第149回 APEC会議を主催する中共が非常識なので予め防衛策を講じる日本を逆に良心の呵責があるからおどおどしていると完全に勘違いしても何ら感じない中共の鈍感さ

 第149回　APEC会議（深セン）で冷遇されないか心配する日本外交筋は中共の言う「良心の呵責」ではなく、非常識な中共がホストだからだ。まったくずれている環球時報の社説は自己中心主義の中共の思考パターンそのものだ

深センでのAPEC首脳会議が近づいていきました。日本は常識が通じない中共がホストとあって、事前にいろいろ調整を図っているようです。高市首相の姿勢を反映し、今回は首脳会議を開かず、席次などは外交上のプロトコールを遵守するよう中共側に確認を入れているのですが、中共からすればそんな心配をするのは日本側に「良心の呵責」つまり自らが道を外れていることを自覚しているから、とまったく能天気に理解しているのですね。

ご注意　以下は中共のプロパガンダ機関紙環球時報英語版の社説を逐一和訳したものですが、文中の赤太字部分は当ブログが手を加えたものです。ただし、文中で表明された意見は当ブログのものではありません。

APEC会議での「冷遇」を東京が懸念するのは良心の呵責があるからだ：『環球時報』社説

• 『環球時報』

• 掲載日：2026年11月10日 午前0時01分

• https://www.globaltimes.cn/page/202611/1373986.shtml

今日の日本が真に地域の繁栄に貢献し、近隣諸国の評価を得ているのであれば、これほど疑心暗鬼になる必要はないはずだ。東京の不安は、日本が今日、自らがどのような役割を果たしているかを十分に自覚していることの現れだ。

日本のメディアは最近、匿名筋の話として、日本政府が中国に対し、間近に迫ったAPEC経済リーダーズ会議で高市早苗首相が中国側から「冷遇」されない保証を求めていると報じた。報道によると、東京側は、中国による「異例の計画」や日本に対する批判が、高市首相を「恥をかかせる」試みと受け取られる可能性を懸念しており、その場合は日本が抗議を行うとしている。

こうした「匿名の情報筋」がメディアにこのような発言をした際、主に中国側に向けて話していたわけではないことは明らかだ。APEC会合に先立ち、保証を求めているシグナルを報道機関を通じて発信することで、東京には少なくとも2つの目的があるようだ。第一に、事前に都合の良い言い訳を用意し、国内の強硬派有権者を満足させる意図がある。国際舞台で日本が冷遇されたとしても、その責任は中国にあり、高市政権自身の政策の結果ではないと主張するためだ。第二に、国際社会に向けた物語を事前に作り上げ、関係悪化を間接的に「大国として期待される寛大さを欠いた中国の行動」の表れとして位置づけようとしている。これは日本にとってお馴染みの戦術だ。

同時に、ここ数日、日本のメディアが、今後の会合で高市氏がどのように扱われるかという問題に多大な関心を寄せていること自体、非常に示唆に富んでいる。アジア太平洋地域全体の協力に焦点が当てられるべきイベントが、なぜ日本の一部からは、冷遇や軽視の可能性がある「地雷原」と見なされるようになったのか。その答えは、おそらく過去における日本自身の言動にある。高市氏は就任以来、日本の侵略の歴史に対する責任を曖昧にしようと繰り返し図り、「専守防衛」の原則を超越する動きを加速させ、「台湾有事」という概念を持ち出して台湾問題において度々一線を越えてきた。こうした動きは、日中関係の政治的基盤を著しく損なっている。実のところ、東京が現在抱いている不安は、自らの行動が最終的に多国間の外交の場において何らかの結果を招くかもしれないという恐れに起因している。

これは、良心の呵責を抱える政府の典型事例である。日本は、憲法改正を推進し、軍事力を拡大し、国内では侵略の歴史を美化しつつ、海外での多国間イベントで「冷遇」されないかと懸念している。この懸念そのものが、日本の政策と期待との間に根本的な乖離があることを示している。現実には、地域情勢における一国の地位は、最終的にその国が共通の発展にどのような貢献ができるか、そして近隣諸国に対して自らの約束が信頼に足るものであると納得させられるかどうかにかかっている。

日本は長きにわたり、アジア太平洋地域の貿易・投資において重要な役割を果たし、戦後の国際秩序の恩恵を受けてきた。もし今日の日本が真に地域の繁栄に貢献し、近隣諸国からの評価を得ていたならば、これほどまでに疑心暗鬼になる必要があっただろうか。実際、東京の不安は、日本が今日、自らがどのような役割を果たしているかを十分に自覚していることを示している。

実際、国際舞台において日本が真に尊敬を得るための鍵は、事前に要求されるいかなる「保証」でもなく、日本自身の具体的な行動にある。APECはアジア太平洋地域における開発と協力に焦点を当てている。その中核的な議題は、常に貿易・投資の自由化と円滑化、サプライチェーンのレジリエンス、デジタル経済、グリーン・トランスフォーメーションなどの問題を中心に据えてきた。APEC参加国の核心的な懸念を、「自分は差別的に扱われるのか？」や「餌食にされるのか？」といった疑問に還元することは、APECの本質を根本的に狭め、歪める。それはまた、今日の国際関係に対する日本の歪んだ見方を反映している。このような考え方は、他の加盟国の冷静さと決意を過小評価しているだけでなく、自らの立場に対する日本の不安を露呈している。

長期的には、この歪んだ世界観と価値観が、地域協力における日本の立場をさらに弱体化させることになるだろう。アジア太平洋地域の経済統合は、地域包括的経済連携（RCEP）や「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」のビジョンに牽引され、新たな段階に入っており、参加経済体は規制の一貫性や政策の継続性をより重視するようになっている。

ある国の指導者が、既存の制約を打ち破り、敏感な問題を煽ることに多大な政治的エナジーを費やすと、他の加盟国は当然、その国との協力を深めることによる政治的リスクを再評価することになる。APECは懲罰のための仕組みではないが、いかなる国の恥ずべき行為をも隠蔽する義務があるわけでもない。もし日本が、国内の政治的ニーズを対外的な挑発に転化し、その結果生じた外交上の挫折を他国のせいにすることを続けるならば、地域問題における日本の信頼性はさらに損なわれるだけである。

日本が真に懸念すべきなのは、特定の会合での握手の機会や集合写真の席順などではなく、その誤った政策が近隣諸国の信頼を着実に蝕み、最終的には外交上の選択肢をますます狭めているという事実である。日中関係について、中国の立場は一貫している。双方は1972年に合意された精神に立ち返らなければならない。

日本は、自ら作り出した制約に囚われるのではなく、歴史認識、対中政策、地域戦略について真剣に反省し、地域の平和と安定を損なう行動や他国の核心的利益を害する行動をやめ、協力の追求において真摯な誠意を示すべきである。状況を理解していないふりをしながら、承知の上で混乱を招く行動を取り、同時に優遇措置を要求するような態度はやめるべきである。■