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第128回 台湾を包囲するように軍事演習を年末に実施した中共の言い分はあまりにも自己中心すぎ、もはや世界に受け入れられなくなっていることに気づいていない模様。2026年中に暴走しない保証はない

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  第128回 年末に台湾を包囲する大規模演習を展開した中共は世界に正しいメッセージを伝えたと自己解釈している ご注意  以下は中共のプロパガンダ手段環球時報英語版に投稿された人民解放軍系列の専門家の見解ですが、中共の路線そのものに忠実と思われ、いかに中共が自分勝手な論理にこりかたまっているかがわかるものですが、文中の主張は当ブログのものではありません。 人民解放軍による「正義の使命2025」演習が明確に伝えたメッセージ三点 環球時報英語版 シャン・シュアン 2025年12月30日 午後9時04分 2025年12月29日、台湾島周辺海域で中国人民解放軍東部戦区が実施した「正義の使命2025」合同軍事演習に参加した054A型ミサイルフリゲート艦「淮北」 Huaibei 。写真:VCG 中 国人民解放軍東部戦区は12月29日、台湾島周辺で「正義の使命2025」と名付けた大規模な合同軍事演習を開始した。演習は「台湾独立」分離勢力と外部干渉への厳しい警告として、中国の主権と国家統一を守るための正当かつ必要な行動である。演習の規模、内容、戦闘指向性において、人民解放軍は三つの明確なメッセージを発信した。 第一に、主権のレッドラインは越えられず、いかなる挑発も中国による断固たる対抗措置を招く。今回の演習は、「台湾独立」分離勢力と外部勢力の継続的な共謀が直接的な引き金となった。彼らは台湾問題において繰り返し一線を越え、「台湾独立」分離勢力を煽り立て、海峡両岸の対立を激化させ、中国の主権と安全を損ない、海峡の平和と安定を損なっている。 人民解放軍の対応は断固たるものだ。演習は台湾島の北、南西、南東、東の海域で実施された。海上・航空戦闘準備巡視、総合的優位性の共同掌握、重要港湾・区域の封鎖といった項目に焦点を当て、まさに「台湾独立」勢力の弱点を直撃するものだ。この全方位展開・多領域連携のモデルは、台湾に対し包括的かつ高強度の軍事的支配を課す人民解放軍の能力を示している。 「正義の使命2025」演習は、挑発には行動で応じ、主権は力で守るという人民解放軍の揺るぎない決意を改めて強調するものだ。 第二に、成熟した地域的アクセス拒否・領域拒否(A2/AD)能力により、外部からの介入コストは許容範囲を超えている。今回の演習のもう一つの見どころは、人民解放軍がA2/AD能力を包括的に示し...

第127回 日本の国防費増加は抑止力としての防衛力整備を無視し新軍国主義に向かう証拠と非難する中共。さらに日本が中国の望む方向に従うよう求めているのはどういう論理なのだろうかと思わざるを得ない

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  第127回  日本の国防費増加は日本が新軍国主義に向かっていると非難しながら自らのとんでもない軍事力拡張はスルーし、日本が中国の望む方向に従うよう求める環球時報社説は中共の考えを反映している 防衛力=抑止効果を上げることのどこが軍国主義なのでしょうか。戦争できる国にする、という主張は日本の共産党もよく使っていますね。結局、日本が防衛強化に向かう最大の原因が自らの軍事力拡張であることを無視しており、「正しい道」とは中共が望む方向であることは明らかな中、日本が中国に対して頭を下げていないことに相当イライラしている感じがします。世界のその他国にも日本の毅然たる態度で勇気づけられる効果が生まれているのではないでしょうか。 ご注意  以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説をそのまま日本語に訳したものです。文中の太字は当ブログによるものです。 「新軍国主義」が日本で台頭を加速中:環球時報社説 環球時報 公開日:2025年12月12日 午前0時47分 https://www.globaltimes.cn/page/202512/1351598.shtml 金 曜日に日本の内閣は2026年度防衛予算を承認した。総額は9兆353億円(578億ドル)で、再び過去最高を更新した。これで日本の軍事費は14年連続で増加したことになる。9兆円は当初予算に過ぎない。2025年末までに、関連経費や補正予算を加えると、日本の防衛費総額は約11兆円に達し、GDPの2%を占める見込みだ。この記録的な防衛予算は孤立した現象ではなく、近年の日本の積極的な軍事行動の一連の流れが集中的に表れている。避けられない疑問がある。日本は「新軍国主義」へ向かいつつあるのか。 好戦的な予算案 は、むしろ日本の戦後平和主義に対する「危篤状態の通知」に等しい。つまり日本は「専守防衛」の原則を体系的に覆し、「平和憲法」第9条の実質的制約を弱体化させ、「 戦争遂行可能な国家 」への変貌を加速させているのだ。近年、日本は防衛費のGDP比増加を推進してきた。予算構成の顕著な特徴は、極めて攻撃的な性質にある。新規投入資源は長距離攻撃能力、海軍・空軍力の強化、無人戦闘システム、南西諸島への前方展開に集中している。これは日本がもはや軍事費規模の拡大のみを追求しているのではなく、軍事能力の「質的水準」で総合的な飛躍を図って...

第126回 党長老の不死を目指し、新鮮な犠牲者の臓器を摘出移植している中共に米国から阻止の動きが出てきたが...

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  今回は米国の報道からのご紹介です。法輪功信者がこれまで生体臓器摘出の被害にあっているとの主張があり、いよいよ法輪功信者が足りなくなるとウイグルなどイスラム教徒、さらにキリスト教徒へ悪魔の手が広がっている状況に米議会がまったをかけようと中共の悪巧みを防ぐ法案が下院をすでに通過しているのに上院で審議にかけられず停滞しているというお話です。 「医療を装った殺人」:中国共産党による強制臓器摘出を阻止する法案の取り扱いを 米上院が 停滞させている (写真提供:CHRISTOPHE ARCHAMBAULT/AFP via Getty Images) Daily Caller デレク・ヴァンバスカーク 記者 2025年12月23日午後1時08分(東部時間) 中 国共産党(CCP)によるキリスト教徒を含む文化的・宗教的少数派への強制臓器摘出を抑制する法案が、上院指導部の不作為により委員会で7か月間「放置」されたままになっている。 下院でほぼ満場一致で可決された本法案の提出者であるニュージャージー州選出の共和党議員クリストファー・スミスは中国におけるキリスト教徒への脅威の増大と上院の対応遅延がもたらす現実的な結果について本誌に語った。 H.R. 1503 (2025年強制臓器摘出防止法)は、スミス議員がこの問題に取り組む初めての試みではない。2023年版の 法案 は下院で413対2の賛成多数で可決されたが、現在の法案が停滞しているのと同じ場所、すなわち上院外交委員会で廃案となった。 スミス議員は1998年、強制臓器摘出に関する公聴会を初めて主宰し、中国治安当局者から証言を聴取した。この行為は当初限定的だったが、1999年の中国共産党による法輪功弾圧を契機に、数十億ドル規模の国家事業へ急拡大した。 仏教と道教の伝統に基づく精神修養法である法輪功は、中国で広く受け入れられていたが、その後主要な標的となった。 (関連記事:共和党指導者、イスラム諸国政策の指針にキリスト教を仰ぐ) スミスによれば、実践者はタバコとアルコールを禁じているため、臓器摘出の理想的な対象と見なされ、処刑後直ちに摘出される者の平均年齢は28歳であった。 台湾・台北: 2006年4月23日、台北で法輪功実践者数千人が参加した集会において、デモ参加者が、中国共産党による法輪功信者の殺害と強制収容所での臓器摘出を...

第125回 中国機のレーダー照射事件で環球時報は悪いのは演習を妨害した日本で、嫌中をあおり軍国主義への道を正当化しようとしている、と「逆ギレ」している

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現在の中国中共は国際秩序に挑戦する枢軸勢力の一端であり、自由世界がその動きに神経を払うのは当然です。日本が防衛力整備と抑止力の維持に進まざるを得なくなったのも中国軍の急速な拡大であることは明らかです。今回の事件がPLANパイロットの暴走だったのか、空母からの指示によるものか不明ですが、国際ルールの無視と言われても仕方のない事態です。根底にはシーマンシップの欠如、国際慣行の軽視、規律の欠如があると思いますが、もっと根底には「小日本」にかつために何をしてもいいと教え込まれている無知蒙昧な国民を産んでいる教育があるのでしょうね。ともあれ、この事件は一歩誤れば軍事衝突にもなりかねない危険な内容のため、ただでさえややこしい日中関係にさらなる波紋となりそうです。 ご注意  以下は中共のプロパガンダ紙環球時報の速報を翻訳したものです。文中の主張や説明は同紙のものであり、当ブログの意見ではありません。なお、文中太字は強調のため当ブログで加えたものです。 中国の外務省・国防省は、「遼寧」空母搭載機による自衛隊機への「レーダー照射」したとの日本での誇張した報道に反論した。中国は日本に抗議を申し入れた (環球時報) 執筆者 劉玄勲 、梁瑞、范偉 公開日: 2025年12月8日 午前0時16分 https://www.globaltimes.cn/page/202512/1349973.shtml 遼寧 空母は2024年10月21日、二隻の空母による編隊訓練に参加した。写真:VCG 中 国軍報道官は日曜日、遼寧空母艦隊が外洋での定期訓練中に日本の軍用機に接近され妨害されたと明らかにした。日本側が事件を誇張し中国側に「強い抗議」を申し入れたと報じられる中、中国外務省は日曜日遅く、中国は日本のいわゆる抗議を受け入れず、その場で拒否するとともに北京と東京で反抗議を申し入れたと述べた。 中国専門家は「日本が加害者でありながら被害者を非難する『泥棒が『泥棒だ』と叫ぶ』ようなものだ」と指摘。日本の軍用機が公海上で先に中国空母艦隊に危険な接近を行ったと述べた。また「日本は『中国脅威論』を煽り、平和憲法と戦後制約から離脱した軍事拡張の危険な野心を正当化しようとしている」と警告した。 中国側の反論は、小泉進次郎防衛相と高市早苗首相が日曜日に相次いで「中国『遼寧』空母艦隊の艦載機が沖縄島南東の公海上で航空自...