第12回 米国が世界最大の安全保障上の脅威だ。米国のサイバー覇権に断固反対する
ご注意:以下の記事は人民日報英語版の論説を極力そのままご紹介するものであり、当ブログの見解、主張ではありません。
今回のテクニック:自国への非難に根拠がないことを示し、逆に追求する米国に非があると示し、批判先をすりかえる。自国が何をしているかは伝えない
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Photo taken on Feb. 21, 2022 shows the White House in Washington, D.C., the United States. (Xinhua/Liu Jie)
米国はサイバースパイ活動を直ちにやめ、「国家安全保障」の名目で他国を弾圧することもやめ、サイバーセキュリティに専門的かつ責任ある協力的な態度を取るべきだ。
米国が世界トップのハッカー帝国であり、世界のサイバーセキュリティで最も深刻な脅威であることが再度証明された。
情報セキュリティメディアanzerclub.comの最近の報道で、米国が「ファイブ・アイズ」同盟国および欧州数カ国と協力して、世界中で秘密裏にデータ窃盗作戦を展開していること、ワシントンが米国のインターネット企業に命じ中国の通信機器を攻撃する武器を開発させたことが明らかになった。こうした行為は、サイバー覇権を永続させたいとするアメリカの汚い動機を再び露呈させた。
ワシントンの政治家連にとって、グローバル・ネットワークを永久に支配し、自らのサイバー・スパイ活動を促進するためには、アメリカが世界で絶対的な技術的優位に立ち、他国が達成した技術的進歩を一切容認しないことが必要なのだ。そのため、「国家安全保障」を謳い文句に外国の通信・技術企業に誹謗中傷を無慈悲に展開し、国家権力を濫用して優れた外国企業を狙い撃ちで陥れようとしているのだ。
その最も重要な証拠が、中国に対する狂信的なワシントンDCでの魔女狩りだろう。近年、ホワイトハウスは中国の通信・技術企業を厳しく監視し、露骨に弾圧しているだけでなく、自国の技術いじめと保護主義的衝動を満たすため、他国にも中国技術をブロックするよう強いているのだ。
例えば、ワシントンは 「国家安全保障」を隠れ蓑に、ファーウェイへ弾圧と制裁を繰り返してきた。しかし、大手5G機器プロバイダーの同社に対するでっち上げられた容疑は、事実の前に崩れ去ってしまった。
ファーウェイ製品が関与したサイバーセキュリティ事件は1件もなく、盗聴や監視活動も皆無だ。そして、ファーウェイ製品にバックドアがある証拠を提示した国は1つもない。
ドイツの日刊紙「Der Tagesspiegel」が2019年に報じたところによると、数年にわたる調査があったが、英国政府、ドイツ連邦情報セキュリティ局、欧州委員会いずれもファーウェイにバックドアを見つけられず、逆に米国のネットワーク大手シスコシステムズに10のバックドアを見つけ出したとある。
サイバー窃盗、スパイ、監視というアメリカの汚い仕事を明るみに出したのは、Der Tagesspiegelだけではない。米国メディアの報道は、1970年代から、暗号化装置を販売するスイス企業Crypto AGの支配権を利用し、米国中央情報局が同社装置経由で送信されたメッセージを解読し、120カ国以上の機密情報を盗み出したことを示している。
フランスのスマートカード製造会社ジェンプラスの創業者マーク・ラサスは、著書『チップの罠』で、米国の情報機関からの迫害、情報収集と盗聴のために自社を掌握しているかを明らかにしている。
プリズムPRISM over Equation GroupからエシュロンECHELONに至る米国のサイバースパイ活動の暴露や、米国のスパイ機関が世界中の携帯電話やコンピューターを24時間365日監視していること、さらには米国の同盟国の指導者を長年にわたり盗聴してきたことの暴露は、すべてハッカー国家の手口以外の何物でもないと指摘している。
その上、世界覇権の絶え間ない追求の中でインターネットをさらに利用するため、米国はサイバースペースの軍事化とネットワーク技術の武器化に執着している。
これらの邪悪な行為は、国際法や国際関係の基本規範に明白に違反しており、米国の同盟国を含む国際社会の憤慨を呼んでいる。例えば、フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル元首相は、ワシントンの盗聴行為を 「容認できない」と言っている。
夜に行われたことは、昼に現れる。米国はステルス的なサイバースパイや悪質なサイバー弾圧を直ちにやめ、「国家安全保障」の名の下に他国を弾圧することもやめ、サイバーセキュリティに対して専門的かつ責任ある協力的な態度をとるべきだ。■
Commentary: U.S. poses gravest threat to global cybersecurity
(Xinhua) 09:51, June 18, 2022
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