Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  第62回 　日米同盟にクサビをいれ、対中包囲網の実効力を弱めたい中共は日本国内の「良識ある」声を利用して揺さぶりをかけようとしています。しかし、これは現在の日本の外交政策が中国にとって都合の悪い＝成功の証拠ではないでしょうか。日本国内の表現の自由を悪用して中共は今後もこうしたプロパガンダ工作を進めていくでしょう。 ご注意　 以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の論説をそのまま翻訳したものあり、当ブログの意見ではありません。   Illustration: Liu Rui/GT 自主外交を求める声で日本は戦略的冷静さを取り戻すせるか ？ グローバル・タイムズ 掲載 2023年07月26日 09:07 日 経アジアによると、最近の日本の外交政策は「米国に過度にまで焦点を当て、中国の脅威を誇張してきた」と、国際関係の専門家パネルが火曜日に発表し、日本政府に「現実的なアプローチを構築する」よう呼びかけた。日本国内でこのような声が上がっているのは、アメリカと緊密に連携し、日本の戦略的自主性を損なっている岸田文雄政権の外交への懸念と不満の高まりの反映だ。 　米国に過度に依存し、中国から距離を置くことが、日本にとって好ましくない状況であることは明らかだ。しかし、重要なのは、日本の専門家が提案した合理的で現実的な声が、日本の政治家の政治的コンセンサスとなり、あるいは与党に採用されるかどうか、あるいはその程度である。 　パネル報告書はまた「無批判にワシントンに追従するのではなく、日本はいわゆる中堅国による地域全体の連合体を形成し、米中間の競争を緩和する手助けをすべきだ」と指摘している。そうでなければ、現在のパラダイムは 「アジア、特に日本にとっての悲劇 」につながりかねない。 　この報告書は、日本が現在、台湾問題や日本の中国向けチップ製造装置の輸出制限などの問題で、中国を挑発するためアメリカと緊密に連携している事実を考慮したのかもしれない。日本の専門家たちは、事態の深刻さを認識し、結果としてこうした比較的合理的な提案をしたのだろう。 　日本の動きの多くは二国間関係を損なっている。例えば、アメリカが10月に中国への輸出規制を強化した後に日本が行ったチップ製造装置の輸出規制は、実は中国をターゲットにしていた。さらに、日本の 防衛副大臣. 井野俊郎 は最近、中国...

  第61回　 キッシンジャー訪中に最大限の礼をつくし、ワシントンに対中外交の誤った路線変更を迫る中共は、過去の構図にこだわっているあまり、現実が見えなくなっている。キッシンジャーの功績を現在のワシントンが尊敬しないことを年齢序列を重視しない米国の「野蛮さ」と見ているのではないか。 ご注意 　以下は中共のプロパガンダ機関紙環球時報英語版の論説記事を日本語にしたものであり、当ブログの意見を代表するものではありません。 Chinese President Xi Jinping talks with visiting former US secretary of state Henry Kissinger in Beijing on July 20, 2023. Photo: Xinhua 中 国にとって「旧友」のヘンリー・キッシンジャー（100）が訪中し、中国から温かく迎えられた。民間人キッシンジャーは、公式レベルで最も盛大な歓迎を受けた。習近平国家主席は、52年前に当時の周恩来首相がキッシンジャーと初めて中国を訪問した際に会談を行った釣魚台国賓館5号邸で本人を出迎えた。キッシンジャーは王毅中国共産党中央委員会外交委員会弁公室主任と李尚武国防部部長にも迎えられた。キッシンジャーの訪問は中国のソーシャルメディア上でトレンドトピックとなった。ネットユーザーは彼を歓迎し、中米関係への本人の貢献に敬意を表した。 これまでのキッシンジャーのインタビューやスピーチから判断すれば、本人は現在の中米関係を本当に懸念している。おそらくこれが、この年齢での訪中にこだわる理由だろう。中国の人々は、百歳の老人が中米関係のため遠くから旅することが容易でないことを知っており、その努力に深い感銘を受けている。しかし、アメリカでは、ホワイトハウスが、キッシンジャーが民間人として、現職のアメリカ高官たちより北京で謁見できたことに遺憾の意を表明し、一部のアナリストやメディアは、北京は「旧友」カードを使い、ワシントンの意見を変えるのに役立ちそうな人物を口説いているのだと言い、「中国の意図的な戦略に非常によく似ている」と主張する者さえいる。 中国人の視点では、こうした主張は極めて素朴かつ馬鹿げている。なぜ「一市民」がワシントンの現職高官を凌駕し、より高い礼儀と尊敬を受けるのか？ワシントンは何も考えてい...

  第60回 　中国はCPTPP加盟を2021年突如申請し、英国の次は自国が加盟するのが当然だと過信していますが、TPPで求める経済ルールの自由度開放性を国営企業を温存したままの中国が実現できるはずもありません。一帯一路AIIBといった中国主導のシステムがまともな国に相手にされていないことをにらみ、TPPを米国の居ない間に自分にとって都合よく作り替えたいとの野望もあるのでしょう。さらに台湾のTPP加盟を阻止できれば良いと考えているのでははないでしょうか。 ご注意 　以下はCPPに近い環球時報英語版の論説記事であり、当ブログの意見主張であはありません。 日 曜日、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定 Comprehensive and Progressive Trans-Pacific Partnership （CPTPP）の加盟国がニュージーランドで会合を開き、CPTPPに参加するイギリスが協定に正式に署名し、2018年の協定発効後、最初の新規加盟国となった。2021年にCPTPP加盟を申請した中国は、英国に次いで2位となった。申請提出の時間的順序によると、CPTPPは次に中国の加盟を議論すべきであり、これは今回の会議の重要なトピックの一つだ。 CPTPP加盟の各国が、政治的な偏見やバイアスを中国の加盟に混ぜないことが望まれる。代わりに、真の多国間主義の原則の下、中国の加盟申請に前向きかつオープンな態度で目を向け、対処し、受け入れるべきである。中国が加盟すれば、中国とCPTPPがWin-Winの関係になるだけでなく、国際経済貿易関係の現実において、陣営対立の促進を特徴とする世界経済貿易に対する地政学の強い浸食を打破し、超越することになる。この点にも大きな意義がある。 世界経済全体の後退の中で、アジアは世界経済成長の重要な原動力のひとつだ。アジア太平洋地域初の大規模な自由貿易協定として、CPTPPは近年、地域経済の発展にプラス効果を発揮し続けており、高い基準、広い範囲、広い適用範囲を持つ国際的に認知された協定となりつつある。中国はCPTPP参加12カ国のうち8カ国にとって最大の貿易相手国であり、日本とシンガポールは中国への大規模な投資を維持している。中国にはCPTPPに参加する意欲と能力があり、その適用はアジア太平洋地域の利益と世界の経済回復に合致...

第59回 　福島第一の処理水問題での、環球時報英語版の論調です。汚染水などという非科学的な用語は使わず、感情論ではなく、科学のロジックで展開しているのはいいのですが、根底にはやはり日本政府の言い分には信用できないという思いが見え隠れするのですが。とはいえ、日本政府も堂々と科学には科学で論拠をあげつつ、説得性ある意志表示を展開してもらいたいものです。やってると、いわれるのかもしれませんが、社説にあるように福島は壊れた原子炉、中国の排水は稼働中の原発からのトリチウムといわれるとドキッとしますよね。問われているのは日本の情報開示のあり方かもしれませんね。とはいえ、原爆の被害と原発事故を同次元で扱うのはどうなんでしょうか。 ご注意 　 以下はCCP傘下の環球時報英語版の社説を翻訳したものです。当然ながら、本ブログの意見を表明したものではありません。 Japan's dangerous move.Illustration:Liu Rui/GT 国 際原子力機関（IAEA）は、2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた福島第一原子力発電所の処理水を放出する日本の計画についてのレビューを発表した。しかし、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は序文で、報告書が日本の政策を推奨するものでも支持するものでもないと強調した。 端的に言えば、核汚染された廃水をどのように処理するのが最善かとの問題が残ったままということだ。 2011年以来、東京電力（TEPCO）は溶融した原子炉廃墟を水で冷却してきた。10年以上が経過し、汚染水は100万トン以上蓄積され、原発近くのタンク1,000以上に保管されている。汚染水にはセシウム、リチウム、ストロンチウム、トリチウムなど放射性粒子が含まれる。 2021年4月、日本政府は貯蔵タンクのスペース不足を理由に、廃水を海に放出する東京電力の計画を承認した。その主張によれば、高度液体処理システム（ALPS）はトリチウム除くほとんどの放射性核種を除去でき、原子力発電所ではトリチウムを含む冷却水を排出するのが一般的だという。 このことは、何よりもまず疑問を投げかける。福島は普通の原子力発電所なのか？福島では原子炉が壊れており、亀裂がある可能性が高い。原子炉に直接水をかけると、放射性核種を洗い流す可能性が高い。機能中の原子力発電所では、水が原子炉内の放射性物...

  第58回 　米国に追随し、自らの経済成長を犠牲にするのを「日本化」と勝手に呼ぶシナの知識人見解を伝えるCCP子飼いの環球時報英語版論説記事。なぜ、世界から自国が警戒されているのか全くわかっていない井戸の中の蛙のような自己中心的な見解に驚くしかない。 ご注意 　以下はCCP直系と言われる環球時報英語版の記事をそのまま日本語にしたものです。文中で 色 の部分は当ブログによるものです。 Illustration: Liu Rui/GT ジョー・バイデン米大統領は日曜日から木曜日にかけ、イギリス、リトアニア、フィンランドを訪問する。▼リトアニアのビリニュスで開催されるNATO首脳会議、フィンランドのヘルシンキで開催される北欧首脳会議など、バイデンのヨーロッパ歴訪は重要なアジェンダを含んでいる。▼バイデンが訪問する3カ国は、近年、アメリカの戦略的方向性に近づこうと努力している国ばかりである。▼例えば、英国は対中関係に政治的、安全保障、イデオロギーの各要素を注入しようと腐心している。▼リトアニアは「中国に対抗し、米国に近づき、反ロシア感情を促進し、台湾問題で中国の核心的利益に挑戦し、中国と中東欧の現実的協力を損なう」という論理を主張している。▼フィンランドはロシア・ウクライナ紛争後、中立を返上しNATO加盟し、ロシア封じ込めの最前線に躍り出た。▼欧州連合（EU）と一部欧州諸国は、対米政策を「日本化」する傾向を示している。▼経済、軍事、政治の各分野で米国依存度を高めており、ブロック政治でも、より意識的に米国と連携するようになり、地域レベルでブロックの戦略的ライバルと対決する先駆者にさえなっている。▼近年の日本の外交政策から判断すれば、これはまさに日本が行ってきたことだ。▼例えば、EUは初めて「脱リスク」という概念を提唱し、初の経済安全保障戦略を発表し、経済や科学の分野で政治化・安全保障化された物語を強めている。▼オランダは日本とともに、中国が先端半導体製造技術にアクセスするのを阻止するための米国主導の連合に参加している。▼EUはまた、ロシアに11回にわたる制裁を課し、ウクライナに130億ドル以上の軍事援助を行った。▼このように、EUは意識的であろうとなかろうと、米国の覇権主義の猫の手となり、さまざまな面で自国利益を著しく害しているように見える。▼経済的には、EUはウク...

  第57回　 中国の愛国教育への不当な攻撃は愛国主義思想の根絶やしを狙ったものとし、中共による統治を主流思想ととらえ、その他有害な外部からの影響が入り込む余地を封じ込めるのが法改正の趣旨で、現体制の維持強化を最上段に上げるため、中国大陸に「自由」「民主」の思想は根絶やしになる。世界との隔絶が一層広がる事に気づかず、自己中心的な思考で世界を困らせることになろう。 ご注意　 以下は中共がバックにつく『環球時報』英語版の論説を翻訳したものです。中で展開されている主張は当ブログのものではありません。 北京の天安門広場で中国国旗を掲げる3人の男性。写真 崔孟/GT も し政府が麻薬取引の全面取締法案を提出したら、一番困るのは誰か？最も可能性の高いのは麻薬の売人だろう。中国が最近、愛国心に向けた法整備を進めている中で一部勢力が「麻薬密売人」だと露呈している。 今週、愛国教育法草案が全国人民代表大会常務委員会に提出され、初読された。その後、外部から、さまざまな形でこの取り組みに悪評をつける声が出た。ある者は「若い世代を洗脳している」と批判し、ある者は「専制政治を愛するよう国民に強要している」と言い、またある者は「異論を弾圧する手段」と見なした。 愛国教育は、ほぼすべての国で国民教育の重要な要素となっている。世界を観察すれば、法の支配を通じ愛国教育を推進し、保証することは、多数国で一般的に行われているのがわかるだろう。 例えば、ある調査によると、米国には愛国心に関連する600以上の法律と規則、1700以上の規定があり、愛国心の育成を保証するために連邦法、州法、大統領令からなる愛国心を発展させた法体系を形成している。 しかし、中国となると、同様の立法措置のあらゆる側面が歪んだレンズを通して解釈されている。一部外部勢力がダブルスタンダードを用いており、極めて不合理で悪意に満ちている。 愛国心は古代から中国文化に深く根付いている。中国国民はそれを最も重要な伝統的美徳のひとつとみなし、代々子供たちに教えてきた。中国の愛国心教育法への中傷キャンペーンは、このような中国文化の根源を国家のイデオロギー領域から消し去ろうとするアメリカと西側の情報戦の一環であることは明らかだ。 さらに、中国国民は自国を愛しているため、愛国教育の強化を支持している。そして国民のほとんどは、愛国教育の法的保障...