世界金融の不安を解消するため、米国が中国に歩み寄るべきだ、と真顔で主張する中共の厚顔無恥ぶり（環球時報社説 2024年8月17日）
第102回 世界の2大経済国（これにも怪しい点があります）を自負し、世界の期待を背負っていると主張するのですが、米国に妥協を迫り、米国代表団が中国訪問を続けていることに自己満足し、生産過剰など自らが世界に悪影響を与えている点はスルーし、世界は中国に恭順の態度を示すべきと上から目線なのが中共の思考であり、そこでは政治が優先し、経済の実態については無知をさらけ出していますね。
ご注意 以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の社説を翻訳したものであり、当ブログの意見や評価ではありません。
木曜日と金曜日に上海で中米金融作業部会が開催されたと複数メディアが報じている。昨年9月に両国が2つの経済・金融ワーキンググループの設置に合意して以来、今回が5回目の二国間会合となった。ニューヨーク・タイムズ紙によると、この会議はコミュニケーションを強化し、「経済と金融の安定を維持する方法を議論する」のが目的とある。会議では、マクロ経済と金融の安定、国際通貨基金、資本市場管理などの問題に焦点が当てられた。国際秩序が困難に直面し、中米経済関係が緊迫している今、これは特に緊急かつ重要なことである。
これは、米国の高級ビジネス代表団の訪中に続く、経済・貿易・金融分野における中米間のもうひとつの交流である。議論されたトピックから判断すると、米国が中国と金融の安定に関する対話と協調を行い、潜在的な経済問題に対応しようとしていることがわかる。同時に、現在の複雑な状況下で世界経済と金融の安定を確保することの重要性も浮き彫りになった。双方が示した対話と協調への意欲は、最近の世界的な経済・金融リスクと緊張の高まりの中で、安定を追求するものでもある。
世界経済における世界のトップ2経済国である中米両国の重要性は無視できない。両国間の経済・金融協力は、世界経済の軌跡に大きく影響する。二大国間の経済・貿易関係が安定すれば、世界経済に必ず恩恵が生まれる。中米金融作業部会と中米経済作業部会を設立した当初の意図も、このプラットフォームを通じて「腰を落ち着けて話し合う」ことにあった。過去4回開催された中米金融作業部会では、両国の金融政策と金融の安定、金融規制協力、マネーロンダリング防止とテロ資金対策、金融インフラなどについて、専門的、現実的、率直かつ建設的な議論が行われた。
我々はまた、多くの海外メディアが中米金融作業部会対話を報じる際に、中米が現在直面している貿易摩擦に言及していることに気づいた。特に、一部の米政府高官は、北京に圧力をかけようと、過剰生産能力などの問題について誤った発言を続けており、いわゆる中国のマクロ経済の不均衡や過剰生産能力が世界経済にもたらすリスクを誇張している。今回の対話を通じて、作業部会の米国側メンバーが、中国の金融システム改革やグローバルな金融ガバナンス・協力への参加に対する姿勢や方針を客観的かつ包括的に理解し、両国間の現実的な対話を継続的に発展させる余地が生まれることが期待される。
さらに、現在の世界金融リスクとマクロ経済の不均衡が世界各国に与える影響について言えば、最大の不確定要素は間違いなく米国自身である。連邦準備制度理事会（FRB）が以前行ったポンプの呼び水行為はインフレを引き起こし、それが世界経済にぶら下がるダモクレスの剣となっている。利下げを行うかどうかわからない不確実性は、世界の株式市場、債券市場、為替市場を混乱させ続けている。さらに、アメリカの国家債務が35兆ドルを超えたことで、金融の安定性に対する世界的な懸念も大きく高まっている。今年初め、IMFは世界金融の安定を損なう持続不可能な財政政策について、珍しく米国を批判した。
今週、世界中の数百人の弁護士が連名で、ジョー・バイデン米大統領に書簡を送り、米国に対し、広範囲に及ぶ一方的な経済・金融制裁をやめるよう求めた。「我々は、一方的な経済制裁は集団的懲罰であると考える。制裁はベネズエラやキューバなど多くの国で不安定と貧困を引き起こしているだけでなく、国民を生活苦に陥れ、生存さえ脅かしている。『ワシントン・ポスト』は以前、制裁は「（アメリカの）永久に続く経済戦争で半ば反射的に採用される武器になっている」と率直に述べている。米国がこうした世界的な懸念にどう効果的に対応するかは、世界金融の安定を維持する上でも重要である。
世界金融の安定維持に対する中国の姿勢は一貫している。中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議は、国際金融ガバナンスに積極的に参加する必要性を強調した。金融を含むあらゆる面での米国との関係発展に関して、中国は相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力という原則を堅持している。これは、中国と米国が腰を落ち着けて対話し、よく話し合うことができる理由の鍵でもある。米国が中国に歩み寄り、世界金融の安定を維持するために責任ある努力を真に行い、世界経済ガバナンスにおける主要国の責任を率先して担うよう期待する。■
By Global Times
Published: Aug 17, 2024 12:21 AM
https://www.globaltimes.cn/page/202408/1318186.shtml
もしCCP中国の金融に問題がなく、世界の金融を支配する米国に問題があるならば、「中米金融作業部会」なるものを開催する必要はない。この作業部会の目的は、米国が、CCP中国の不動産分野でのバブル崩壊による巨額な債務処理を監視し、警告を与えるためのものである。また、恐らく中国経済の衰退の程度を確認している。
ReplyDelete債務の額は、巨大であり、世界の金融に大きな波乱をもたらす。これを防ぐため、米国は鈴を付けに行っている。
バブル崩壊による影響を中国国内に留め、中国経済が不況に陥っても世界に波及しないのなら放っておけばよいが、日米のように中国へ多額の直接投資を行っていれば、大きな損失は免れないかもしれない。
しかし、中国経済の最大の問題は、習が不動産バブル崩壊に適切な対策をしないことであり、経済の衰退に歯止めがかからず、外国投資が逃げて行くことだろう。
にもかかわらず、この記事では米国にその責任があるような言い草だ。遠からず米国はCCP中国の経済を見放すだろう。もちろんその場合の損失は対策し、最小限にしているだろう。
日本の愚かな経済人も、もうそろそろCCP中国と手を切る時期である。