第111回 米新政権誕生を目前に閉塞した対米関係の打開を望みながら、やはり中華思想から脱せられない中共の限界を示している環球時報社説

 

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• 中国経済の不況は民間によるイノベーションや富の創造を許すことができない思考によるもので、中共が存在する限り解決は不可能です。にもかかわらず、苦境の脱出にあらゆる手段を講じる中共は米国の側から打開策を請うのは当然と考え、米国ビジネス界からの訪中を歓迎しているわけですが、中華思想がここでも邪魔をしている気がします。原記事にあった下のイラストにもそれが暗示されています。

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China-US Photo: VCG

ご注意　以下は中共のプロパガンダ手段環球時報英語版の社説を翻訳したものであり、当ブログの主張ではありません。文中の太字は当ブログによるものです。

中米の対話・協力強化は世界の期待に応えるものだ

環球時報 社説

掲載 2024年12月14日 01時01分

水曜日、習近平国家主席は米中ビジネス協議会（USCBC）の2024年ガラディナーに祝電を送った書簡では、中国が両国の長期的な平和共存と対話・協力の拡大を心から希望していること、また改革を全面的に深化させ、世界により広く開放することに固くコミットしていることが伝えられた。同日、ジョー・バイデン米大統領も祝電を送った。このような両国のトップによる同時行動は、中米両国が互いを重要な経済・貿易パートナーとみなしていることを示している。さらに、両政府の代表は金曜日に北京で、米中科学技術協力協定を2024年8月27日から5年間延長した。世界で最も重要な二国間関係のひとつである中米関係の軌跡は、両国の国民だけでなく、人類の未来にも重大な意味を持つものだ。

最近、中国とアメリカの間でハイレベル経済交流が頻繁に行われている。水曜日、ジャネット・イエレン米財務長官は中国との間に再び築いた「対話チャンネルを維持する」よう次期米政権に求めた。一方、中国商務省の何亜東報道官は木曜日、中国側は米商務省と緊密なコミュニケーションを維持しており、新政権の経済貿易チームとの接触やコミュニケーションにも前向きであることを確認した。木曜日に南アフリカで開催されたG20財務相会議での両国経済作業部会に続き、12月15日から16日にかけて南京で金融作業部会が開催される予定だ。経済・貿易分野における中米間のコミュニケーション強化と協力拡大の必要性は、政権が変わっても衰えていないし、「反グローバリズム」の流れによっても揺らいでいないことは明らかだ。

中国でビジネスを展開する200社以上の米国企業を代表する組織として、USCBCは米国企業の利益のかなりの部分を反映している。 USCBC代表団は7月、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議の後、米国経済界から初めて中国を訪問した。先月開催された第7回中国国際輸入博覧会でクレイグ・アレンUSCBC会長が「中国は依然として米国にとって非常に重要な市場である」と発言した。今年は、アップル、ボーイング、ゴールドマン・サックスといった一流企業の高位幹部が、展示会への参加、会議への出席、ビジネスチャンスの模索のために中国を訪れている。中国経済の強い回復力と活力を認識し、中国が提供する膨大な機会を共有することを望んでいるのだ。

世界の2大経済大国として、中国と米国は高度に補完的で弾力的な経済・貿易関係を築いている。「協力のパイを大きくする」ことは、双方に最良の選択である。中国は強固な製造業を有し、よりハイエンドで、よりスマートで、より環境に優しい開発に向けて前進しており、世界の生産とサプライ・チェーンの重要なリンクとしての役割を果たしている。先ごろ閉幕した中央経済工作会議は、中国経済が進歩を遂げながら概ね安定した業績を上げていることを再確認し、「改革を全面的に深化させ、高水準の開放を拡大する」という来年の方針を示し、世界経済に確実性と勢いを注入した。一方、米国にも広大な市場、世界トップクラスの研究能力、イノベーション能力、豊富な人材資源がある。中米両国がそれぞれの開発力と資源を活用して協力すれば、その結果は間違いなく総和以上のものとなり、両国に利益をもたらし、世界的な繁栄の共有に貢献する「1+1>2」効果を達成するだろう。

ここしばらくの間、ワシントンの対中アプローチは、公の場での注目されるレトリックにおける競争と、実際における緊密な協力とのコントラストを示してきた。 説得力のある例として、関税戦争、貿易戦争、技術制限を通じた米国の「リスク回避」の努力にもかかわらず、今年1～11月の中米貿易総額は4兆4400億元に上り、前年同期比4.2％増となった。 ASEAN諸国やメキシコのような第三者市場を通じた「間接貿易」を考慮すると、両国の経済交流は減少するどころか、むしろ拡大している。 ワシントンのタカ派的なスタンスは、中米経済関係の着実な進展とますますそぐわなくなっている。最近、米下院で可決された2025会計年度の国防権限法（NDAA）は、「中国の脅威」を口実に、米軍基地内の店舗で「中国産ニンニク」の販売を禁止するという奇妙な条項を含め、中国に数々の制限を課し続けている。しかし、この法律では、国境を越えた電子商取引、バイオ医薬品、対中投資など、米国の利益が大きく関わる分野は特に除外されている。この事実は、中国とアメリカの経済的利益が深く絡み合っていることを証明している。

中国と米国が対話と協力を強化することは、両国とその国民の根本的な利益につながるだけでなく、世界の広範な期待に沿うものでもある。 この2つの大国がどのように相互作用するかによって、世界が統一に傾くか分裂に傾くか、世界のサプライチェーンが「グローバル化された配置」に従うか「ブロックに基づく配置」に従うか、人類の生産性向上と文明の進歩のペースが加速するか減速するか、が大きく左右される。

中国のことわざにあるように、"新しい年は新しい始まりをもたらす"のだ。来年、中米関係が新たな出発点から前向きなスタートを切ることが望まれる。■

China-US strengthening dialogue and cooperation meets global expectations: Global Times editorial

By Global Times

Published: Dec 14, 2024 01:01 AM

https://www.globaltimes.cn/page/202412/1325022.shtml