第131回 同志国イランが崩壊寸前になっているのに、陳腐な言葉しか並べられない中共の外交は明らかに動揺を隠しきれていない
第131回 イラン戦争の和平についてお題目しか主張できない中共は自らが全く部外者であることを認識しつつ、自国が提供した防空装備が全くや立たなかったことはスルーしても原油輸入への影響で怯えているようだ ご注意 以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版に掲載された社説をお伝えするものであり、当ブログの意見や主張とは一切関係がありません。 「グローバル・セキュリティ・イニシアティブ」は中東の膠着状態を打開するための貴重な指針となる：『環球時報』社説 環球時報 掲載日時：2026年3月14日 午前1時26分 2 月28日に米国とイスラエルがイランに奇襲攻撃を仕掛けて以来、紛争は丸2週間続き、深刻な懸念を招く世界的な石油危機を引き起こしている。中国の姿勢と行動は、かねてより国際的な注目を集めてきた。我々は、「中国の無関心」や「中国がイランを見捨てた」といった主張が、時折西側の言説に登場していることを留意している。こうした論調は事実を歪曲するだけでなく、中東情勢をさらに混迷させようとする勢力に対して、世界が警戒を怠らないよう促すものでもある。 中東の紛争は常に強い波及効果を伴ってきた。事態のさらなる悪化を防ぐための同地域における即時停戦、そしてその後の迅速な交渉の場への復帰――これこそが、地域諸国および国際社会全体の共通認識である。だからこそ、中国は紛争当事国ではないにもかかわらず、戦闘開始以来、中東の平和に向けて外交的仲介に積極的に取り組んできた。中国が強調しているように、これは本来起こるべきではない戦争であり、誰の利益にもならない戦争である。 公開情報によると、中国は3月1日から12日にかけて、ロシア、オマーン、イラン、フランス、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、パキスタン、カタール、エジプトの12カ国の外相とそれぞれ電話会談を行った。同時に、中国は外交的仲介を行うため、中東に特使を派遣した。紛争が激化し続ける中、緊張を緩和し対話の余地を創出しようとする中国の取り組みは、地域諸国からますます評価されている。 中国の立場は極めて明確である。3月8日の「両会」期間中の外相記者会見で、王毅中国外相はイラン情勢への対応に関する5つの原則を提示した。すなわち、国家主権の尊重、武力行使の拒否、内政不干渉、ホットスポット問題の政治的解決の...