Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  7月20日参議院選挙：日本の進路を選択する時、投票所へ行きましょう 以下は各ターミナル共通のエディターからのメッセージです。 いよいよ明日、参議院選挙が投開票されます。今回の選挙は、今後の日本のあり方を決定づる重要な選択を迫るものとなるでしょう。これまでの延長線上を進むのか、それとも日本のあるべき姿を根本から変えるのか。この問いに対する国民の意思が問われます。 長らく日本を覆う閉塞感は、世界経済が一定の成長を遂げる中で、日本だけが30年もの間、経済停滞を経験してきたという事実と無関係ではありません。この特異な状況が、国民の不満と不安を募らせてきました。 社会保障費などの税負担が増加の一途を辿る中、消費税や暫定燃料費税の変更・撤廃を求める国民の声に対し、政権与党でさえも、選挙運動中には減税のスローガンを掲げざるを得ない状況となりました。一時的な給付金配布に固執していたこれまでの姿勢を考えると、これは責任政党としての矜持を疑わせる行動と言わざるを得ません。 近年、外国人問題がクローズアップされたのも、国民の根深い不安の表れでしょう。これは外国人差別や移民制限といった極端な議論ではなく、法を遵守しない外国人の流入や、節操のない外国資本の流入に対する一般的な国民の懸念が背景にあります。これまで「タブー」とされてきたこの問題が、今回の選挙で堂々と争点として掲げられたことで、日本の政治地図は大きく変動しました。 また、「日本人ファースト」を掲げる政党が登場しました。日本の政党が日本国民の利益を最大化するよう努力するのは当然のことです。これを明確に主張できない政党が国民から不信の目を向けられるのは当然の成り行きと言えるでしょう。このような主張をする政党に対し、一部で執拗なバッシングが見られますが、これは全く筋違いな批判です。強い日本があって初めて、外国人にとっても魅力的な国となり、また国際社会への貢献や対外援助も、強い経済力があってこそ可能になるからです。 このように見ると、今回の選挙は、日本が今後どのような道を歩むのか、という極めて大きな選択を迫るものとなります。その結果によっては、日本の政治の仕組みそのものが変わる可能性も秘めています。 しかし、そのためには有権者一人ひとりが、自らの手で投票権を行使しなければなりません。投票率の上昇を恐れている政党もあるようですが...

ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説をそのまま翻訳したものです。記事の主張や内容は当ブログのものではありません。 参考：ドイツがレーザー照射した中国海軍の行動に対して公式に抗議した https://aviation-space-business.blogspot.com/2025/07/twz_11.html ド イツ政府が主導し、一部西側メディアによって増幅された、中国の軍艦がドイツ航空機を狙いレーザーを使用したというセンセーショナルな主張は、まったくのデマであることが判明した。中国国防省は7月10日、本紙の問い合わせに対し、2つの重要な情報を提供した。第1に、中国海軍の任務部隊は当時アデン湾で護衛任務にあたっており、ドイツが事件が起きたと主張する紅海では活動していなかった、第2に、中国艦船はレーザー機器を作動させておらず、使用してもいなかった。 要するに、ドイツは本質的には完全な誤解であったにもかかわらず、大騒ぎをしたのである。最新の回答では、ドイツ側は中国の声明に留意したと述べただけで、"調査 "を行ったと主張した。 この事件は完全にドイツが引き起こしたものだが、どの中国軍艦がドイツ軍機を「威嚇」したとされるのかを示す証拠は公表されていない。 一部のドイツ・メディアが指摘しているように、政府は証拠は確かだと強調し続けているだけだ。 ドイツ軍機が何かを誤認した可能性がないわけではない。実際、ドイツ海軍は昨年、米軍の無人偵察機を敵対的な標的として誤って分類している。しかし、ドイツが意図的にアデン湾を紅海と誤認し、根拠のない非難を「調査」として装おうとしたのだとしたら、その意図は明らかに疑わしい。 ドイツは中国と国際社会の双方に、いくつかの疑問に対して明確な説明義務がある： 第一に、なぜアデン湾で活動していた中国の軍艦が、ドイツのシナリオによって突然紅海に「移動」させられたのか。第二に、フーシ勢力のミサイルを監視していたはずのドイツの航空機は、何の目的で「中国の軍艦」に接近したのか。第三に、ドイツは結論を出す前に、関係ルートを通じて中国との状況を確認したのか。 第四に、ドイツが海洋安全保障と航行の自由を守ると主張するならば、このような紛争を引き起こすことが本当にこの地域の平和と安定に貢献するのだろうか？ 一部の分析によれば、これ...

以下の記事は軍用航空や安全保障を専門とするT2と共通記事です   西欧との「文明戦争」で勝利できると信じるプーチンが目指しているのはロシア帝国の再興であり、暴力しか信じないロシアは西側には理解が困難（19fortyfive) ト ランプ政権は、就任直後に、ロシアとウクライナの停戦を外交政策の最優先課題としていた。ドナルド・トランプが、24時間以内にウクライナでの流血を終わらせる、と選挙キャンペーンで公約したことはさておき、新政権発足以来のアメリカの外交の試練と苦難は、ロシアとウクライナの間の実行可能で永続的な敵対行為の停止は、常に難題であったことを示している。その理由は、トランプ政権にはまだ十分に理解されていない。 ロシアの意図 　ロシアは、2022年に再びウクライナ侵攻に踏み切った主な政策目標を達成できない限り、ウクライナ問題についていかなる結果にも関心がないのだ。米国政権がウクライナ停戦交渉を継続している事実は、ワシントンもロシア国家の本質、プーチン政策の動機、そして何よりモスクワが戦争を継続し、政権にとって受け入れ可能なコストで目標を達成できると信じている点を完全に理解していないことを示している。 ロシアにとって、この戦争はウクライナの特定の領土を征服すること、ウクライナに住むロシア系少数民族の言語権、または戦争の批判者が信じているようにウクライナをNATOから排除することではない。冷戦後、米国が旧共産圏の東欧とバルト諸国へのNATO拡大を推進した政策も、モスクワにとって真の開戦理由ではない。ウラジーミル・プーチンとクレムリンの核心部にとって、この戦争は最初からロシア帝国の再建を目的としたものだった。プーチンは2007年のミュンヘン安全保障会議で西側が築いた安全保障の秩序を拒否し、ソビエト連邦の崩壊を20世紀最大の地政学的災厄と述べたことで、事実上この戦争を宣言した。この文脈で、ウクライナへの2度の侵攻——2014年の第1次侵攻と2022年の第2次侵攻——は、西側の失策の結果として理解すべきではない。なぜなら、NATO同盟国はウクライナを同盟に加盟させるための合意に至らなかったという厳しい現実があるからだ。むしろ、これはより大きな戦争におけるもう一つの戦いに過ぎず、最初の戦いは2008年のジョージア侵攻で戦われたのだ。  ロシアの回復 　ロシ...

  第115回　 新しくIOMedと故障される調停機能の国際機関が香港に誕生し、香港が国際的な法秩序で大きな役目を果たすと自慢死体中共ですが、南シナ海を巡るフィリピンとの国際調停結果が自分に不利となると無視し、馬鹿にする態度を示したことを思い出せば、この調停機関に中共が影響力を及ぼせば大変なことになります。ましてや一国二制度のショーケースだと自慢すれば世界から冷笑されます。一つの中国なる虚像も内部から崩壊していきつつあるのではないでしょうか。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報の社説を翻訳したもので、記事の見解は当ブログのものではありません。本文中の赤字部分は当ブログによるものです。   国際調停機構は激動する世界に平和の新たな原動力を注入する グローバル・タイムズ社説 グローバル・タイムズ 掲載 2025年5月31日 12時43分 5月30日、国際調停機構（IOMed）設立条約の調印式が香港で行われた。85カ国と20近くの国際機関から上級代表が集まり、33カ国がその場で条約に調印し、創設メンバー国となった。調停を通じ国際紛争を解決することを目的とした世界初の政府間組織として、IOMedは国家間の紛争、国家と他国民との間の投資をめぐる紛争、国際商事紛争を調停するための新たなプラットフォームを提供する。 IOMedの設立は、国際紛争解決メカニズムにおける歴史的なブレークスルーとなる。長い間、国際紛争の解決は主に司法判断と仲裁メカニズムに頼ってきたが、いずれも一定の限界がある。調停は当事者の意思を尊重することを基本としており、中立的な第三者の助力によってウィンウィンの解決策を探り、最終的な決定は紛争当事者によって下される。 香港の司法実務によれば、裁判所の調停事件の和解率は約50％であり、これは複雑な矛盾を解決する調停の独自の価値を十分に証明している。 調和のとれた共存」という知恵を含んだこのアプローチは、文化の違いが大きく、政治的感受性の高い国際紛争に対処するための新たな道を切り開いた。 現在、世界は100年に一度の急激な変化の中にあり、様々な矛盾が絡み合っている。さまざまな世界的・地域的問題に対処するために「冷戦」的な対立意識を用いることは、時代のニーズや法の支配の発展傾向から明らかに逸脱している。 既存の国際司法制度において、発展途上国は...

  第114回　大型連休中の消費の堅調ぶりを自慢する環球時報社説はそれだけ中国経済への不安があることを意識した結果だろう。14億人の自称始め、同国の虚像には世界が冷たい視線を浴びせています。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報の社説を翻訳したもので、記事の見解は当ブログのものではありません。本文中の赤字部分は当ブログによるものです。   オピニオン / 論説 メーデー連休の消費は中国経済の広さと深さを映し出している 今 年のメーデー連休中、中国の消費市場は再び活気を取り戻した。交通運輸部のデータによると、5月1日から5日まで、全国の地域横断旅客輸送量は14億6700万回に達し、1日平均2億9300万回、前年同期比8.0％増となる見込みだ。鉄道、道路、水上、航空すべての旅客数が顕著に増加した。商務部によると、連休中の中国全土の主要小売・飲食業の売上高は前年比6.3％増となった。旅行と消費の双子のブームは、連休経済に火をつけただけでなく、中国の経済発展の深さと広大な可能性を明らかにした。 伝統的な観光地が大混雑となったのは当然のことだが、多くの人々が「逆旅行」を選択し、小都市観光が消費の新たな目玉となった。わずか5日間で224万人の観光客を受け入れ、29万羽のガチョウのマリネを販売し、広く注目を集めた中国南西部の重慶市栄昌区のほか、安徽省の通嶺、江西省の宜春、内モンゴルの通遼など、従来とは異なる観光地も観光客の流れがピークに達した。データによると、5月1日から4日にかけて、同嶺の宿泊と食事に対する道銀の団体購入の注文は前年同期比491％増と急増した。安徽省の宜春と宣城の注文は3倍以上になり、江西省の上饒、内モンゴルの通遼、海南省の霊水はそれぞれ前年比170％、169％、147％の増加を記録した。Trip.comの2025年メーデービッグデータ予測レポートによると、県級市場の観光活動は連休中に前年比25％増加し、大都市を11ポイント上回った。 過去2年間の「村のスーパーリーグ」や「村のバスケットボール協会」、「村のBA」の台頭から、淄博のバーベキューや天水のマラタンの予想外の人気、そして現在、栄昌や通遼などの小都市が中国の文化観光の舞台でスポットライトを浴びるまで、明確なトレンドが生まれつつある。中国の広大な領土には、かつては見過ごされていた無数...

   第113回　世界は中国のリーダーシップのもとクリーンなエナジーへの転換に進むべきであり、米国等の邪悪な意図に左右されてはいけない 社説では全く触れていませんが、中国は原子力発電の拡充にも注力しており、風力等が石炭火力の発電容量を上回ったとしていますが、原子力のベース発電に大きく依存していることに変わりありません。またその処理については国家機密のままです。このように都合の悪い事実は外に伝えない中共のプロパガンダは要注意であることに留意しましょう ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報の社説を翻訳したもので、記事の見解は当ブログのものではありません。本文中の赤字部分は当ブログによるものです。   世界が中国の信頼性を改めて知る グローバル・タイムズ社説 国 家能源局の最新データによると、中国の風力発電と太陽光発電の設備容量は3月末に14億8200万キロワットに達し、史上初めて火力発電を上回った。このことは、中国の非化石エナジー発電の設備容量が初めて火力発電のそれを上回った2023年末や、風力、太陽光、バイオマス発電を含む中国の再生可能エナジーの総設備容量が石炭火力発電の設備容量を上回った2024年末を思い起こさせる。今日、風力発電と太陽光発電の設備容量は新たなレベルに達し、中国のグリーン・低炭素化の新たなマイルストーンとなった。ここから人々は、中国が何かを目指し、決然と着実な一歩を踏み出すときに持つ確信と、人類の未来と国民の幸福を念頭に置いた大国としての責任感とコミットメントを見て取ることができる。 フランス通信（AFP）は、風力発電と太陽光発電の設備が火力発電の設備数を歴史的に上回ったことは、中国の電力部門が「構造的な変化を遂げ、炭素排出量がピークまであと一歩のところまで来ている」ことを示唆している、と伝えた。この背景には、中国のエナジー転換がここ十数年で加速度的に進んでいることがある。AFP通信は、中国が2030年に120万kWの太陽光発電と風力発電を導入するという目標をほぼ6年早く達成し、昨年はアメリカの10倍にあたる357ギガワットの風力発電と太陽光発電を記録したと指摘した。現在開催中の上海国際自動車工業展覧会では、一部欧州メディアが、電気自動車のバッテリー寿命はもはや人々の関心事ではなく、自動運転がいつ実現するかに注目が集...

  第117回　トランプ相互関税発表に対し、理解に苦しむ中共はオーソドックスな見解しか出せない。 世界貿易をリデザインしようとするトランプの意図を理解することはないようです。これを機に中共が自らを自由貿易の擁護者だと主張し始めれば世界から冷笑を浴びるのは必死ですが、一部最貧国には訴求力が生まれそうで す ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報に掲載された記事を翻訳したもので、記事の見解は当ブログのものではありません。本文中の赤字部分は当ブログによるものです。 経済いじめで誰も得をしない - これが歴史的結論だ 環球時報社説 4 月2日、アメリカは世界相互関税計画を発表した。米国は、相互関税を2段階に分け実施するとしている。すべての輸入品に10％の「ベースライン」関税を課し、ほとんどの国に10％から50％までのはるかに高い税率を課す。中国は34％、EUは20％の関税が課せられる。日本は24％、インドは26％の関税が課される。 関税計画の発表後、株式市場は急落し、世界的な悲観論が続いた。日本の野村総合研究所のチーフ・エコノミストは、関税は「第二次世界大戦以来、アメリカ自身が先導してきた自由貿易秩序を破壊する危険性をはらんでいる」と述べた。 アメリカの「相互関税」はWTOの最恵国待遇原則に違反している。 この行為は契約の精神に違反し、WTO枠組みの下で確立された公正な競争環境を損なうものである。最初に「相互関税」の概念が発表されてから、4月2日に各国の対応税率が発表されるまで、2ヶ月足らずしかかからなかったため、関税見直しに使われたデータの質に懸念が高まっている。 最終的なデータは、実質的な関税構造ではなく、貿易赤字に基づく計算に似ているという主張もある。言い換えれば、いわゆる公平性と互恵性を装った、「アメリカ第一主義」の経済いじめにすぎない。これに対し国際社会は強く反発し、貿易相手国多数が大きな不満と明確な反対を表明している。その結果、サプライチェーンの混乱、貿易の縮小、生産コストの上昇といった連鎖的な影響が、各国の企業や人々にさらなる影響を与えることになるだろう。 シンガポールの聯合早報Lianhe Zaobaoは、世界貿易戦争が勃発した場合、1930年代の世界大恐慌より深刻な結果になる可能性があるという専門家の分析を引用し、税率や範囲が予想を上回っている...

Gemini 誰も期待していない三カ国外相会議ですが、中心に居座る中共の思惑が見え見えで、石破-岩屋ラインはホストとなって嬉しいのかもしれませんが日米同盟のほころびを狙う中共にどこまで甘い言葉を繰り出すのか心配でなりませんね。いまだに汚染水と言いつつ、日本側の「誠意」を当然と見る中共に日本外相がどこまで付き合うのかが注目です。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報に掲載された記事を翻訳したもので、記事の見解は当ブログのものではありません。本文中の赤字部分は当ブログによるものです。 東アジアの平和と安定にとって日中韓の関係強化は重要：専門家 中 国の王毅外相は、土曜日に東京で開催される第11回日中韓外相会議に出席するため金曜日来日し、滞在中に岩屋毅外務大臣と第6回日中ハイレベル経済対話の共同議長を務める。 日中韓ハイレベル経済対話は、2023年11月に韓国釜山で開催されて以来、2年ぶりの開催となる。 中国共産党中央委員会政治局委員でもある王外相は、金曜日に中日韓協力は、その早いスタート、多くの成果、大きな潜在力をもって、3カ国の相互理解を深め、互恵的な協力を推進する上で重要な役割を果たしてきたと述べた。 中国は三国間協力を非常に重視しており、その将来性に自信を持っている。 王外相は、強固な日中韓関係は地域の平和と安定にさらなる安全装置を提供すると強調した。三国間の協力の深化は、地域諸国がさまざまな外的課題によりよく対処することを可能にする。 中国国内の専門家は、東京会議は3カ国の協力強化につながる極めて重要な瞬間だと考えている。各国は、貿易、経済発展、人的交流などの分野で大きな進展があると期待している。また、ますます複雑化する世界環境において、三国間関係が引き続き温まることは、東アジアの平和と安定を促進する上で極めて重要であると考えられている。 協力の窓 中国外務省の毛寧報道官は金曜日、日中韓会談への中国の期待に関する質問に対し、中国、日本、韓国は常に共に生きる緊密な隣国であり、地域と世界にとって重要な経済国であると述べた。 毛報道官は、昨年5月の第9回日中韓首脳会談以来、3カ国の各分野における実務協力は着実に前進し、前向きな進展を見せていると述べた。 2024年5月、ソウルで開催された第9回日中韓首脳会談では、3カ国の首脳が深い交流を行い、各分野の協力深化につ...