Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  第108回 　 石破首相のアジア版NATO構想がASEAN諸国から支持されなかったことに安堵する中共はそもそもこの構想がどうして出てきたかをわかっているはずだが、西側の抑止構想は東南アジアには通用しないと豪語する。はたしてアジア版NATOという構想そのものに欠陥があったのか、それともASEAN加盟国の意識がそこまで進展していなかったのか、構想はこれで封印されてしまうのでしょうか。失敗を恐れていては先に進めません。今回の打診が「勇み足」だったかは別として、日本から安全保障に関して政策構想が発信されたのは久しぶりのことで、中共としても警戒していたはずです。日本国の外交は次の手を早急に打たねばなりませんね。   ご注意　 以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の社説を翻訳したものであり、当ブログの意見や評価ではありません   ASEANにおける「アジア版NATO」構想の失敗が示すもの：環球時報社説  第44回と第45回のASEAN首脳会議と東アジア協力に関する首脳会議が今週開催され、ASEAN10カ国と中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、アメリカの首脳や代表がラオスの首都ビエンチャンに集結した。  　木曜日に開催された第27回中国・ASEAN首脳会議において、中国とASEAN諸国の首脳は、中国・ASEAN自由貿易圏（FTA）バージョン3.0のアップグレード交渉の実質的な妥結を発表した。  　この重要な成果は、東アジアの経済統合を主導する中国とASEANの共同努力を意味し、多国間主義と自由貿易に対する双方の強い支持を示すものである。  　また、安定、協力、発展の追求が、この地域の揺るぎない主流であることも再確認された。 注目すべきは、ASEAN首脳会議に先立ち、アメリカや日本といった国々の高官が、対立や地政学的対立を会議に持ち込むことをほのめかしていたことだ。しかし、この意図は明確な抵抗にさらされた。  　特に、日本の石破茂新首相が提案したいわゆるアジア版NATOの構想は、この地域で強い反発に直面した。  　マレーシアのモハマド・ハサン外相は「ASEANにNATOは必要ない」と露骨に言い放ち、インドネシア最大の英字紙『ジャカルタ・ポスト』は、「アジア版NATO」は中国に対抗するための結束であり、10カ国からなるASEANにとって「非常

 第107回 中国の経済運営の異常さが世界にも悪影響を与えている。破綻したモデルにしがみつく中国はここまでの経済危機に直面している、と解説する論文がForeign Affairs　9/10月号に掲載されましたのでご紹介します。 以下は航空宇宙ビジネス短信T2と共通記事です。 中 国経済は行き詰まっている。2022年後半に北京が厳格な「ゼロ・コロナ」政策を突然終了すると決定したのを受け、多くの外部観察者は中国の成長エンジンが再始動すると考えた。パンデミックによる長年のロックダウンにより、一部の経済部門が事実上停止状態に陥った後、国内の再開により大きな復活がもたらされるはずだった。しかし、実際には回復は頓挫し、GDPの低迷、消費者の信頼感の低下、欧米諸国との衝突の増加、不動産価格の暴落により、中国最大級の企業の中に債務不履行に陥る企業も出てきた。2024年7月、中国の公式データによると、GDP成長率は政府目標の約5%を下回っている。政府は中国国民に自宅から外出を許可したが、経済をかつての強さに回復させることはできていない。 過剰生産を止められない この暗澹たる状況を説明するために、欧米の観察者たちはさまざまな説明を提示している。その中には、中国が抱える持続的な不動産危機、急速に進む高齢化、そして習近平国家主席による経済への支配の強化とパンデミックへの過剰な対応などがある。しかし、現在の停滞のより永続的な要因がある。それは、習近平の強権化や不動産市場の暴落の影響よりも根深いものであり、何よりも工業生産を優先する数十年にわたる経済戦略、つまり、長年にわたって構造的な過剰生産能力を生み出してきたアプローチである。長年にわたり、北京の産業政策は原材料からバッテリーやロボットなどの新技術に至るまで、あらゆる分野で生産設備への過剰投資を招いてきた。その過程で、中国の都市や企業はしばしば巨額の債務負担を背負わされてきた。 簡単に言えば、多くの重要な経済部門において、中国は自国や海外市場が持続的に吸収できる以上の生産量を生産している。その結果、中国経済は価格下落、債務超過、工場閉鎖、そして最終的には雇用喪失の悪循環に陥る危険性がある。利益の減少により、生産者は債務返済の資金を捻出するために、生産量をさらに増やし、商品の値引きをより大幅に行うことを余儀なくされている。さらに、工場閉鎖や産

  第106回 　PRCの成立から79年となったわけだが、中華思想が一層強まっていることがわかる中共の所感を中共のプロパガンダ紙環球時報が伝えています。そこまでPRCの経済が好調ならなぜ各国が真剣に中国から撤退しようとしているのでしょう。全く完全な体制などありえないので、なぜ自国の欠点を素直に認められないのでしょうか。深センの小学生刺殺事件の報道は差し止めながら、来日する自国民に日本での身体の安全に留意すべしなどと無用な助言するのか。海上で日本が中国船員を救助しても絶対にその事実を伝えないのが、中共の価値観です。さすがに中共の欺瞞性に気づく国民も増えつつあるのですが、来年の建国記念を無事迎えることができるのか見ものですね。 ご注意　 以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の社説を翻訳したものであり、当ブログの意見や評価ではありません 「祖国への祝福」をテーマにした花かごの様子（2024年9月25日、北京で） Photo： VCG  建国75年を迎えた中国は世界の発展の原動力として存在感を増している 中華人民共和国建国75周年は、14億人を超える中国人民にとってだけでなく、世界的にも重要で歴史的な意義を持つ記念すべき日である。  　この75年間、中国の近代化の歩みは中国を大きく変貌させ、世界に影響を与え、まさに「我々の業績は人類史に刻まれる」ことを実感させてきた。  　今年はまた、平和共存五原則の70周年でもある。国際情勢が変化する中、中国は国際的な公正と正義を堅持し、自主的かつ平和的な外交政策を堅持してきた。 　世界の中心舞台へと近づく中、中国は人類の平和と発展のために新たな、より大きな貢献を続けている。  　75年前、東洋の古代国家がその歴史に新たな章を開いたとき、世界は2つの戦争の荒廃から立ち直り始めたばかりだった。  農業国であった中国は、世界第2位の経済大国、世界有数の製造大国、世界最大の貿易国、世界最大の外貨準備高を誇る国へと発展した。  　この歴史的な国力の向上は、中国の世界的発展への大きな貢献と一致している。  　1979年から2023年まで、中国の世界経済成長への寄与率は年平均24.8%に達し、2013年から2023年までの平均は30%を超えた。  　中国の対外直接投資は12年連続で世界のトップ3に入り、8年間は世界シェアの10％以上を占めている

  第105回 　世界経済は中国の行方を楽観視しており、中共の政治指導力により経済は成長を続けるとまったく自分勝手な画に自己満足する習近平はどこまで経済音痴なのだろう。ビジネス界は中国に見切りをつけようとする一方で、過剰生産やダンピングで世界が不幸になるだけだ。また、中共を擁護する西側勢力を持ち上げる一方で、気に食わない主張を取りやめないメディアを敵視する姿勢も相変わらずで、これでは健全な主張のもみ合いが生まれず、独りよがりの主張のまま修正されずどんどん悪い方向へ進みそうだ。  ご注意　 以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の社説を翻訳したものであり、当ブログの意見や評価ではありません 中 国共産党中央委員会政治局は9月27日の会議で現在の経済状況を分析・研究し、経済業務のさらなる手配を行った。習近平中国共産党中央委員会総書記が会議を主宰した。会議では、中国経済のファンダメンタルズと、広大な市場、強い経済回復力、大きな潜在力などの有利な条件に変化がないことが指摘された。  　その一方で、現在の経済運営において新たな状況や問題が生じている。現在の経済状況を包括的、客観的、冷静に捉え、困難に正面から立ち向かい、自信を持ち続け、責任感と緊急性を効果的に高め、経済業務において良い仕事をすることが必要である、と会議はまとめた。  　会議では、景気対策的な財政措置を強化し、困難な状況を克服するために企業を支援し、人々の基本的な生活ニーズに対応する方法について具体的な取り決めを行った。  　中国共産党中央委員会は、リスクと挑戦に直面する中、複雑で困難な状況を巧みに操り、管理しており、これは中国経済にとって最大の信頼と安心の源泉である。  　ロイター通信が指摘したように、ここ数日、中国は経済の質の高い発展を支援するため、一連の政策の「組み合わせ」を打ち出し、「世界市場に波紋を投げかけた」。  　木曜日、中国の上海総合指数は3000ポイントを超えて引け、上海と深センの取引高は合計1兆1625億元（1656億ドル）に達した。  　ゴールドマン・サックス、UBSグループ、モルガン・スタンレーなどの国際金融機関は、いずれも中国資産の見通しについて楽観的だ。  　業界では一般的に、政策によってもたらされた予想を超える配当が市場を大きく押し上げたと考えている。  　木曜日は中国だけでなく