第146回 都合のよい現職知事が大差で敗れ衝撃を受ける中共は、当選を妨害してきた新人候補の勝利を日本の右傾化保守化で片付け、自らがどこまで知事選挙に介入していたかを必死に隠そうとしている
第146回 容共的な現職知事の再選を願っていたはずの中共に現職を大差で破った新人候補の知事選選挙結果は衝撃だったはず。一方でこの選挙報道（大陸で許されるとすれば）は奴隷のような国民に体制選択の自由があることを示す逆効果となるので中共は過敏に取り扱うはず
一方で、今回の知事選挙で中共がどんな情報工作を行っていたのか、日本側の誰が協力していたのか日本の公安はしっかり調査すべきでしょう。また、今回の情報工作が失敗したとしても沖縄を琉球として独立させ、日米両軍を第一列島線の出口から排除したい中共の思惑が残ったままで、必ずや手を変え品を変え中共は魔手を伸ばしてくるはずです。古謝新知事の誕生はいまだに旧思考の議会多数派を抱えたまま、順調な船出となる保証はなく、今後も大陸は認知戦を仕掛けてくるに違いありません。台湾ー尖閣ー沖縄本島とつながる中共の欲望が九州や本州にも伸びてこない保証はないのです。こんな危険な中共や中華思想を利用した拡張主義（覇権主義にかつて弱体だった中共はあれだけ反対していたのに）は否定すべきです。
ご注意 以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の記事を翻訳したものです。文中の主張や内容は当ブログのものではありません。
自民党が支援した古謝玄太氏の沖縄知事選勝利は、日本の南西諸島における軍事増強を加速させ、地域内対立を深刻化させる可能性
LDP-backed Koja’s Okinawa win may accelerate Japan’s southwestern military buildup, deepen local divisions
By Liu Xin
Published: Sep 14, 2026 01:18 PM
2026年9月14日、沖縄県那覇市で、前日の沖縄県知事選挙での勝利を受け、記者団の質問に答える古謝玄太氏（左）。写真：VCG
日本のメディアによると、自由民主党（自民党）が支援する古謝玄太氏が、日曜日に実施された沖縄県知事選挙で勝利した。中国の専門家は、この選挙結果により、沖縄における防衛配備の拡大を目指す東京の取り組みが勢いづき、日本の伝統的な「専守防衛」の姿勢が一層損なわれる可能性があると指摘した。また、これは沖縄における米軍駐留をめぐる地元での対立を深刻化させる恐れがあり、一方で、南西諸島全域で加速する日本の軍事力増強は、近隣諸国の警戒を呼ぶものである。
42歳の古謝玄太氏（元那覇市副市長）は、沖縄県知事として3期目の当選を目指していた66歳の玉城デニーや、その他4人の候補者と争った。ジャパン・タイムズ紙によると、古謝は、宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場の、沖縄県の別の市である名護市辺野古地区への移転を受け入れる立場をとっている。
共同通信によると、玉城知事は2期8年にわたる在任期間中、現行の移転計画に反対し、在日米軍が独占的に使用する施設の大部分が依然として置かれたままの沖縄から県外への移転を要求してきた。
古謝氏の勝利は、沖縄の世論における複雑な変化を反映している。黒竜江省社会科学院北東アジア研究所の研究員達志剛氏は本紙に対し、長年にわたる基地移転への反対を経て、円安、物価上昇、財政的圧力の中で経済的懸念がより顕著になるにつれ、一部有権者は経済的利益と引き換えにこの問題で妥協する姿勢を見せ始めている可能性があると述べた。
ジャパン・タイムズの報道によると、古謝氏は、与党自民党とその連立パートナーである維新の会に加え、国民民主党、参政党、日本保守党、そして公明党沖縄県支部からも支持を得ていた。
共同通信によると、過去の選挙と異なり、米軍基地移転問題は経済問題に主役の座を奪われ、昨年からの日本政府との法廷闘争を経て、沖縄側が移転を阻止する有効な手段がほぼなくなった状況下で、代替施設の建設作業は続いている。
玉城氏もまた、全国政党複数と対峙する地元政治連合という構造的な不利に直面していた。同時に、反基地派は高齢化が進み、若年有権者は比較的保守的になり、「オール沖縄」など団体の影響力は低下していると、達研究員は指摘した。
しかし、古謝氏の勝利にもかかわらず、米軍基地移転問題は今後も地域社会を二分し続けるだろう。また、反基地の気運や草の根の活動が消えることはなさそうだ。
達研究員は、住民の所得向上を目指す古謝氏の目標にも不確実性があると指摘した。日本が政府借入や債務の借り換えに大きく依存している状況を踏まえると、日本政府が最終的に沖縄にどれだけの資金を割り当てられるか依然として不透明である。
毎日新聞の報道によると、今回の選挙結果は、南西諸島の防衛強化や日米安全保障協力の深化など、日本政府の安全保障政策を後押しする可能性があるという。
「沖縄が戦争の橋頭堡となるのを防ぐため、政治的・法的手段で東京に異議を唱えた玉城氏とは異なり、古謝氏は融和的な姿勢をとっており、これにより日本政府が沖縄での軍事展開を推進しやすくなる可能性がある」と達研究員は述べた。
しかし、反基地団体からの反対は今後も続く見通しであり、さらなる軍事拡大は地域内の分断を深刻化させる可能性があると、達研究員は述べた。
「今回の沖縄県知事選挙は、日本社会全体において、保守的な考えや、より積極的な防衛政策、軍事費の増額が一般市民の間で推進されつつあることを示唆するバロメーターとなった。この危険な傾向に対し、近隣諸国は細心の注意を払い、警戒を強める必要がある」と達研究員は述べた。■
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