世界でEVに対する冷たい味方が寄せられているのは無視するのところがいかにも中共らしいですね。またBYDなど「民間企業』の成功は中共の政治的指導によるものではなく、利益を追求する動機に動かされた努力の結晶なのに自分の都合だけで主張するところが中共らしいです。もっとも党員が一億を超える中共そのものが既存利益の独り占めを狙う利己的な人間の集まりなのでこういう思考はしかたないのかもしれません。 ご注意 以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の社説を翻訳したものであり、当ブログの意見や評価ではありません。 タタ・モーターズの中国製バッテリーパック購入から見えてくるもの 環球時報社説 掲載2024年8月31日 12:20 AM 複 数のインド報道によると、インドの電気自動車(EV)市場の60%以上を占めるタタ・モーターズは、初期モデルのバッテリー性能の問題に対処し、供給源を多様化するため、中国メーカーからEV用バッテリーパックを調達する。これまでタタ・モーターズは、電気バスにのみ中国製バッテリーを使用し、乗用車用EVバッテリーは子会社に依存していた。このシフトは、販売台数の減少や競争の激化など、EV市場における課題の中で行われたと報道されている。タタ・モーターズは電気自動車を競争力のある価格で販売し、より多くの購入者を惹きつけようとしている。また、インドの大手自動車メーカー、マヒンドラも、BYD製バッテリーセルを採用すると報じられている。 電気自動車は国際的な話題となり、EVのようなグリーン産業が貿易摩擦の新たな焦点となっている。米国含む各国は、中国のいわゆる生産能力過剰問題を誇張し、中国製EVの輸入に不合理な関税を課すだけでなく、関税のためにこれらの自動車がインドのような市場に「ダンピング」されるのではないかという懸念を誇張している。中国がEV分野で主導的地位を占める中、インド国内の認識は多様だ。中国の電気自動車開発路線に学び、中国との現実的な協力を追求しようという声もあれば、中国に代わってEV製造の世界的中心地となることを目指す声もある。また...