Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  第88回　 あれだけ高圧的かつ実際に損害を与えておきながら、フィリピンに冷静な対応を求め、自分の言うことを聞けと強要する中共は相手を見て露骨に対応を選択している。これはヤクザの手口と同じだ。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版が掲載した社説をそのままの形でお伝えするものです。（太字など協調分は当ブログによるもの）示されている見解や主張は当ブログのものではありません。 In this image from video handout provided by the Philippine Coast Guard, a Chinese Coast Guard ship, bottom, uses water cannon Philippine coast guard patrol ship, BRP Cabra, center, as it approaches Second Thomas Shoal, locally known as Ayungin Shoal, in the disputed South China Sea on Dec. 10, 2023. (Philippine Coast Guard via AP フ ィリピンの補給艦が仁愛橋の隣接海域に 不法侵入した ことに対し、中国沿岸警備隊が 自国の権利を守るため正当な行為 を行ったが、フィリピンは 根拠のない反撃 を続けており、事態はさらにエスカレートしている。 フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は24日、中国沿岸警備隊による「違法、強圧的、攻撃的で危険な攻撃」に対し、フィリピンは対抗措置を実施すると述べ、「国際社会の友人」と連絡を取り、「沈黙、服従、従属に屈することはない」と付け加えた。 「弱者である私が正しい」という論理はおなじみのもので、強要のニュアンスを含んでいる。仁愛橋、黄岩島、さらに最近では鉄仙橋をめぐる問題は明確であり、中国は南シナ海の島々とその周辺海域に対して紛れもない主権を有している。昨年初めからの緊張の激化は、結局のところ、 フィリピンが繰り返し約束を破り、挑発的な行動をとった ことに起因している。 中国の行動は合理的かつ合法的であり、自国の権利を守るために必要なものだ 。 しかし、こうした行動がマニラによって捻じ曲げられると、「大国が小...

  第87回　 世界のビジネスから魅力が失望しているのに、西側大手ビジネスをつなぎとめようとして、ますますグローバルビジネスから疎んじられるのを予見できない中共の経済ビジネスでの傲慢さ・無知さ。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報の社説をそのまま日本語に翻訳してお伝えするものであり、当ブログの意見評価ではありません。   クックの訪中は米中ビジネス環境の温度差を再び反映するもの 2024年3月21日、上海の新しい旗艦店の開店式に出席し、群衆に手を振るアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）。アップルの旗艦店としては、ニューヨークの5番街に次ぐ大きさだ。クックはその場で顧客と写真を撮ったり、サインをしたりした。写真 チェン・シャ/GT ア ップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）の中国訪問は、これまでと同様、ソーシャルメディア上で話題となった。上海の静安西広場での新しいアップルストアの開店式典への出席から、中国の電気自動車メーカーBYDを含むアップルのサプライヤーとの情報共有セッションの開催まで、クックは温かく迎えられた。クックのもうひとつの重要な目的は、日曜日から月曜日にかけ開催される中国発展フォーラムの年次総会に参加することだ。クックのほかにも、国際機関の代表者、企業幹部、著名な学者など110人以上の外国人ゲストが参加する。人気の度合いは同じではないかもしれないが、中国側が彼らを歓迎するために敷くレッドカーペットは同じだろう。 クックの訪中は1年ぶり3度目。統計によれば、クックは1996年以来20回以上中国を訪問しており、多国籍企業の幹部の中で最も頻繁に中国を訪問している人物の一人である。一部アナリストには、クックや他の外資系ハイテク企業幹部が中国に集まるのは、世界における地政学的リスクの高まりを背景に、米国のハイテク産業が中国のサプライチェーン全体と広大な市場をどれほど重視しているかの表れだと考える向きがある。これはクックも認めている。「アップルのサプライチェーンにとって、中国ほど重要な場所はないと思います」と彼は水曜日に述べ、中国へのさらなる投資を約束した。 クックが中国に現れたのは、アップルのiPhoneの売上が急落している時だった。しかし、水曜日のクック発言は事実そのもののため、彼らはその真実を否定することはできない...

  第86回 太平洋島嶼諸国に日本がアメリカの「警備員」として介入することは許されない。各国は「核汚染水」を排出し続ける日本へ抗議すべきだ、さらに日米の甘い言葉を斥け、北京の好意を受け入れるべきだという中共の主張は、世界で中国がいかに人気がないかをまったく受け入れないものだ。 ご注意 　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説をそのままお伝えするものであり、当ブログの意見主張ではありません。 Japan will host a multilateral meeting over security support with the defense ministers of 14 island nations in the South Pacific region in Tokyo on March 19 and 20. According to the South China Morning Post (SCMP), the meeting will involve Japan's Self-Defense Force (SDF) and police taking part in local and regional responses as well as training. Analysts suggest in several reports that China is the primary target of this meeting. In essence, Japan's "security support" appears to be more like an effort to counter China. "In fact, Japan has long been gradually breaking through the restrictions from the Japanese Constitution on the SDF," said Da Zhigang, director of the Institute of Northeast Asian Studies at Heilongjiang Provincial Academy of Social Sciences. T...

  第85回 ロシア、イランと三国共同海軍演習を行っているのは海上貿易ルートの安全確保のためであり、ひいては世界平和のためであり、好戦的な西側演習と一線を画しているという驚くべき中共の視点。世界がまるで反対に見えてくる。 ご注意 　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説をそのままお伝えするものであり、当ブログの意見主張ではありません。 China-Iran-Russia joint drills "Maritime Security Belt - 2024" starts on March 11, 2024. Photo: VCG 第85回 中 国、イラン、ロシアの海軍は、オマーン湾付近で「Maritime Security Belt - 2024」共同訓練を実施中だ。訓練は3月11日から15日まで続く。3カ国に加え、パキスタン、カザフスタン、アゼルバイジャン、オマーン、インド、南アフリカの海軍代表も演習を視察する。2019年以来、この合同演習は成功裏に3回開催され、3国間のメカニズムを形成してきた。例年同様に、今年の演習は地域の海上安全保障を共同で維持することを目的としている。この演習はいかなる国も標的にしておらず、地政学的状況とも無関係だ。言い換えれば、「セキュリティーベルト」を特定の国と関連付けようとする解釈は不正確である。 これまでの中国・イラン・ロシアの海軍合同演習のテーマは、艦隊編成による海運と海上経済活動の共同防護に重点を置いており、主に艦隊の移動、艦砲射撃、通信訓練、海賊対処作戦の訓練が行われてきた。これは、アデン湾での護衛作戦に3カ国の海軍が参加していることと一致している。今年も例外ではない。海賊対処、捜索、救助が合同演習の主な内容である。 オマーン湾はホルムズ海峡の入り口に位置し、世界の石油の約5分の1がここを経由して輸送されている。三国の共通目標は、この航路の安全を共同で維持し、地域の海洋の平和と安定を確保することであり、これは三国の総意であるだけでなく、国際社会の共通の利益でもある。現在に至るまで、合同演習は制度化され、日常的なものとなっている。これは、演習が関係者全員にとって満足のいくものであったことを示すものであり、3者の協力意欲と能力を示すものであり、地域のニーズにも沿ったものである。 海賊対処、捜索救助、そ...

  第84回　皆さんはTikTokを使っているのでしょうか。当ブログのオーナーは一切使っていません。欧米であれだけ個人情報漏えいのリスクや中共による国家的関与の疑いが言われる中、日本で無邪気にTikTokを使っているのはなぜなんでしょう。中共が民間企業にも情報提供の義務を設け、技術的にも生体情報等を収集する旨を公表している同アプリをこのまま使っていてもいいものなのか疑問が消えない中、立法府が対応を迫るのは当然といえば当然ですが、中共のプロパガンダ機関環球時報は表現の自由への公然たる干渉であり、あたかもTikTokに非がないように論説を展開していますが、中共という邪悪な体制が技術で支配しようとする動きの一環であることを忘れてはなりません。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説をご紹介するものであり、当ブログの意見ではありません The US' crackdown on TikTok tramples upon its First Amendment rights. Cartoon: Carlos Latuff 米政治家がTikTokを強奪しようとしている 環球時報社説 ア メリカのTikTok取り締まりは、憲法修正第1条の権利を踏みにじるものだ。 　米国はTikTokを狩り、強奪する新たなラウンドを開始した。米下院のエネルギー・商業委員会は木曜日、50対0の賛成多数で法案を可決し、中国企業ByteDanceに、法律制定から165日以内にTikTokの所有権を切り離すか、米国の主要アプリストアからTikTokを禁止するかの2択を迫った。ロイター通信によると、今回の評決は、ドナルド・トランプ大統領が2020年にTikTokを禁止しようとし失敗して以来、米国のTikTok取り締まりにおいて最も重要なものだという。これまで法案についてコメントを拒否していたホワイトハウスの報道官は採決当日に法案を称賛し、ホワイトハウスにとっては一歩前進と考えられる。 　米下院は早ければ来週月曜日にも法案を採決する。多くのアナリストは、今年中の可決は容易ではないと見ている。しかし、このような "法律 "が提案されている事実そのものが、一部の政治家がビジネス問題を政治利用しようとする意志に変わりはないという憂慮すべきシグナルだ。実際、TikTokはかな...

  第83回　米国による中国製EVへの締め付け策で逆上したのか、何を言いたいのかわからない主張を展開する環球時報。そもそも中国製製品がなぜ警戒されているのかが全く理解されていない。また、中国がEVでトップに立っているのは公正な競争による当然の結果だとし、これに疑問を呈する西側世界に我慢がならないのでしょう。何度読んでも何が言いたいのかわからない内容になっています。   ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説をご紹介するものです。記事にある主張や論旨は当ブログのものではありません       米自動車産業は中国製EVに溝を掘りながら主導権を握れるか？環球時報社説 木 曜日、ジョー・バイデン米大統領は、米国自動車産業における国家安全保障リスクに関する声明の中で、セーフガードなしで中国製自動車を米国内で使用さないと宣言した。彼が述べたように、米国内の道路で中国製の自動車は見かけなくなったが、中国の道路ではアメリカブランドの自動車がいたるところに走っている。 この "危機感 "は、中国車がアメリカにとって "国家安全保障上のリスク "をもたらすというシナリオから来たのだろうか？もしワシントンにピノキオの鼻があったら、人々は鼻がさらに長く伸びるのを見ることだろう。 アメリカ政府は、中国製の「コネクテッド・カー」がもたらす「国家安全保障上のリスク」を調査するようだが、アメリカ国内で調査対象が見つからなかったらどうするのだろうか？この調査によってアメリカが中国製部品の自動車への使用を制限する可能性があるとアメリカの世論は短絡的に考えたが、これでは反射的な無意識の反応だ。 アメリカの自動車メーカーは純粋にこのことを懸念している。各社は一斉に米商務省に対し、「自動車業界と緊密に協力してあらゆる措置の範囲を決定する」よう求め、「米国の経済および国家安全保障に不当なリスク」をもたらす取引は対象とするが、「先進的な自動車安全技術に短期的に意図しない影響を与える可能性のある低リスクの取引は対象としない」よう求めた。 言葉は複雑だが、理解するのは難しくない。最近のワシントンの行動様式を考えると、米国製自動車が解体され、虫眼鏡でどの部品が中国製かを調べられ、取り外される可能性がある。そうなると、アメリカの自動車メーカーが真っ先に混乱...