Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

第38回。 透明性の欠如のまま、強硬なコロナ封じ込め政策を続けた挙げ句、集団免疫を生まない独自のワクチンの欠陥には目をつぶり、西側からの懸念には目をつぶるCCPの思考の欠陥に問題がある。また、国民が信用していないことにも目をつぶるのがCCPの特性だ。各国が中国からの渡航に制限を加えているのは前回のCOVID大量感染が中国から広まったこと事実があるためで、これは中国のメンツをどうこうしようというものではない。 ＜この記事はCCPにつながる環球時報の社説を日本語に直したものです＞     短期間のみの不完全さを批判し、COVIDに対する3年間の中国の努力を否定したい西側の試みは無駄に終わる      疫病規制を緩和した中国はCOVID感染の新たな波に直面している。欧米メディアは、中国の3年にわたるウイルスとの戦いは失敗だったとするシナリオを、時間をおかずに宣伝している。水曜日掲載のCNN記事を見てほしい。記事では、COVIDゼロは中国の覇権を証明するはずだったが、うまくいかなかったと示唆している。   CNNは、2022年の始まり「北京が冬季オリンピックからコロナウイルスをほとんど寄せ付けないことでCOVID封じ込め対策の成功を誇示していた時点」と、年末の「混乱と混迷」を比較している。   これまで厳格なCOVID封じ込め対策を理由に中国を「権威主義」と中傷してきた連中が、今度はCOVID政策が最適化された後、中国が「混乱と混迷」に歩を進めると非難している勢力と同一であることは想像に難くない。今回は、中国の過去3年間の努力を全否定し、中国の国家統治を根本から貶めるという、悪質な目的を持っている。   中国の2022年の歩みは、パンデミック発生後、初めて予定通り開催に成功した世界的な総合スポーツイベント冬季オリンピックから始まった。その後、上海などの都市や地域で、COVID患者の反動が発生した。年末、中国は徐々に政策を調整し、正常への復帰に向けた移行モードを開始した。   2022年、中国に立ちはだった大きなウイルスは、これまでの2年間とは異なり、オミクロンだった。2021年末にこのウイルスが中国で発見された直後、オミクロンは急速に広がり、地域感染が起こる他のコロナウイルス亜種を凌駕す...

  Fumio Kishida. Photo: CFP   日 本の自民党と公明党は月曜日、「国家安全保障戦略」、「防衛戦略」、「防衛力整備計画」の3つの安全保障文書の改定案で合意に至った。日本の安全保障戦略の2013年版では中国の行動を「懸念事項」と表現していたが、今回の改定案では、中国を前例のない 「戦略的課題」に位置づけた。また、ミサイル発射場などの施設や敵の目標への反撃能力を日本が保有することも素案に書かれている。早ければ12月16日の閣議決定で確定する。2013年に日本が現行の安全保障戦略を策定して以来、初めての改定で、戦後日本の安全保障政策の大きな転換点でもある。それが放つシグナルが非常に危険なものであることは間違いない。     メディア報道によると、文書は日本国内で長い間議論されており、最も議論されたテーマは、中国を「脅威」と位置づけるか、「挑戦」と位置づけるかであったという。自民党は「脅威」を主張していると報道されている。前回の草案では、中国人民解放軍の台湾島周辺での軍事演習を 「我が国と地域住民への脅威 」と表現していた。しかし、中国との関係を重視する公明党は、比較的慎重な姿勢で最終的には、「脅威」という言葉は残したまま、「我が国」などの表現を削除し、日中関係との関連性を軽視する「妥協案」が採用された。もちろん、国家戦略文書で隣国を直接「脅威」と表現することの意味はみな知っている。   日本が最終的に言葉遊びをした可能性はあるが、その違いは表面的なものだ。その本当の意味、意図、ターゲットは隠せない。右派の読売新聞でさえ、国際関係である国を「脅威」と呼ぶことは、実は敵国を宣言していることになると述べている。日本当局が実際の行動で、中国を「脅威」として扱う傾向を強めていることは、決して難しいことではない。この2年間で、日本の過激で非合理的な行動が著しく増え始めたのも、これが最も大きな理由である。中国を「脅威」として扱えば、実際に中国にとって「脅威」となり、中国が本当に「脅威」となってしまう。日本はとんでもない悪循環を生んでいる。しかし、現在の中国の総合力は日本よりはるかに高く、この悪循環の破壊的な影響のほとんどは、日本だけが消化し、負担することになる。   今回の新安全保障戦略で書かれた「反撃...