Know Your Enemy：敵性国家の考え方をより良く理解するためのブログ

  第70回　西欧中心の価値観に反旗を翻し、CCP主導の国際秩序の確立をめざす。ただし、その出発点は習近平思想にある。国内各機関は習近平の一挙一動や発言に忖度し、正常な判断、機能を喪失しつつあるようだ。 ご注意 　以下はCCPのプロパガンダ紙環球時報英語版の社説を翻訳したもので、文中の主張は当ブログのものではありません。 Photo: GT 全世界は中国のこの白書を注意深く読め： 環球時報社説 中国国務院情報弁公室は9月26日、「未来を共有するグローバル共同体：中国の提案と行動」と題する白書を発表した。習近平国家主席が「未来を共有する世界共同体」の構築を提唱し10周年を迎えたことを背景に、中国は「未来を共有する世界共同体」の理論的基礎、実践、発展を紹介し、世界のより良い未来への道を指し示した。中国から学ぼうとする発展途上国であれ、中国をより深く理解しようとする欧米諸国の個人であれ、偏った見方をせずにアプローチする限り、誰もがそこからインスピレーションを得ることができよう。 2013年、習近平国家主席は未来を共有する国際社会の構築という理念を打ち出し、すべての国が世界の平和と共通の発展のため献身すべきだと強調した。過去10年間、国際情勢は急速に変化した。グローバリゼーションのプロセスは、「デカップリング」や「スモール・ヤード、ハイ・フェンス」といった、現在の時代と矛盾する変化に直面している。ブロック対立の再燃や「新たな冷戦」の兆しは、グローバルな協力を絶えず混乱させてきた。特に近年は、「ブラック・スワン」や「グレー・サイ」のような予期せぬ事態が頻発し、多くの人々が当初予想しなかった急激な状況変化が起きている。 人類社会は今、「生きるか死ぬかの選択」に直面している。対立と分裂の悪循環に陥るのか、それとも協力とウィンウィンの道を模索し、最終的に70億人以上の人々がより良い生活を送れるようになるのか。全世界が答えを求めている。このことはまた、未来を共有するグローバル・コミュニティというコンセプトが、非常に先見的で未来志向であることを裏付けている。 大げさではなく、白書は、全人類の運命に関わるテーマと同様に、歴史的かつ世界的な意義を持つ文書であると言える。中国が提案したものだが、中国だけのものではない。この白書は、人類の未来に関して時代が提起した問題に対する厳粛で深遠...

  第69回 　 英国で大騒ぎになっている中国スパイ浸透の摘発をめぐり、正しいのは自分たちで衰退中の英国に避難される筋はないと突っぱねる中共の論理によれば、海外で活動する中国人は全員スパイ活動に従事していないことになる。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ紙環球時報英語版の論説記事を翻訳したもので、当ブログの意見を伝えるものではありません。 Illustration: Xia Qing/GT 9 月9日、英国警察は今年3月に国会調査員を「中国のスパイ容疑」で逮捕したことをメディアに確認し、英国内を騒がせている。衰退しつつある大英帝国が、いかに偏執的で浅薄になっているかを浮き彫りにする茶番劇のようだ。 中国外務省は英国からの告発を「まったく根拠がない」と一蹴しただけでなく、保釈中のいわゆる「中国のスパイ」も有罪を認めず、弁護士を通じ「まったくの無実だ」と述べている。 もし英国が本当に中国から深刻なスパイの脅威に直面しているのであれば、内閣と首相は間違いなくその脅威を認識し、真剣に対処するだろう。しかし、ここ数カ月、英国政府高官は中国との関係改善への意欲を繰り返し表明しており、ジェームズ・クレバリーは2018年以来初めて中国を訪問した英国外務大臣となったばかりだ。 週末に「スパイ事件」が発覚した後、G20サミットに出席していたリシ・スナック英首相は、中国首相との会談で議会制民主主義への干渉について非常に強い懸念を表明した。もしロンドンが本当にこの問題を重大な懸念だと考えていたのなら、なぜこれほど時間がかかったのか？スナク首相は明らかに、激怒している英国の国会議員をなだめるためにショーを演じたのだ。 英国議会の些細な問題は、中国が "スパイを仕掛ける "という努力とリスクに見合うものではない。中国批判で注目を集める過激派の政治家たちは、国民から高く評価されていない。さらに、インド出身のスナクが首相になり、インドがGDPで英国を上回るなど、かつての帝国の衰退は明らかだ。にもかかわらず、彼らは過去の栄光に固執し、家にあるものすべてを宝物のように扱う。 英国の国会議員の中には、中国を英国に対する「時代を画する挑戦」と評する者もおり、オリバー・ダウデン副首相は、中国を新たな国家安全保障法の「強化された階層」に指定する「強力なケース」があると述べた。もし英国がそう...

  第68回　 処理水放出問題から中国封じ込め問題に強引に論点を移し、かつ自らの正当性は主張するものの「挑戦者」として国際秩序への変動要素は一切配慮しない中共の典型的な思考。福島処理水問題は情報戦としてわれわれは今後数十年対応していく必要があると痛感させられます。 ご注意 　 以下は中共の子飼いプロパガンダ機関環球時報英語版の社説を翻訳したものです。文中の太字は当ブログによるものです。文中の意見見解は当ブログのものではありません。   Illustration: Liu Rui/GT 米国と西側諸国は「被害者」としての振る舞うことになぜ熱心なのか       　 ラ ーム・エマニュエル駐日米国大使は9月1日、福島県を訪問し、中国による日本産水産物の輸入禁止措置がWTOでの紛争に発展した場合、米国が日本を支援することを期待していると述べた。同大使は、 消費者の健康を守るという中国の正当な行為 を、「日本に対する経済的強制」とまでレッテルを貼った。単刀直入に言えば、中国が経済的手段を使って日本を「いじめている」と考えているのだ。その原因が、日本が核汚染廃水を強引に海洋投棄し、 海洋生態環境を汚染した ことに言及せず、日本を被害者のように描いた。 このシーンが物語っている。 核汚染水 の海洋投棄問題については、日本は明らかに加害者であり、中国は脅かされている側の一人である。しかし、アメリカや欧米のシナリオでは、なぜ加害者が被害者になり、国際的な同情を集めているか？エマニュエルが原因と結果を混同し、根拠のない反論をするのは、アメリカや西側諸国が被害者を演じる典型的な手口である。"大国 "として傲慢に振る舞ってきた欧米諸国が、被害者の不平不満に満ち溢れ、「強制された」「いじめられた」と愚痴をこぼすのは奇妙に思える。 経済的にも、軍事的にも、政治的にも、アメリカ主導の西側ブロックの優位性は明らかだ。この優位性は変動はあるものの、第二次世界大戦後から現在に至るまで、おおむね維持されている。言い換えれば、彼らはあらゆる分野で優位に立っている。彼らは他者をいじめるのが大好きなのだ。これが米国と西欧の覇権の主な現れとなっている。長年にわたり、他の主権国家に対する干渉、いじめ、強制、さらには直接的な侵略の例が数多くある。...

  第67回　 科学なんか関係ない。ここぞとばかりに日本さらに米国等をたたくチャンス。しかも、今後数十年も続く。しかし、あまりの低質で子供じみた愚行に世界が呆れ返っている現状が目に入らないCCPが主導するいかれた中国の「友人」たち。 ご注意　以下は中共のプロパガンダ新聞環球時報英語版の社説を翻訳したものですが、当ブログの意見や主張ではありません。なお、文中の 太字 は当ブログにより追加されたものです。   Illustration: Chen Xia/GT 東京の悪意を強く警戒せよ グローバル・タイムズ社説 ここ数日、中国から日本へ「嫌がらせ電話」が多発しており、中国国内の日本関連施設への投石事件も報告されていると、岸田文雄首相は30日、日本政府は中国に対し、国民が「冷静かつ責任ある行動」を取るよう求めたと発表した。日本の外務省もこの件で駐日中国大使を召喚した。林芳正外務大臣は火曜日、「極めて遺憾であり、憂慮している」と述べ、西村康稔経済産業大臣は同日、いわゆる「嫌がらせ電話」に対して「遺憾と懸念」を表明し、「一部の電話は病院にも行っていた」、「人命が危機に瀕している」とまで述べた。日本の政治家が感情をあおることに長けていることは認めなければならない。 8月29日現在、日本が原発汚染水の海洋投棄を開始して6日が経過した。この間、日本は1,500トンを超える 核汚染水 を外洋に放出し続けただけでなく、主に「中国にいる日本人の安全」をセンセーショナルに宣伝することに力を注いできた。この問題を問題化する日本政府の意図は、巧妙に計算されている： 中国に責任を転嫁するだけでなく、国際社会の前でショーを演出する。これは、国際社会のスポットライトを海への核汚染問題からそらし、日中間の外交問題に向けさせることを目的としている。物語を操作することで、 日本は中国のいじめの被害者であるかのように見せかけ、同情を引こうとしているのだ。 東京がこのような企てを成功させることは、人類史上最も広範で悪質な真実の歪曲となるため、許してはならない。 冷静な判断ができる人なら、すでにはっきり分かっている： 日本側がメガホンを持ち、中国に対し邦人や在中国日本領事館の安全確保を要求し、欧米メディア、特にアメリカのメディアが追随して中国社会に「反日」のレッテルを貼るのは、純粋な意図とはほ...

  第66回 　 ここまで発展の可能性を強調するのはそれだけ経済が怪しくなっていることの裏返しだ　中共の政治指導思想では経済発展を逆に抑え込んでしまうのでこの論調は幻想にすぎない。外資が中国を敬遠し、人口が高齢化士現象する中、中共はますます内向きの思考を発揮しそうだ。 ご注意　 以下は中共子飼いのプロパガンダ紙環球時報英語版の社説に手を入れず翻訳したものであり、当ブログの意見を表明したものではありません。 Photo:VCG 欧 米の世論でいわゆる中国経済崩壊論が再燃している。興味深いことに、彼らは現在の中国経済の悪口を一生懸命言う一方で、過去における中国経済の実績と成果を認めており、過去を崇め、現在をないがしろにするような比較をしている。実は、彼らは40年以上にわたって「中国経済崩壊論」を唱えてきたのと同じグループだ。その結論はずっと前に出たものであり、その論理は変わらない。変わっているのは、異なる時代の現実に基づく対応資料だけである。中国経済崩壊論は毎回、理論自体の崩壊で終わっており、今回も例外ではない。 中国経済は新たな課題に直面している。7月24日の中国共産党中央委員会政治局会議は、課題は主に、不十分な内需、一部企業の経営難、重要分野におけるリスクや隠れた危険、厳しく複雑な外部環境から生じていると総括した。同会議はまた、全体的な判断として、「疫病の予防と対策が着実に良い方向へ転換した後、中国経済の回復は紆余曲折を経ながら進んでいる。経済には大きな回復力と発展の可能性があり、長期的な健全なファンダメンタルズは変わっていない」とした。 この総括と判断は、問題点を回避することなく現実的であり、確実性が高い。この過程で、波や挫折があり、中国の巨大な経済船がでこぼこになっても、破滅的な結果を招いたり、方向性が逆転することは決してない。 中国経済を軽んじる勢力は、おそらく中国経済が繁栄し発展するとは思ってもみなかっただろう。彼らの語りは矛盾した論理に満ちている。ある瞬間、彼らは中国の経済発展を誇張し、あまりに速く、あまりに素晴らしく、自分たちの利益を脅かすと言うかもしれない。次の瞬間には、中国の経済衰退とそれが世界にもたらす苦しみを語り始める。そして次の瞬間には、中国の経済発展と進歩を封じ込め、抑制するため行動を起こし、次の瞬間には、中国経済の弱さによって引き起...

第65回　 キャンプ・デービッドでの日米間傘首脳会議に警戒する中共の主張が支離滅裂になっている。中共にとって自国こそ平和勢力であり、その意志を阻む勢力はすべて分断、対立を招く不純な動きになる。せっかく左翼政権下で都合よい路線にむかっていた韓国が簡単に日米と連携するのは許せない感情があるのだろう。 ご注意　 以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の社説を日本語にしたものです。文中の意見主張は当ブログのものではありません。 日韓両国は莫大な犠牲を支払い、米国の警備役につく： 環球時報社説 現地時間8月18日、キャンプ・デービッドで日米韓首脳会談が始まった。報道によると、3首脳はそれぞれ2国間、3国間で会談を行い、同日のうちに共同記者会見を行う予定だという。1日足らずの首脳会談では、「キャンプ・デービッド原則」と「キャンプ・デービッドの精神」に関する2つの成果文書が採択される見込みである。しかし、木曜日に日本の外務省が発表したところによれば、日中韓の文書の中で「中国をどのように、どの程度描写するか」については、議論中のままだという。 アメリカは今回の首脳会談を「21世紀の日中韓関係」の構築と表現し、大きな期待を寄せているが、話題が細部に及ぶと、当事者間の相違を隠すことはできない。アメリカは確かに、外交、軍事、経済の各分野で、日本と韓国を中国の蝶番となるロープに結びつけたいのだろう。とはいえ、ワシントン・ポストによれば、バイデンが直面する課題のひとつは、アメリカの政策が「ソウルと東京の共通の利益にもなる」ことを、どうやって日本と韓国に納得させるかだ。この芸術的な解釈は、実際には「アメリカはいかにして日本と韓国を欺き、自国の国益を進んで放棄させ、『新冷戦』のフロンティアでアメリカのために立ちはだからせるか」という意味である。 この説明は難しい計算ではない。もし日米韓の三国構造がアメリカの意思に完全に沿って作られるなら、アジア太平洋地域にもたらす展望は容易に予測できる。第一に、三国間の安全保障協力は北朝鮮を直接の標的とするが、これは朝鮮半島を圧力鍋に変えるに等しく、韓国は安全保障上の圧力の矢面に立たされることになる。米国のいわゆる「拡大抑止」が韓国に真の安全をもたらすことができなかったことは、数十年の経験が証明している。第二に、科学技術における安全保障を強化しようとするアメ...

第64回　米国の政治家による中国への非難攻撃は不当なものであり、常に正しい中国には批判を受けるいわれはないと突っぱねる中共の論理は破綻している。 ご注意 　以下は中共のプロパガンダ機関環球時報英語版の論説を翻訳したものです。文中の太字は当ブログによるもの。なお、文中の意見や主張は当ブログのものではありません。 中国への不謹慎な攻撃は米国をますます険悪にする 環球時報社説 掲載 2023年8月12日 12:01 AM ジ ョー・バイデン米大統領は10日、ユタ州パークシティで開かれた政治資金集めイベントで、中国は経済と人口の問題で「苦境にある」と述べ、中国の経済状況は「時限爆弾」だと非難した。彼はまた、「悪い人々が問題を抱えているとき、彼らは悪いことをする」とも言った。この発言はアメリカのメディアを賑わせた。ブルームバーグは、この発言を「アメリカの地政学的・経済的な最大のライバルに対する、これまでで最も直接的な批判だ」と評している。 有名なアメリカの作家マーク・トウェインが著書『Running for Governor（知事選）』で明かしたように、アメリカの選挙は嘘、詐欺、中傷、誹謗といった恥知らずな手口で満ちている。米国総選挙に関連するいくつかの活動が始動する中、複数の候補者は国家統治で優れた戦略を提示せず、互いを攻撃し、中国を攻撃することに重点を置いている。 中国に対するアメリカ社会の雰囲気がワシントンにひどく毒されているため、中国への手厳しい発言は、政治家にとって手っ取り早く注目を集める最も安上がりな方法となっており、バイデンも例外ではない。バイデンの衝撃的な発言は、ロン・デサンティスやニッキー・ヘイリーといった共和党候補の中国への激しい発言と同じ性質のもので、この文脈で見る必要がある。過去の経験に基づけば、選挙戦が進むにつれてよりセンセーショナルな主張が出てくる可能性が高い。中国に対する不謹慎な中傷や攻撃が、アメリカをますます厄介にしている。 とはいえ、バイデンは候補者であるだけでなく、アメリカの現職大統領であり、超大国の国家元首でもある。基本的な事実に反し、扇動的な発言は極めて不適切である。バイデンがこのような言葉を発した目的が、選挙戦での点数稼ぎ、中国に対する強硬姿勢を示すこと、そして中国の「脅威と挑戦」に対処する能力を自慢することに他ならないことを理解する...