第104回 深セン小学生刺殺事件を受けての中共の報道発表には自国の立場への危機意識が欠如している。人間性を重視しない共産主義の影響だろう(環球時報記事をそのままお伝えしています)

 第104回 またもや痛ましい事件が発生しました。中国外務省報道官が述べた個別事案だからという説明もおかしいのですが、それ以上にどの国でも起こり得ると述べたのは中国の特異性から目をそらせようとするレトリックにしか聞こえません。こんな事が起こるのは中国だけです。恥という概念が中共にはないのでしょうか。(中国国民と中共は分離して扱う必要があります)。そこで考えるのは、第一に6月の襲撃事件の犯人でも一切追加情報を公開しないまま今回も犯人の身柄を拘束したもののやはり背景情報を公表しないと世界は中国に失望しか感じないでしょう。次に外国人への猜疑心警戒心を生んでいるのは自国経済が低迷し国民が追い詰められているためであり、さらぶその背後には反日有理と何をしても正当化されると極端な教育と思考を排斥していない事情があります。もちろん、現地市民には哀悼の意を示すまともな方もいるのですが、そもそもこのニュースを統制しているのは中共で、国内外から非難が集まるのを回避したい「メンツ」優先の考え方があるのえはないでしょうか。

Photo: fmprc.gov.cn

Photo: fmprc.gov.cn

中国外務省、日本人少年の死去を悼む 刺傷事件は個人の事件であると強調


 By Global Times Published:2024年9月20日 12時10分


中国外務省の報道官は20日、深センで刺された日本人の少年の死を悼んだ。同報道官は、中国政府はいかなる違法行為や暴力行為も決して許さず、事件の調査を行い、犯人を法の裁きにかけると強調した。


「この痛ましい事件を遺憾に思い、悲しんでいる」と林建報道官は木曜日の記者会見で述べた。「少年の死を悼み、彼の家族に心を寄せる」。


林報道官によれば、少年は日本国籍で、父親は日本国籍、母親は中国国籍だという。


襲撃後、少年は直ちに病院に送られ、広東省は医療専門家を派遣し、全力で救出にあたった。中国側はまた、関連事項の処理において、彼の家族に必要な援助を提供すると林氏は述べた。


この事件はまだ調査中であり、中国の関係当局は法律に基づいて処理する」と述べた。


今年6月、中国東部の江蘇省蘇州市で未就学児の日本人男児が刃物で狙われた事件について、メディアから寄せられた質問に対し、林報道官は、深センの事件も個人の事件であり、同様の事件はどの国でも起こりうると述べた。


「中国は法治国家です。中国政府は、いかなる違法行為や暴力行為も決して許さず、法に基づいて事件の調査を行い、犯人を裁く。中国はこれまでも、そしてこれからも、中国にいるすべての外国人の安全を守るために効果的な措置をとり続けます」と林報道官は語った。


林報道官は、中国と日本は刺傷事件に関して連絡を取り合っていると付け加えた。同報道官は、個々の事件が両国の交流と協力に影響を与えることはないと述べた。


林報道官は、中国は常に日本を含むすべての国の人々が中国を旅行し、勉強し、ビジネスをし、生活することを歓迎し、中国にいる外国人の安全を守るために効果的な措置を取り続けると強調した。


この悲劇的な事件で命を落とした少年は、深セン日本人学校の10歳の生徒で水曜日の朝、学校から約200メートル離れた場所で男に刺された。少年は即座に病院に送られ、犯人は現場で逮捕された。■


Chinese FM mourns passing of Japanese boy, stressing the stabbing incident is an individual case

By Global Times

Published: Sep 20, 2024 12:10 AM


Comments

  1. ぼたんのちからSeptember 24, 2024 at 7:55 AM

    痛ましい犯罪だ! その全ての責任はCCPにある。
    「中国は法治国家…法に基づいて事件の調査を行い、犯人を裁く」と述べているが、未開国家の中国では、法は独立しておらず、法の上に党があり、この件は、党が取り仕切ることを示している。それは知らんぷりをすることであり、責任から頬かむりすることだ。
    犯罪原因は、エセ歴史観による反日教育・プロパガンダであり、それにより国家に踊らされた犯罪者が出現するのは避けられない。元々CCPの教義で国民は踊らず、ナショナリズムや民族主義を国家統制に取り込む必要があった。
    また、資本主義が発展し、国民が他国を知るようになると他国の優れた豊かな面が目立ち、自国をみすぼらしい国にしたCCPに対する非難が当然起き、それを回避するする必要もあった。そのターゲットが第一に日本である。この辺りの理由は、南北朝鮮にも通じる。
    このようなCCP中国の反日問題行動に対し、日本政府は適切な行動を避けてきた。その結果、一層CCP中国を増長させ、グロテスクなものになっている。
    こうなってしまうと、今さら政府が抗議しても効果は薄く、次の犯罪は防げない。最善の方法は、CCP中国から一刻も早く全ての日本人を退去させるべきである。これは中国進出企業の経営者の責任でもある。人員と共に投資を回収すべきであり、利益を求める場合でない。
    そして、中国との経済関係を十分時間をかけて吟味し、反日行動に対し制裁も加えるべきだろう。もちろん、CCP/PLAは、軍事的な問題行動を起こす可能性があり、その対応も必要になる。
    いずれにしても、異常な反日行動をする国家と、友好などありえない。今までが、おかしいのだ。

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