Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

い つも当方のブログをご愛読いただきありがとうございます 昨年からの大きな流れが今年は形になり、私達の世界が大きく変わろうとしています。 より端的に言って、コモンセンスの勝利が続いています。 米国ではトランプを支援すると口にできなかった層が世論調査ではハリス支援、もちろん　と答えたため世論調査は無効になってしまいました。 米国内が無茶苦茶になった理由としてこれまで民主党が支配してきたDEI思想など「目覚めさせる」ことをミッションとした「進歩派」の主張があまりにも前に出て、世の中がおかしくなっていくと感じつつも前述のように他人の目を気にして「支持」してきた人たちも、さるがにこれではおかしくなる一方だとトランプに一票を入れたのでしょう。 そうした人たちにとって唯一の選択基準はどちらが「コモンセンス」に近いかという点で、かならずしもトランプのすべてを肯定して一票を入れたのでしょう。（ハリスがあまりにもおかしすぎたと思ったはず） これまで航空宇宙や海軍関連、さらに安全保障などの話題を中心にお送りしてきましたが、ここに来てそれではカバーできない話題に注目するようになってきました。 そこで今回新しいブログチャンネルを追加することにしました。 タイトルをどうしようと考えて、コモンセンスなので「こもんせんす」にしようとしまいたが、尊敬する故江藤淳のエッセイ集こもんせんすとかぶるので「 こもん・せんす 」とします。 　こもん・せんす　でお送りしたいこと いわゆる「保守派』米メディアを中心に注目する記事をお伝えします。 それ以外に当ブログのオーナーとして気になる話題についてオピニオンをお伝えします。 当面は反DEIなどトランプ大統領のすすめる「改革」関連が多くなりそうですが、決してトランプ礼賛のブログにはならないでしょう。 ご期待ください。 なお、当ブログオーナーの運営するブログチャンネルは以下のとおりです。 航空宇宙ビジネスターミナル1　民間航空宇宙　 https://aviationspacebusiness-civilaviation.blogspot.com/ 航空宇宙ビジネスターミナル2　軍用航空安全保障　 https://aviation-space-business.blogspot.com/ Aviation ＆ Space News from Japan https:...

  第114回　国連の制裁措置の執行などに出動したカナダ海軍に対し、自国近海で望ましくない活動をしたと非難し、もともとカナダは域外国だと断言するのは米国に対するあてこすりでしょう。また国内法の適用を強硬に主張していますが、これは密かに設置した「外国秘密警察署」で海外でも国内法を適用するという乱暴な中共の思考につながるものがあり極めて危険です ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報に掲載された記事を翻訳したもので、記事の見解は当ブログのものではありません。 カ ナダメディアは1月20日、中国軍艦が東シナ海でカナダ海軍艦艇を追尾したと報道したが、中国の専門家は、カナダの報道はカナダ軍艦の正確な位置を意図的に曖昧にし、中国が付近の外国艦艇の識別と確認を行うのは合法的な行為だと指摘した。その上、カナダの軍艦や航空機は中国の目の前で挑発的な動きをした実績がある。 カナダのニュースメディアCTV National Newsは2日、HMCSオタワに同乗し、東シナ海での活動を記録したと報じた。 同メディアによれば、HMCSオタワは日本の佐世保を出港し、東シナ海に向かった後、カナダ人乗組員は、自分たちの艦が中国海軍の誘導ミサイル艦「濱州」に追尾されていることを知った。 カナダ・メディアは、HMCSオタワは「インド太平洋の平和とルールに基づく秩序を促進する」多国間の取り組みであるオペレーション・ホライズンに移行する前に、洋上での最初の数日間は国連任務に就いている、と主張した。 カナダの報道によると、中国艦はカナダ軍艦に「艦名と行先を尋ね」たとし、同報道は両者の対立には触れていないが、中国がこの地域で「海洋権力を行使」したと主張している。 報道時点で中国軍からこの件に関する声明は発表されていない。 カナダ海軍がわざわざ報道陣を軍艦に乗せ、東シナ海まで航行させたのは、メディアが中国の正当な監視を誇張し、「中国の脅威」というレトリックで黒を白に変える誇大宣伝するためと、中国の軍事専門家宋中平は水曜日に本紙に語った。 で 宋は、報道はカナダ軍艦の正確な位置を意図的に曖昧にしていると指摘し、カナダは地域外の国だが、わざわざ中国近くに軍艦を派遣し、それを監視した中国を非難していると主張した。カナダのメディアは中国を非難しているが、カナダ自身が非難されている。 宋は、中国が自国領海付近で...

第113回　2024年の経済成長を5％達成したと嘘の数字の積み重ねの上に虚勢を張る中共。その存在そのものが既得権益の集合体であり、組織体制が虚実取り混ぜ真実が言えなくなっている体制に自浄努力の余地はない ご注意 　以下は中共のプロパガンダ手段である環球時報英語版の社説を翻訳したものであり、当ブログの主張ではありません。文中の 太字 は当ブログによるものです。   中 国国家統計局（NBS）が1月17日発表したデータによると、2024年の国内総生産（GDP）は過去最高の134兆9084億元（約18兆7700億ドル）に達し、前年を5％上回った。経済・社会発展の主な目標と課題は成功裏に達成された。2024年の中国の経済パフォーマンスをどう評価するかについて語る際、NBSは「苦労して勝ち取った」という言葉を5回連続で使っており、5％の成長率が豊富な情報を伝えていることがわかる。 では、中国の5％経済成長を客観的にどう見るべきだろうか。 成長率5％という世界主要国の中でもトップクラスの数字にしても、GDPが初めて130兆元を超え、世界2位に安定的につけていることにしても、外圧が強まり、内政も困難になる複雑で厳しい昨年の状況の中で、この成果を実現したことは容易なことではない。それだけに、今回の「成績表」は刺激的なものとなった。NBSの康毅局長が記者会見で述べたように、これは中国の経済力、科学技術力、総合的な国力が新たなレベルに飛躍したことを意味する。それはまた、中国の発展がより強固な基礎の上に、より良い条件の下で、よりダイナミズムとリスクへの抵抗力を持っていることを意味する。 中国の経済実績が「予想を上回った」のは運が良かったからだという見方も以前はあった。しかし、中国経済は常に「期待以上」であり、明らかに「運」では説明がつかない。 特に、2024年9月26日の中国共産党中央委員会政治局会議後の政策パッケージの導入と実施は、第4四半期の経済の力強い好転につながった。同時に、中国は輸出と輸入を並行して重視すると主張しており、国交がある後発開発途上国にはゼロ関税措置を講じ、輸入展示会を連続して成功させてきた。中国はここしばらく「経済大国」の特徴を示し、世界経済の体系的な循環に貢献し、その過程で自らの発展を実現してきた。これは中国経済の根深い確かさであり、中国の将来に対する私...

  ご注意 　以下は中共のプロパガンダ手段環球時報英語版の社説を翻訳したものであり、当ブログの主張ではありません。文中の 太字 は当ブログによるものです。 不動の中国が2025年の世界に自信をもたらす  グローバル・タイムズ社説 グローバル・タイムズ 掲載 2025年01月02日 2 024年という特別な年を乗り越え、勤勉で断固とした中国国民は、挑戦とチャンスに満ちた2025年に向けたゆまぬ努力を続けている。 「いつものように、私たちは風雨の中で成長し、苦難を乗り越えて強くなる。 我々は自信を持たなければならない。 「目の前のすべての仕事の中で、最も重要なことは、国民の幸せな生活を保障することである。「中国はすべての国と協力し、友好と協力を促進し、異文化間の相互学習を強化し、人類の未来を共有する共同体を構築する。 我々は共同で世界のより良い未来を創造しなければならない」。 習近平国家主席の2025年新年のメッセージは、中国人民の団結、自己改革、積極的進歩の精神を体現しつつ、中国が世界協力を受け入れ、人類の大義を推進することに深くコミットしている姿を示している。 海外の主要メディアは、この新年のメッセージのキーワードである 「自信」を即座に取り上げた。 外的な不確実性や、新旧の成長ドライバー間の移行という圧力がもたらす課題に直面しても、中国には信念を貫き、課題を克服する決意、大胆さ、自信がある。 2024年最後の日、工業情報化部は、2027年までに5Gを動力源とする1万カ所の工場と、5G＋産業インターネットの統合アプリケーションのための20箇所以上のパイロット都市を建設し、中国の高品質な発展を加速させる計画を発表した また同日、国家衛生委員会は「外来前払い制の中止」など、2025年に向けた8つの重要な公共サービス構想を発表し、中国の近代化における国民生活優先の理念を実践に移した。中国人民は揺るぎない決意を持ち、確立された道に沿って懸命に努力し、2025年の中国の努力の基調を定め、世界に貴重な信頼を植え付けている。 活力に満ちた秩序ある中国は、世界の乱気流の中で、当然のことながら 安定をもたらす錨となっている 。 習近平国家主席が中国人民政治協商会議全国委員会の新年集会で語った予測--2024年の年間GDPは 約5％成長 する見込みであり、来年はより積...

  中国経済の不況は民間によるイノベーションや富の創造を許すことができない思考によるもので、中共が存在する限り解決は不可能です。にもかかわらず、苦境の脱出にあらゆる手段を講じる中共は米国の側から打開策を請うのは当然と考え、米国ビジネス界からの訪中を歓迎しているわけですが、中華思想がここでも邪魔をしている気がします。原記事にあった下のイラストにもそれが暗示されています。 China-US Photo: VCG ご注意 　以下は中共のプロパガンダ手段環球時報英語版の社説を翻訳したものであり、当ブログの主張ではありません。文中の 太字 は当ブログによるものです。 中米の対話・協力強化は世界の期待に応えるものだ 環球時報 社説 掲載 2024年12月14日 01時01分 水 曜日、習近平国家主席は米中ビジネス協議会（USCBC）の2024年ガラディナーに祝電を送った書簡では、中国が両国の長期的な平和共存と対話・協力の拡大を心から希望していること、また改革を全面的に深化させ、世界により広く開放することに固くコミットしていることが伝えられた。同日、ジョー・バイデン米大統領も祝電を送った。このような両国のトップによる同時行動は、中米両国が互いを重要な経済・貿易パートナーとみなしていることを示している。さらに、両政府の代表は金曜日に北京で、米中科学技術協力協定を2024年8月27日から5年間延長した。世界で最も重要な二国間関係のひとつである中米関係の軌跡は、両国の国民だけでなく、人類の未来にも重大な意味を持つものだ。 最近、中国とアメリカの間でハイレベル経済交流が頻繁に行われている。水曜日、ジャネット・イエレン米財務長官は中国との間に再び築いた「対話チャンネルを維持する」よう次期米政権に求めた。一方、中国商務省の何亜東報道官は木曜日、中国側は米商務省と緊密なコミュニケーションを維持しており、新政権の経済貿易チームとの接触やコミュニケーションにも前向きであることを確認した。木曜日に南アフリカで開催されたG20財務相会議での両国経済作業部会に続き、12月15日から16日にかけて南京で金融作業部会が開催される予定だ。経済・貿易分野における中米間のコミュニケーション強化と協力拡大の必要性は、政権が変わっても衰えていないし、「反グローバリズム」の流れによっても揺らいでいないことは明ら...

  Photo: IC 査証が不要になったからといって訪中するのは乗り継ぎ客だけでは。もちろん「日中友好」を未だに信じる向きは率先して訪中するでしょうが、一般の日本人にとって中国大陸は親しみを感じられる場所というより怖いディストピアなのです。関係改善を言うなら、中共は服役中の日本人14名、男児殺害事件で情報を開示すべきでしょう。 ご注意 　以下は中共のプロパガンダ手段環球時報英語版の社説を翻訳したものであり、当ブログの主張ではありません。文中の 太字 は当ブログによるものです。 ------ 中日関係の改善は活性化でのみ改善される 環球時報社説 中 国政府は、日本からの短期訪問に対するビザなし入国を再開し、滞在期間を30日に延長すると発表した。 このニュースは日本国内で強い反響を呼んでいる 。  　金曜日の政策発表からわずか30分で、中国最大級のオンライン旅行会社Ctripの海外プラットフォームにおける中国の目的地検索は、ヨーロッパのサイトで65％、日本のサイトで112％も急増した。  特に、日本の各都市から中国への直行便の人気が急上昇している。これは、日中間の相互関与とコミュニケーションに対する根底にある大きな需要を浮き彫りにしており、中国との関係改善を期待する日本の新政権と一致している。 　ビザ政策は2国間の政治的関係のバロメーターとみなされ、その温情や緊張を反映している。  　最近の日中首脳間のコミュニケーションは、日中間のより良好な雰囲気作りに極めて重要な役割を果たしている。  　11月15日、ペルーのリマで開催されたAPEC経済首脳会議において、習近平国家主席は日本の石破茂首相と会談し、人的・文化的・国家間の交流を深化・拡大し、両国国民、特に若い世代の相互理解を促進する必要性を強調した。 　ビザなし入国の再開は、中国の善意を具体的な行動に反映したものだ。この政策が発表された夜、石破氏はこれに対し、今後の日中関係の最も重要な基盤は両国国民の交流にあると強調した。これは、政治的信頼を築き、二国間関係を改善・発展させるための新たな出発点を作るために、人と人との交流を強化しようという共通の意志を示している。 　日本国民にとって、ビザ免除政策は自発的な「中国旅行」の扉を開くだけでなく、中国でのビジネス、学術交流、その他...