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第125回 中国機のレーダー照射事件で環球時報は悪いのは演習を妨害した日本で、嫌中をあおり軍国主義への道を正当化しようとしている、と「逆ギレ」している

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現在の中国中共は国際秩序に挑戦する枢軸勢力の一端であり、自由世界がその動きに神経を払うのは当然です。日本が防衛力整備と抑止力の維持に進まざるを得なくなったのも中国軍の急速な拡大であることは明らかです。今回の事件がPLANパイロットの暴走だったのか、空母からの指示によるものか不明ですが、国際ルールの無視と言われても仕方のない事態です。根底にはシーマンシップの欠如、国際慣行の軽視、規律の欠如があると思いますが、もっと根底には「小日本」にかつために何をしてもいいと教え込まれている無知蒙昧な国民を産んでいる教育があるのでしょうね。ともあれ、この事件は一歩誤れば軍事衝突にもなりかねない危険な内容のため、ただでさえややこしい日中関係にさらなる波紋となりそうです。 ご注意  以下は中共のプロパガンダ紙環球時報の速報を翻訳したものです。文中の主張や説明は同紙のものであり、当ブログの意見ではありません。なお、文中太字は強調のため当ブログで加えたものです。 中国の外務省・国防省は、「遼寧」空母搭載機による自衛隊機への「レーダー照射」したとの日本での誇張した報道に反論した。中国は日本に抗議を申し入れた (環球時報) 執筆者 劉玄勲 、梁瑞、范偉 公開日: 2025年12月8日 午前0時16分 https://www.globaltimes.cn/page/202512/1349973.shtml 遼寧 空母は2024年10月21日、二隻の空母による編隊訓練に参加した。写真:VCG 中 国軍報道官は日曜日、遼寧空母艦隊が外洋での定期訓練中に日本の軍用機に接近され妨害されたと明らかにした。日本側が事件を誇張し中国側に「強い抗議」を申し入れたと報じられる中、中国外務省は日曜日遅く、中国は日本のいわゆる抗議を受け入れず、その場で拒否するとともに北京と東京で反抗議を申し入れたと述べた。 中国専門家は「日本が加害者でありながら被害者を非難する『泥棒が『泥棒だ』と叫ぶ』ようなものだ」と指摘。日本の軍用機が公海上で先に中国空母艦隊に危険な接近を行ったと述べた。また「日本は『中国脅威論』を煽り、平和憲法と戦後制約から離脱した軍事拡張の危険な野心を正当化しようとしている」と警告した。 中国側の反論は、小泉進次郎防衛相と高市早苗首相が日曜日に相次いで「中国『遼寧』空母艦隊の艦載機が沖縄島南東の公海上で航空自...

第124回 台湾の地位は未確定とする日本の主張は歴史的無知と現実誤認を露呈している:人民日報「中声」論評―今度はサンフランシスコ講和条約を無効と主張し始めた中共

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  第124回 とにかく高市総理を引きずりおろしたい中共は、日本の戦後講和サンフランシスコ条約を無効と主張し始めました。さらに日本による台湾統治を圧政虐殺の暗黒の歴史と表現していますが、なぜその台湾が日本に親近感を示しているのでしょうか。台湾を一度も統治していない中共が台湾を自国の一部と主張できる理由がわかりません ご注意  以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版が伝えた人民日報の記事をそのまま紹介したものです。以下の記事の主張や意見は当ブログのものではありません 日本の「台湾の未確定な地位」主張は歴史的無知と現実誤認を露呈している:人民日報「中声」論評 人民日報 掲載日:2025年12月1日 10:09 最 近の国会における党首討論で、日本の高市早苗首相は「(日本は)サンフランシスコ平和条約の下で全ての権利を放棄しており」「台湾の法的地位を認める立場にない」と主張した。このような「台湾の未確定な地位」という主張は、歴史を意図的に歪曲したものであり、高市氏が以前「台湾の有事」が「日本の存亡を脅かす事態」を引き起こす可能性があると誤って主張したことに通じる。こうした発言は、戦後の国際秩序に挑戦し、台湾海峡における日本による軍事介入への道を開こうとする彼女の真の意図を改めて露呈している。 台湾問題の歴史的背景と法的事実は明白である。1895年4月、日本は不平等条約により台湾と澎湖諸島を不法占領した。1943年12月、中国・米国・英国政府はカイロ宣言を発し、日本が中国から奪った東北地方、台湾、澎湖諸島などの全領土を中国に返還することを目的とすると明記した。1945年7月、三国(後にソ連が加わった)は共同でポツダム宣言に署名し、カイロ宣言の履行を再確認した。同年9月、日本は降伏文書に署名し、ポツダム宣言に定められた義務を誠実に履行することを明示的に約束した。 これらの文書はいずれも国際法上の効力を有し、中国による台湾回復の完全な法的根拠を形成している。台湾の中国復帰は歴史的正義の体現であり、第二次世界大戦勝利の重要な成果である。「台湾の未確定地位」を主張する誤った見解は、戦後国際秩序に対する露骨な挑戦である。 強調すべきは、高市氏が引用した「サンフランシスコ条約」が、1950年代に一部の西側諸国が冷戦戦略的思惑から中国やソ連といった第二次世界大戦主要戦勝国を排除し...

第123回 「軍国主義」に走る日本を諌める人民日報の論調は中共を平和勢力のように描いているが、世界は見透かして、日本は反応せず、中共は今後狂った言動行動を取りかねない

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  ご注意  以下は中共中央委員会のプロパガンダ機関人民日報の記事を原文の通りお伝えしたもので、当ブログの意見や主張ではありません 日本は再び選択を迫られている――一方的な行動を取るか、理性の道に戻るか:人民日報「中生」論評 中生 著 公開日:2025年11月22日 10:10 AM 2025年10月24日、東京の国会議事堂で行われた衆議院本会議で、就任後初の施政方針演説を行う日本の高市早苗首相。写真:VCG 日 本の高市早苗首相が「台湾の事態」が日本の「生存危機」となり得るとの荒唐無稽な主張をし、台湾問題への軍事介入の可能性を示唆した上、中国の強い抗議にもかかわらずこの立場を修正しないのは、国際関係の基本規範に対する重大な違反である。これは国際社会に日本の戦略的方向性に対する懸念と警戒を引き起こし、その悪影響はすでに日本の経済と社会に影響を与え始めている。 日本メディアの一部は「高市首相の存在自体が日本の生存危機だ」と率直に指摘している。この主張は、高市氏が右翼政治家として内包する危険性を浮き彫りにしている。彼女の統治方針は日本を危険な状況へと導いており、戦争を煽る行為は必然的に日本の没落を招くだろう。 台湾問題に関する高市氏の発言と行動は、中国の内政への露骨な干渉であり、国際法と国際関係の基本規範からの重大な逸脱であり、地域と世界の平和と安定を乱すものである。第二次世界大戦で敗戦国となった日本は、「平和憲法」を厳格に遵守し、二度と戦争を起こさないことを堅持すべきである。これこそが、歴史と世界に対する日本の責任ある態度である。しかし、中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年という重要な年に、高市は公然と中国に対する武力行使の脅威を発した。これは歴史への敬意の欠如を示すだけでなく、平和への直接的な挑戦である。国家と世界の安定を顧みず私利私欲のために政治的利益を追求するこのような政治家は、結局は自らと自国、そして世界を傷つけることになる。 高市氏が台湾問題を政治利用する背景には、政治的な思惑が透けて見える。日本の有識者からは、高市氏が「中国脅威論」「中国警戒論」を繰り返し煽り、強硬姿勢で支持基盤を固めようとしていることが明らかだと指摘されている。彼女は日本の右派政治家の「政治的遺産」を完全に継承し、さらに強化している。重大な国家政策を個人的な政治パフ...

第122回 中共の次のターゲットは沖縄だ(環球時報社説)―日本国民は中国からの情報戦攻撃の矢面に立っていることに早晩気づくか

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中共、中国人の価値観は自分が世界の中心、周辺国はすべて低劣な文化しかない野蛮な国と見ており、いつも上下関係やメンツを意識しています。その中で沖縄が中国の喉元で一大戦略基地になっている事実は受けいられず沖縄から米軍を追い出し、日本の統治も否定しようとしています。沖縄県民は「先住民」とし、日本から不当な迫害を受けていると主張するのでしょう。高市発言の撤回要求(立憲民主党も同じ主張でしたね)は大戦略の中では単なるエピソードに過ぎず、日本国内に分裂と混乱を巻き起こすのが狙いでしょう。しかし、日本国民はそこまで愚かではありません。高市首相への支持が高いままで、中共のあまりにもひどい実態が次々と明るみに出てくるため、日本国民はあきれかえっていますよ。戦争反対を叫ぶ人たちはすでに日本が中国からの情報戦の対象となっていることに気付けないのでしょうね。この問題はまず沖縄県知事に意見を聞くべきでしょう。 ご注意 以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説を翻訳したもので、そのままお伝えしておりますが、内容は当ブログの主張ではありません。 今こそ「琉球学」研究が必要だ:環球時報社説 環球時報 掲載日:2025年11月19日 午前0時35分 中 国初の「琉球学」Ryukyu studies 学術プログラムが福建師範大学で正式に認可され、本格始動し、国内外で広く注目を集めている。琉球諸島の地政学的立場、戦略的選択、そして将来の軌跡は、自らの運命を決定するだけでなく、近隣諸国や地域の安全保障上の懸念にも深く影響する。 近年、中国国内外で琉球(沖縄)問題への学術的関心が持続的に高まっており、研究成果が次々と生み出されている。これが本格的な学術体系の構築へ発展し、「琉球学」の設立は自然な必然的な流れとなった。 琉球諸島は、中国の台湾島と日本の九州島の中間に位置し、海を隔てて中国の福建省と向かい合っている。早くも1372年、明王朝(1368-1644)は琉球王国と正式に朝貢関係を確立した。琉球は中国の皇帝の権威を認め、中国の暦に従い、中国は「多くを与え、多くを求めない」という政策のもと、琉球に例外的な寛大さをもって接した。 1609年、日本の薩摩藩軍が琉球に侵攻し、支配下に置いた。1872年、明治政府は併合に向けた第一歩として一方的に「琉球藩」を創設したが、琉球は中国との朝貢関係をある程度維持す...

第121回 日本旅行自粛を呼びかける理由だとするいいがかりは中共の下劣な思考・行動様式を背景にしたものだ―あまりにもひどい内容なので今回は当ブログの反論を付け加えています

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  以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説を当ブログで翻訳したもので、文中の赤字は当ブログによるものです。なお、今回は内容のあまりのひどさに「4つの理由」にそれぞれ当ブログによる反論を文中に加えております。読者の皆様もこれ以外の理由などありましたら追加していただきたいです 。 自国は大国で、日本は小国だ。自国国民の渡航による消費や投資で日本の経済を支えているので、これを止めれば日本は言う事を聞くと考えるところに思考の欠陥が垣間見えますね。日本としては国際社会に淡々とギャング集団中共の言動を伝えつつ、中共の上げる指摘に逐次反論し、たとえ時間がかかっても決して屈することのないよう踏みとどまるべきです。 また、自国民の安全云々は逆に在中日本人の安全を損なっても良いとのメッセージを送っているのと同じで、中国駐在中のビジネスパーソンなどは本国帰還を進めるべきで、中国へ投資を真剣に考える企業は激減するでしょうね。中共が存在する限り理由を変えながら日本への攻撃はいつまでも続くのです。 中国国民が日本旅行を慎重に考えるべき四つの理由:環球時報社説 公開日:2025年11月17日 午前0時34分 https://www.globaltimes.cn/opinion/index.html 2025年11月12日、東京の国会議事堂で行われた参議院予算委員会で、高市早苗首相が質問に答えるため手を挙げている。写真:VCG 中 国外務省が中国国民に対し、日本渡航を控えるよう警告を発したのに続き、教育省も日曜日、海外留学に関する注意喚起を発表した。 日本国内では中国国民に対する犯罪が頻発していることを指摘し 、中国留学生に対し慎重な留学計画を立てるよう助言した。同日、文化観光省も中国人観光客向けの渡航注意報を発出した。これらの警告は広く注目を集め、一部ではこれを「外交的圧力」の一形態と解釈しようとしている。しかし、日中関係の現状と日本で起きている様々な変化を理性的に検証すれば、明確な結論が導かれる。これらの警告は自国民の安全と基本的尊厳に対する現実的な配慮に基づくものであり、中国政府が責任を果たすために講じた必要な措置である。 中国に近接する隣国として、日本は長年にわたり中国人観光客や留学生の主要な行き先であった。中国は両国間の人材交流が阻害されることを望んでいないが、そのような交流は安...

第120回 新型空母福建の就役の背景にある感情とは?:環球時報社説

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 第120回  国産空母福建の海軍編入で技術進歩での習近平の先見の明とともに西側海軍の技術進歩を一世代で完遂したと自慢する中共だが、大量の電力消費を生む電磁カタパルトを通常型動力で賄えるかなど新型艦特有の技術課題が山積みですが、例によって技術は政治意思で克服できると信じている中共にとっては存在しないのと同じなのでしょう。 ご注意 以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説を日本語に当ブログが翻訳したものであり、文中の意見や評価は当ブログのものではありません。文中の赤字は当ブログが強調の意味でつけたものであります。 ************************************ 新型空母福建の就役の背景にある感情とは?:環球時報社説 環球時報 公開:2025年11月8日 午前1時13分 中国3番目の空母で電磁カタパルトを搭載した福建(手前)が、2025年11月5日、中国南部の海南省三亜市の海軍基地で正式に就役した。写真:中国中央テレビ 中 国初の電磁カタパルト搭載空母「福建」が水曜日に正式就役した。習近平国家主席(中国共産党中央委員会総書記、中央軍事委員会主席)は就役・掲旗式典に出席し、空母艦内を視察した。中国人民解放軍の戦闘序列に3隻目の空母が加わったことは、中国人が数十年にわたり抱いてきた空母建造の夢と、一世紀にわたる「海洋大国となる」志が交わる歴史的転換点である。また、国家が弱体から強体へと至る偉大な旅路における重要な一足跡でもある。 福建の就役により、中国は真の全天候型空母戦闘能力を獲得した。遼寧の「無から有へ」の旅路から、山東の「改造から国産化へ」の旅路を経て、今や福建の「滑走甲板からカタパルトへ」の旅路に至るまで、中国は自力によってわずか十数年の間に、西洋海軍が1世紀以上かけて成し遂げた空母開発の旅路を三つの大きなステップで完結させたのである。 福建 は、中国人民解放軍海軍の新たな戦闘能力を支える重要な原動力である。遠洋作戦において海軍に最も重要かつ信頼性の高い戦闘ユニットを提供するだけでなく、国家の利益を守る戦略的支援役割を果たすための強固な力となる。三空母時代の到来は、中国人民解放軍海軍が全天候型・長距離攻撃・防衛戦闘システムを保有し、ローテーション配備が可能になったことを意味する。同時に、人民解放軍海軍の戦略が沿岸防衛から遠洋防...