第134回 日本政府が在京大使館への侵入事件で正式謝罪をしないことをとりあげ、自衛隊の弱体化を狙う中共だが、公海でのレーダー照射で中共は謝罪していませんよね

 第134回　日本政府が在京大使館への侵入事件で制式な謝罪をしないことを受けて、自衛隊の弱体化を狙う中共だが、公海でのレーダー照射で中共は謝罪していませんよね

ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の社説をそのまま翻訳したもので表明されている意見は当ブログのものではありません。

日本の「深く遺憾」声明は、低レベルの煙幕に過ぎない：『環球時報』社説

『環球時報』

掲載日時：2026年3月28日 午前0時55分

東京にある中国大使館　Wikipedia

3月24日、陸上自衛隊の村田晃大三尉゙がナイフを持って在日中国大使館に侵入して数日が経過したが、高市早苗首相は依然として沈黙を守っている。さらに、この事件について直接の責任を負うのは防衛省であるにもかかわらず、小泉進次郎防衛相は3月27日、「深く遺憾である」とする形式的な声明を発表したに過ぎない。日本政府は、首相から高官に至るまで、曖昧な危機管理で事態を「引き延ばそう」としているようだ。責任を回避し、反省を欠いたこの冷淡な態度は、日中関係にさらなる損害を与えている。

　外国の外交官に対する安全保障上の侵害への対応において、日本にも歴史的な経験がないわけではない。1964年3月24日、当時の駐日米国大使エドウィン・ライシャワーが東京の米国大使館前で刺された。当時の日本政府は「異例」の速さで対応した。当時の池田勇人首相は自ら米国大統領に電話をかけ、衛星放送を通じて日本国民を代表して米国国民に謝罪した。翌日、当時の国家公安委員長早川隆が辞任した。この事件は、東京都警視庁の警護課設置に直接つながった。

　今日、刃物を持った現役の自衛隊隊員が外国大使館に侵入するという、はるかに悪質な行為が行われたにもかかわらず、東京都は様々な言い訳や形だけの対応に終始している。米国外交官は日本で特別な特権を享受しているのか、それとも日本の政治が著しく後退しているのか。

　正式な謝罪は追加の要求ではなく、最低限の義務である。外交上の言説において、「遺憾」と「謝罪」には根本的な違いがあることは周知の事実だ。日本が頻繁に「遺憾」という言葉を用いるのは、外交上の事件を単なる公序良俗違反の事件へと格下げし、それによって組織的な職務怠慢に対する責任を回避しようとする試みである。

　日本に対し、2つの点を明確にする必要がある。第一に、捜査はどの方向から進められるのか。これは自衛隊員の感情的な爆発による孤立した事件なのか、それとも自衛隊の訓練・管理・統制が機能していなかったという一般的な状況なのか。これら2つの捜査から導き出される結論は、全く異なるものとなるだろう。

　第二に、警視庁が単に「中国大使館への不法侵入」という軽微な罪で立件したということは、国際法違反や外交上の安全を脅かす事件の重大性が捜査されないことを意味するのか。事件の深刻さを軽視するこの日和見的な姿勢は、日本が常に「法治国家」であると主張しているにもかかわらず、外国の主権や外交的威信に関わる問題に直面した際の怠慢と無関心を露呈するものであり、東京の窮地をさらに悪化させることになるだろう。

　日本のメディアの共犯関係についても特筆すべきである。

　このまさに「見出しを飾る」べきニュース事件に対し、日本の主要紙は一面記事として掲載することも、徹底的な調査を行うこともせず、隅っこの短い記事で軽く流したに過ぎない。中国がこの甚だしい事件を最初に公表した後、日本のメディアの報道は、「中国の強い反応」を誇張するか、あるいは容疑者に「悪意はなかった」とか「過激思想は抱いていなかった」とほのめかすかのどちらかであった。彼らはこの出来事を巧妙に「事件」として報じ、巧みに個人化させ、本来ならその根源を徹底的に調査すべき重大な外交問題であるはずの事態を、注意をそらし自らの責任を免れるために、断片的な詳細へと分解してしまった。

　特に、移送中に村田晃大がメディアに向かい奇妙な笑みを浮かべた写真は、日本のメディアで広く流布されたにもかかわらず、ほとんど非難されなかった。これは、2024年にNHKの番組でキャスターが「尖閣諸島」を「釣魚島」と呼んだ際に巻き起こった批判の津波と著しい対照をなしている。

　日本メディアのこのような姿勢は、日本の歪んだ政治環境の表れであり結果でもある。そしてそれが、中国に対する悪化する雰囲気をさらに煽り、悪循環を生み出している。

　大使館侵入事件の真の問題は、単なる一人の「村田晃大」という個人ではなく、彼やその同類を生み出した環境そのものにある。日本の近代史が教える教訓、すなわち軍国主義による越境、強硬な感情の制御不能、そして最終的には国家に対する反発は、現実からそれほどかけ離れたものではない。

　しかし今、東京は再び、使い古された「責任回避の戦術」を駆使し、事態を軽視して関係を断ち切り、時間が責任を消し去り、過ちが忘れ去られることを望んでいる。

　歴史教科書の改訂から戦争犯罪の軽視、第二次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社への参拝、「慰安婦」や強制労働者の存在の否定、賠償の先延ばしや拒否に至るまで、すべてがこのパターンに従っている。今日の謝罪に対する東京の集団的沈黙は、地域の平和にとって痛烈な警鐘となっている。

　したがって、日本がこの問題を覆い隠そうと決意しているとしても、我々は日本政府の最高責任者である高市氏に対し、説明を求め続けなければならない。日本に対し、正式かつ責任ある説明を求めることは、中国の正当な権利と利益を守るために不可欠であるだけでなく、地域の平和と安定を維持するためにも不可欠である。

世界は、高市氏がいつまで沈黙を続けるのか注視している。■

Japan’s statement of ‘deeply regrettable’ is a low-level smokescreen: Global Times editorial

By Global Times

Published: Mar 28, 2026 12:55 AM

https://www.globaltimes.cn/opinion/index.html