第110回 中共は追い詰められている。査証免除は日本への好意であり、日本はその恩義に答えるべきだというのは中華思想そのものだが、米新政権での厳しい状況が近づく中、日中関係の改善で牽制したいのだろう
Photo: IC 査証が不要になったからといって訪中するのは乗り継ぎ客だけでは。もちろん「日中友好」を未だに信じる向きは率先して訪中するでしょうが、一般の日本人にとって中国大陸は親しみを感じられる場所というより怖いディストピアなのです。関係改善を言うなら、中共は服役中の日本人14名、男児殺害事件で情報を開示すべきでしょう。 ご注意 以下は中共のプロパガンダ手段環球時報英語版の社説を翻訳したものであり、当ブログの主張ではありません。文中の 太字 は当ブログによるものです。 ------ 中日関係の改善は活性化でのみ改善される 環球時報社説 中 国政府は、日本からの短期訪問に対するビザなし入国を再開し、滞在期間を30日に延長すると発表した。 このニュースは日本国内で強い反響を呼んでいる 。 金曜日の政策発表からわずか30分で、中国最大級のオンライン旅行会社Ctripの海外プラットフォームにおける中国の目的地検索は、ヨーロッパのサイトで65%、日本のサイトで112%も急増した。 特に、日本の各都市から中国への直行便の人気が急上昇している。これは、日中間の相互関与とコミュニケーションに対する根底にある大きな需要を浮き彫りにしており、中国との関係改善を期待する日本の新政権と一致している。 ビザ政策は2国間の政治的関係のバロメーターとみなされ、その温情や緊張を反映している。 最近の日中首脳間のコミュニケーションは、日中間のより良好な雰囲気作りに極めて重要な役割を果たしている。 11月15日、ペルーのリマで開催されたAPEC経済首脳会議において、習近平国家主席は日本の石破茂首相と会談し、人的・文化的・国家間の交流を深化・拡大し、両国国民、特に若い世代の相互理解を促進する必要性を強調した。 ビザなし入国の再開は、中国の善意を具体的な行動に反映したものだ。この政策が発表された夜、石破氏はこれに対し、今後の日中関係の最も重要な基盤は両国国民の交流にあると強調した。これは、政治的信頼を築き、二国間関係を改善・発展させるための新たな出発点を作るために、人と人との交流を強化しようという共通の意志を示している。 日本国民にとって、ビザ免除政策は自発的な「中国旅行」の扉を開くだけでなく、中国でのビジネス、学術交流、その他...