第67回 福島「汚染水」放出問題に対する中共の考え方は予想通りだが、あらためて世界で孤立するのも無理はないと示すもの。要は科学は関係なく、日本を今後数十年いびり倒すことにあるのか。

 

• 第67回　科学なんか関係ない。ここぞとばかりに日本さらに米国等をたたくチャンス。しかも、今後数十年も続く。しかし、あまりの低質で子供じみた愚行に世界が呆れ返っている現状が目に入らないCCPが主導するいかれた中国の「友人」たち。

ご注意　以下は中共のプロパガンダ新聞環球時報英語版の社説を翻訳したものですが、当ブログの意見や主張ではありません。なお、文中の太字は当ブログにより追加されたものです。

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Illustration: Chen Xia/GT

東京の悪意を強く警戒せよ グローバル・タイムズ社説

ここ数日、中国から日本へ「嫌がらせ電話」が多発しており、中国国内の日本関連施設への投石事件も報告されていると、岸田文雄首相は30日、日本政府は中国に対し、国民が「冷静かつ責任ある行動」を取るよう求めたと発表した。日本の外務省もこの件で駐日中国大使を召喚した。林芳正外務大臣は火曜日、「極めて遺憾であり、憂慮している」と述べ、西村康稔経済産業大臣は同日、いわゆる「嫌がらせ電話」に対して「遺憾と懸念」を表明し、「一部の電話は病院にも行っていた」、「人命が危機に瀕している」とまで述べた。日本の政治家が感情をあおることに長けていることは認めなければならない。

8月29日現在、日本が原発汚染水の海洋投棄を開始して6日が経過した。この間、日本は1,500トンを超える核汚染水を外洋に放出し続けただけでなく、主に「中国にいる日本人の安全」をセンセーショナルに宣伝することに力を注いできた。この問題を問題化する日本政府の意図は、巧妙に計算されている： 中国に責任を転嫁するだけでなく、国際社会の前でショーを演出する。これは、国際社会のスポットライトを海への核汚染問題からそらし、日中間の外交問題に向けさせることを目的としている。物語を操作することで、日本は中国のいじめの被害者であるかのように見せかけ、同情を引こうとしているのだ。東京がこのような企てを成功させることは、人類史上最も広範で悪質な真実の歪曲となるため、許してはならない。

冷静な判断ができる人なら、すでにはっきり分かっている： 日本側がメガホンを持ち、中国に対し邦人や在中国日本領事館の安全確保を要求し、欧米メディア、特にアメリカのメディアが追随して中国社会に「反日」のレッテルを貼るのは、純粋な意図とはほど遠い。

いわゆる「在中邦人の安全」は本質的に誤った命題である。中国の一貫した姿勢は、中国内の外国人の安全と合法的な権益を法的に保護することである。さらに、中国社会で怒りを買っているのは、核汚染水を海洋投棄する日本の身勝手な行為であり、その対象は日本国民ではない。日本政府はそのことを十分承知していながら、批判の矛先を自分たちから一般の日本国民へと欺瞞的に移し、両社会の対立をあおろうとしている。日本が原発汚染水を海洋投棄しているだけでなく、東京の一部の人々や東京電力も悪意を持っていると言わざるを得ない。

このような状況は、現在の世論戦が極めて複雑であることを思い起こさせるものでもある。中国側は責任ある態度を堅持し、合理的で穏当な対抗措置をとっている。しかし、日本側は現在、米欧の甘えと庇護を利用し、露骨にこの状況を利用し「神の逆襲」の手法を実行し、中国に責任を転嫁しようとしている。しかし、この問題の本質は日中間の紛争にあるのではなく、日本が全人類に対して有害な行為を行ったことにある。政治を操作し、国際的な関心をそらすことで、核汚染廃水を海に投棄することの本質的な危険性と、日本が負うべき歴史的責任をないがしろにすることは許されない。

したがって、日本側に影響されないよう、いくつかの面で高い警戒レベルを維持すべきである。第一に、この闘いの焦点をずらそうとするいかなる声や行動に対しても警戒を怠らないことである。この30年間、そしておそらくもっと長い間、これは日中間の紛争ではなく、海洋生態系の安全保障の権利と利益を守る闘いであることを一貫して強調することが極めて重要である。この闘いに関与しているのは中国と日本ではなく、環境を重視する世界中のすべての個人と、重大な環境リスクをもたらす日本政府や東京電力などの事業体との闘いなのだ。この闘いの結果は、私たち全員の生命、健康、安全保障に直接影響するものであり、地政学とは無関係である。

第二に、汚染水の海洋投棄問題に関して、日本が誤解を招くような「中国孤立論」を作り出そうとしていることに警戒しなければならない。実際、日本のスーパーマーケットの棚には、福島県やその周辺地域で生産された水産物が売れ残ったまま並んでいる。漁業にも影響が出ており、韓国の小中学校の食堂では日本の魚介類提供は禁止されている。近隣諸国はみな、核汚染水の排出の影響に対して強い感情を持っている。これらの現象はすべて、国際原子力機関（IAEA）や米国に頼って「国際的な支持」を作り出し、中国を批判することで焦点をずらそうとする日本の現在の傲慢な態度とはまったく切り離されている。日本がいかに国民を混乱させようとしても、こうした事実を変えることはできないし、より多くの国や人々が真実を目にするのを防ぐこともできない。

第三に、中国社会の極端な感情を煽る発言には特に注意が必要だ。単刀直入に言えば、東京は日本人が中国で攻撃されることを誰よりも望んでいる。「1450軍」（台湾の民進党のネット軍）、「大翻訳運動」、アメリカや欧米の反中勢力はいずれも中国を注視しており、付け入る隙を見逃さない。日本側が主張するいわゆる「安全保障上の脅威」には、自作自演の要素があるのではないかと疑う人もいる。その意味で、自分たちに不利になるようなこと、あるいは他国に悪用されるようなことをしないよう、特に注意すべきだ。

要するに、日本の核汚染水投棄に関して言えば、真実は明らかである。黒は黒、白は白であり、黒を白く洗うことは決してできない。この行動を進めようとする日本政府の決意を前に、私たちは、自分たちが守っている目的と大義をしっかりと理解し、より洗練された戦闘技術を用いる必要がある。私たちは常に国際正義の高みに立ち、日本の政治的策略を無意味なものにしなければならない。■

We must be highly vigilant of Tokyo's ill intentions: Global Times editorial

By Global Times

Published: Aug 30, 2023 12:14 AM Updated: Aug 30, 2023 12:06 AM