Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  第117回　トランプ相互関税発表に対し、理解に苦しむ中共はオーソドックスな見解しか出せない。 世界貿易をリデザインしようとするトランプの意図を理解することはないようです。これを機に中共が自らを自由貿易の擁護者だと主張し始めれば世界から冷笑を浴びるのは必死ですが、一部最貧国には訴求力が生まれそうで す ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報に掲載された記事を翻訳したもので、記事の見解は当ブログのものではありません。本文中の赤字部分は当ブログによるものです。 経済いじめで誰も得をしない - これが歴史的結論だ 環球時報社説 4 月2日、アメリカは世界相互関税計画を発表した。米国は、相互関税を2段階に分け実施するとしている。すべての輸入品に10％の「ベースライン」関税を課し、ほとんどの国に10％から50％までのはるかに高い税率を課す。中国は34％、EUは20％の関税が課せられる。日本は24％、インドは26％の関税が課される。 関税計画の発表後、株式市場は急落し、世界的な悲観論が続いた。日本の野村総合研究所のチーフ・エコノミストは、関税は「第二次世界大戦以来、アメリカ自身が先導してきた自由貿易秩序を破壊する危険性をはらんでいる」と述べた。 アメリカの「相互関税」はWTOの最恵国待遇原則に違反している。 この行為は契約の精神に違反し、WTO枠組みの下で確立された公正な競争環境を損なうものである。最初に「相互関税」の概念が発表されてから、4月2日に各国の対応税率が発表されるまで、2ヶ月足らずしかかからなかったため、関税見直しに使われたデータの質に懸念が高まっている。 最終的なデータは、実質的な関税構造ではなく、貿易赤字に基づく計算に似ているという主張もある。言い換えれば、いわゆる公平性と互恵性を装った、「アメリカ第一主義」の経済いじめにすぎない。これに対し国際社会は強く反発し、貿易相手国多数が大きな不満と明確な反対を表明している。その結果、サプライチェーンの混乱、貿易の縮小、生産コストの上昇といった連鎖的な影響が、各国の企業や人々にさらなる影響を与えることになるだろう。 シンガポールの聯合早報Lianhe Zaobaoは、世界貿易戦争が勃発した場合、1930年代の世界大恐慌より深刻な結果になる可能性があるという専門家の分析を引用し、税率や範囲が予想を上回っている...

Gemini 誰も期待していない三カ国外相会議ですが、中心に居座る中共の思惑が見え見えで、石破-岩屋ラインはホストとなって嬉しいのかもしれませんが日米同盟のほころびを狙う中共にどこまで甘い言葉を繰り出すのか心配でなりませんね。いまだに汚染水と言いつつ、日本側の「誠意」を当然と見る中共に日本外相がどこまで付き合うのかが注目です。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報に掲載された記事を翻訳したもので、記事の見解は当ブログのものではありません。本文中の赤字部分は当ブログによるものです。 東アジアの平和と安定にとって日中韓の関係強化は重要：専門家 中 国の王毅外相は、土曜日に東京で開催される第11回日中韓外相会議に出席するため金曜日来日し、滞在中に岩屋毅外務大臣と第6回日中ハイレベル経済対話の共同議長を務める。 日中韓ハイレベル経済対話は、2023年11月に韓国釜山で開催されて以来、2年ぶりの開催となる。 中国共産党中央委員会政治局委員でもある王外相は、金曜日に中日韓協力は、その早いスタート、多くの成果、大きな潜在力をもって、3カ国の相互理解を深め、互恵的な協力を推進する上で重要な役割を果たしてきたと述べた。 中国は三国間協力を非常に重視しており、その将来性に自信を持っている。 王外相は、強固な日中韓関係は地域の平和と安定にさらなる安全装置を提供すると強調した。三国間の協力の深化は、地域諸国がさまざまな外的課題によりよく対処することを可能にする。 中国国内の専門家は、東京会議は3カ国の協力強化につながる極めて重要な瞬間だと考えている。各国は、貿易、経済発展、人的交流などの分野で大きな進展があると期待している。また、ますます複雑化する世界環境において、三国間関係が引き続き温まることは、東アジアの平和と安定を促進する上で極めて重要であると考えられている。 協力の窓 中国外務省の毛寧報道官は金曜日、日中韓会談への中国の期待に関する質問に対し、中国、日本、韓国は常に共に生きる緊密な隣国であり、地域と世界にとって重要な経済国であると述べた。 毛報道官は、昨年5月の第9回日中韓首脳会談以来、3カ国の各分野における実務協力は着実に前進し、前向きな進展を見せていると述べた。 2024年5月、ソウルで開催された第9回日中韓首脳会談では、3カ国の首脳が深い交流を行い、各分野の協力深化につ...

  Gemini ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報に掲載された記事を翻訳したもので、記事の見解は当ブログのものではありません。 PLAによる遠洋航海へ各国は適応すべき：中国のオーストラリア、ニュージーランド付近での実弾射撃訓練について専門家の見解 中 国国防省は日曜日、オーストラリア近海での中国軍艦3隻による最近の活動と実弾射撃訓練に関するオーストラリアからの「透明性の欠如」非難を拒否し、中国の行動は国際法と慣行を完全に順守したもので、航空の安全には影響しないと強調した。 中国人民解放軍（PLA）海軍の遠洋での合法的な航海は、PLA海軍がその能力を拡大し続けるにつれて、ますます日常的なものになるだろう。 中国軍艦3隻がオーストラリア近海で実弾射撃訓練を行う中、オーストラリアが中国の透明性の欠如を非難し、オーストラリア航空管制機関が一部航空会社に対して飛行計画の調整を通告したが、中国国防省の呉泉報道官は日曜日の声明で、オーストラリア側の関連発言は事実と全く矛盾していると述べた。 中国海軍編隊の訓練海域はオーストラリアの海岸線から遠く離れており、完全に国際水域にある。この間、中国は事前に安全通告を繰り返し、海上目標に対する艦砲射撃の実弾射撃訓練を実施した。中国の行動は国際法と慣行を完全に順守しており、航空安全に影響を与えることはない。オーストラリアはこのことを十分に認識していながら、中国に対して不当な非難を行い、状況を故意に誇張した。我々はこれに深く驚き、強い不満を抱いている。 中国側は、オーストラリアが両国と両軍の関係を客観的かつ理性的な態度でとらえ、より誠実かつ専門的になり、両国と両軍の関係の安定的な発展のために真に実際的なことを行うことを望んでいる、と同報道官は述べた。 中国外務省の郭家根報道官は金曜日の定例記者会見で、オーストラリアが金曜日に同国東海岸沖を航行中の中国軍艦3隻による実弾射撃訓練に「懸念」を表明したことについて、「PLA南方戦域司令部が組織した中国艦隊が遠洋演習を行っているものであり訓練は、関連する国際法と国際慣行に従い、安全で標準的かつ専門的な方法で実施された」と述べた。 ロイター通信が土曜夕方に報じたところによると、オーストラリアに加え、ニュージーランドも、中国海軍が土曜日に太平洋国家近くの国際水域で実弾演習を行ったと主張して...

い つも当方のブログをご愛読いただきありがとうございます 昨年からの大きな流れが今年は形になり、私達の世界が大きく変わろうとしています。 より端的に言って、コモンセンスの勝利が続いています。 米国ではトランプを支援すると口にできなかった層が世論調査ではハリス支援、もちろん　と答えたため世論調査は無効になってしまいました。 米国内が無茶苦茶になった理由としてこれまで民主党が支配してきたDEI思想など「目覚めさせる」ことをミッションとした「進歩派」の主張があまりにも前に出て、世の中がおかしくなっていくと感じつつも前述のように他人の目を気にして「支持」してきた人たちも、さるがにこれではおかしくなる一方だとトランプに一票を入れたのでしょう。 そうした人たちにとって唯一の選択基準はどちらが「コモンセンス」に近いかという点で、かならずしもトランプのすべてを肯定して一票を入れたのでしょう。（ハリスがあまりにもおかしすぎたと思ったはず） これまで航空宇宙や海軍関連、さらに安全保障などの話題を中心にお送りしてきましたが、ここに来てそれではカバーできない話題に注目するようになってきました。 そこで今回新しいブログチャンネルを追加することにしました。 タイトルをどうしようと考えて、コモンセンスなので「こもんせんす」にしようとしまいたが、尊敬する故江藤淳のエッセイ集こもんせんすとかぶるので「 こもん・せんす 」とします。 　こもん・せんす　でお送りしたいこと いわゆる「保守派』米メディアを中心に注目する記事をお伝えします。 それ以外に当ブログのオーナーとして気になる話題についてオピニオンをお伝えします。 当面は反DEIなどトランプ大統領のすすめる「改革」関連が多くなりそうですが、決してトランプ礼賛のブログにはならないでしょう。 ご期待ください。 なお、当ブログオーナーの運営するブログチャンネルは以下のとおりです。 航空宇宙ビジネスターミナル1　民間航空宇宙　 https://aviationspacebusiness-civilaviation.blogspot.com/ 航空宇宙ビジネスターミナル2　軍用航空安全保障　 https://aviation-space-business.blogspot.com/ Aviation ＆ Space News from Japan https:...

  第114回　国連の制裁措置の執行などに出動したカナダ海軍に対し、自国近海で望ましくない活動をしたと非難し、もともとカナダは域外国だと断言するのは米国に対するあてこすりでしょう。また国内法の適用を強硬に主張していますが、これは密かに設置した「外国秘密警察署」で海外でも国内法を適用するという乱暴な中共の思考につながるものがあり極めて危険です ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報に掲載された記事を翻訳したもので、記事の見解は当ブログのものではありません。 カ ナダメディアは1月20日、中国軍艦が東シナ海でカナダ海軍艦艇を追尾したと報道したが、中国の専門家は、カナダの報道はカナダ軍艦の正確な位置を意図的に曖昧にし、中国が付近の外国艦艇の識別と確認を行うのは合法的な行為だと指摘した。その上、カナダの軍艦や航空機は中国の目の前で挑発的な動きをした実績がある。 カナダのニュースメディアCTV National Newsは2日、HMCSオタワに同乗し、東シナ海での活動を記録したと報じた。 同メディアによれば、HMCSオタワは日本の佐世保を出港し、東シナ海に向かった後、カナダ人乗組員は、自分たちの艦が中国海軍の誘導ミサイル艦「濱州」に追尾されていることを知った。 カナダ・メディアは、HMCSオタワは「インド太平洋の平和とルールに基づく秩序を促進する」多国間の取り組みであるオペレーション・ホライズンに移行する前に、洋上での最初の数日間は国連任務に就いている、と主張した。 カナダの報道によると、中国艦はカナダ軍艦に「艦名と行先を尋ね」たとし、同報道は両者の対立には触れていないが、中国がこの地域で「海洋権力を行使」したと主張している。 報道時点で中国軍からこの件に関する声明は発表されていない。 カナダ海軍がわざわざ報道陣を軍艦に乗せ、東シナ海まで航行させたのは、メディアが中国の正当な監視を誇張し、「中国の脅威」というレトリックで黒を白に変える誇大宣伝するためと、中国の軍事専門家宋中平は水曜日に本紙に語った。 で 宋は、報道はカナダ軍艦の正確な位置を意図的に曖昧にしていると指摘し、カナダは地域外の国だが、わざわざ中国近くに軍艦を派遣し、それを監視した中国を非難していると主張した。カナダのメディアは中国を非難しているが、カナダ自身が非難されている。 宋は、中国が自国領海付近で...

第113回　2024年の経済成長を5％達成したと嘘の数字の積み重ねの上に虚勢を張る中共。その存在そのものが既得権益の集合体であり、組織体制が虚実取り混ぜ真実が言えなくなっている体制に自浄努力の余地はない ご注意 　以下は中共のプロパガンダ手段である環球時報英語版の社説を翻訳したものであり、当ブログの主張ではありません。文中の 太字 は当ブログによるものです。   中 国国家統計局（NBS）が1月17日発表したデータによると、2024年の国内総生産（GDP）は過去最高の134兆9084億元（約18兆7700億ドル）に達し、前年を5％上回った。経済・社会発展の主な目標と課題は成功裏に達成された。2024年の中国の経済パフォーマンスをどう評価するかについて語る際、NBSは「苦労して勝ち取った」という言葉を5回連続で使っており、5％の成長率が豊富な情報を伝えていることがわかる。 では、中国の5％経済成長を客観的にどう見るべきだろうか。 成長率5％という世界主要国の中でもトップクラスの数字にしても、GDPが初めて130兆元を超え、世界2位に安定的につけていることにしても、外圧が強まり、内政も困難になる複雑で厳しい昨年の状況の中で、この成果を実現したことは容易なことではない。それだけに、今回の「成績表」は刺激的なものとなった。NBSの康毅局長が記者会見で述べたように、これは中国の経済力、科学技術力、総合的な国力が新たなレベルに飛躍したことを意味する。それはまた、中国の発展がより強固な基礎の上に、より良い条件の下で、よりダイナミズムとリスクへの抵抗力を持っていることを意味する。 中国の経済実績が「予想を上回った」のは運が良かったからだという見方も以前はあった。しかし、中国経済は常に「期待以上」であり、明らかに「運」では説明がつかない。 特に、2024年9月26日の中国共産党中央委員会政治局会議後の政策パッケージの導入と実施は、第4四半期の経済の力強い好転につながった。同時に、中国は輸出と輸入を並行して重視すると主張しており、国交がある後発開発途上国にはゼロ関税措置を講じ、輸入展示会を連続して成功させてきた。中国はここしばらく「経済大国」の特徴を示し、世界経済の体系的な循環に貢献し、その過程で自らの発展を実現してきた。これは中国経済の根深い確かさであり、中国の将来に対する私...